古謝玄太氏「政府と交渉して沖縄を前へ」特定利用容認で知事選の方針を示す

2026-04-28 コメント: 1件 ▼

2026年9月13日の投開票が決まった沖縄県知事選に立候補を表明している前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は2026年4月20日の取材に応じ、沖縄振興について「政府と交渉して事業を積み上げる」方針を明言しました。有事に自衛隊・海上保安庁が公共インフラを活用できる「特定利用空港・港湾」の指定についても容認方針を示し、辺野古移設も「現実的な解決策として容認する」立場を改めて表明しました。総務省と地方行政の豊富な経験を武器に「動いて動いて動くリーダー」として沖縄を変えると訴え、12年ぶりの保守県政への転換を目指しています。

「沖縄の発展のために政府と交渉」振興策の基本方針を提示

2026年4月20日の取材で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は、自らが知事に就任した場合の沖縄振興のあり方について「沖縄、ひいては日本の発展のためにこういう事業が必要だ、と積み上げて政府と交渉しなくてはならない」と述べました。

現県政の玉城デニー知事（66）については「県民の暮らしや経済をどう描いていくかというビジョンや具体的な行動が見えない」と厳しく批判し、沖縄振興策で「国とうまく交渉できていない」と懸念を示しました。

玉城県政は国と対立するばかりで沖縄の発展が止まっている。古謝さんのような交渉できる知事が必要だと思う

古謝氏は那覇市出身で東京大学大学院中退後の2008年に総務省へ入省し、長崎県財政課長などを経験した地方行政のプロです。2022年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務め、「大学時代に知事を志して20年、国で法律や予算を作り、地方行政も経験した。経験や知識は誰にも負けないと自負している」と力強くアピールしました。

経済団体幹部や保守系の首長らで構成する候補者選考委員会が2026年1月に全会一致で古謝氏の擁立を決定しており、自由民主党（自民党）などから推薦を受ける見通しです。政党色を抑え経済界が主導した擁立の形は、幅広い支持を集める戦略の柱となっています。

特定利用空港・港湾を容認　安保とインフラ整備の相乗効果を期待

有事の際に自衛隊・海上保安庁が空港・港湾などの公共インフラを円滑に利用できる「特定利用空港・港湾」指定について、古謝氏は「議論をした上で認めるという方向性で考えたい」と容認方針を明言しました。

現県政は特定利用空港・港湾の指定に慎重姿勢を示しており、選挙戦での主要な争点となる可能性があります。古謝氏は「防衛の観点だけでなく、インフラ整備を進める観点でも議論を進めたい」と述べており、安全保障と沖縄の地域整備を両立させる現実的なアプローチを打ち出しました。

特定利用の指定は安全保障と地域振興を両立できる。反対ありきの現県政とは違う現実的な議論が聞けそうで期待している

日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、古謝氏は「日米同盟を基軸にした抑止力は必要だ。だからと言って何でもかんでも受け入れるわけではなく、必要な抑止力について政府としっかり交渉したい」との考えを示しました。南西諸島防衛の観点からも、沖縄のインフラ整備と安全保障を現実的に議論できるリーダーへの期待が高まっています。

辺野古は「現実的な解決策」として容認　法令無視の玉城県政を痛烈批判

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「普天間飛行場の危険性を除去する現実的な解決策として容認する。ほかにも方法は考えられるかもしれないが、ゼロから考えるのは相当な時間がかかる」との立場を改めて説明しました。

辺野古について感情論ではなく現実的に考えてくれる候補者が出てきたことは沖縄にとっても希望だと思う

玉城県政が辺野古移設を巡る最高裁判決に従わなかったことや米国ワシントン駐在事務所問題についても「行政機関が法令を守っていないのは有り得ない。行政を預けるには不適格だ」と明確に批判しました。

古謝氏は「法令を守ることを大前提にした行政」を掲げ、国・経済界・地元自治体との信頼関係を一から立て直す方針を示しており、国との法廷対立で沖縄振興策の恩恵を受け損ねてきた現状からの脱却に強い意欲を見せています。

離島の声を聴く行動派　物流・人材・インフラ課題の解消へ積極的に動く

離島振興についても「どの島に行っても『現職は全然足を運ばないし離島の声を聴いていない』という話を聞く」と現県政の姿勢への強い失望を示した上で、積極的に現場に足を運ぶ「行動する知事」の姿勢を打ち出しました。

物流コストの上昇、役場職員や介護職などのエッセンシャルワーカー不足、空港・港湾整備の遅れを離島共通の課題として挙げ、具体的な政策で解決していく意欲を示しました。

離島出身の知人から現職知事は来たことがないと聞いていた。古謝さんなら離島の実態を政策に活かしてくれると期待している

知事選は2026年8月27日告示・9月13日投開票の日程が決まっています。参政党の神谷宗幣氏も古謝氏への支援を検討しており、幅広い保守層の結集を目指す構えです。

スローガン「世代をつなぎ沖縄を次のステージへ」のもと、総務省・副市長・民間企業での豊富な経験を持つ42歳の行動派リーダーが、12年ぶりの保守県政復帰に向けて本格的な選挙戦に挑みます。