世田谷区 区長 保坂展人の活動・発言など
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活動報告・発言
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世田谷区が空襲被害者6人に見舞金認定 都内初の条例で国の論議に火
都内初の条例で1次申請6人を認定 東京都世田谷区は2026年5月27日の区議会福祉保健常任委員会で、太平洋戦争中の空襲などで負傷した民間被害者6人を見舞金の支給対象として認定したことを明らかにしました。 区は学識経験者や医師らでつくる審査会で2026年5月に審査を行い、1次申請期間（2026年1月15日～3月末）に申請した人のうち、やけどが残る4人と欠損などの障害を持つ2人の計6人を認定しました。6月中に1人当たり3万円の見舞金が支給されます。 区によると、認定された6人のうち2人は語り部を希望しており、区は区立施設「せたがや未来の平和館」に情報を共有したといいます。被害者の体験を次世代へと語り継ぐ取り組みにもつながる形で、支援の輪が広がっています。 >戦争で苦しんだのは兵士だけじゃない。やっと光が当たった気がする 区は引き続き事業を周知していく方針で、2次申請は2026年9月末まで、3次申請は2026年10月から2027年3月12日まで受け付けます。 「軍人には補償、民間人は放置」80年の不公平 今回の条例は、戦後80年の節目に空襲被害者への「いたわりとお見舞いの気持ちを表す」とともに、国の救済制度の議論を後押しする目的で制定されました。都内の自治体で同趣旨の条例を定めたのは世田谷区が初めてです。 対象となる「民間空襲等被害者」は、1941年12月8日から1945年9月7日までの空襲や艦砲射撃で負傷し、恩給法や原爆被爆者援護法などの適用を受けていない人と定義しています。対象者は2026年1月1日時点で区内在住1年以上で、身体・精神障害者手帳を持つ人や区長が準ずると認める人で、区は約90人を見込んでいます。 >3万円は少ないと思うが、国が動かない中で区が動いた意義は大きい 保坂展人・世田谷区長は条例制定時の区議会で「国は軍人・軍属への補償を進めてきたが、民間人には救済が届かない現実がある。戦後80年の節目に、何ができるか真剣に検討した」と訴えました。戦争によって傷を負ったのは軍人だけではないという当然の事実が、これほど長い年月にわたり行政の目から外れてきたことは、深刻な問題といわざるを得ません。 条例案は区議会で賛成31、反対18で可決成立しました。自民党などが「効果が見えない」「区長のパフォーマンス」などとして反対する一方、日本共産党（共産）などが賛成に回りました。 自民党の「受忍論」が壁に 国の法案は提出見送り 国会でも動きがありました。超党派の「空襲議連」（会長・平沢勝栄・自民衆院議員）は2025年5月、障害が残った生存者への一時金50万円の支給を柱とする救済法案の原案を正式決定しました。議連が2015年に発足してから10年目にして初めての原案決定で、被害者たちは「一歩前進した」と涙を浮かべました。 法案では、推定3200人の対象者に対し総額16億円の支給を想定し、国による実態調査や追悼施設の設置も盛り込んでいました。しかし、自民党執行部は「戦争被害受忍論」を根拠に難色を示し、2025年6月の通常国会閉幕時には法案提出が見送られました。 >受忍論で何十年も放置してきた自民党の姿勢こそ問われるべきだ 「戦争被害受忍論」とは、戦争など国の存亡を懸けた非常事態で受けた被害は「やむを得ない犠牲」として国民が等しく受け入れなければならないとする考え方で、1968年の最高裁判決を根拠としています。しかし軍人・軍属はすでに補償を受けており、民間人だけが80年間切り捨てられてきたことに、合理的な説明は見当たりません。国民のための政治であれば、この不均衡に正面から向き合う責任があります。 >語り部になってくれる人がいてよかった。記録を残すことが大切だと改めて思った 超党派議連は次の臨時国会での法案成立を目指す考えを示しています。戦後80年を経てなお続く民間空襲被害者の置き去りに、国がいつまでも向き合えないでいる現状を、世田谷区の小さな取り組みが変える力になることが求められています。 >世田谷区だけでなく全国の自治体に広がってほしい。時間がない まとめ ・世田谷区が都内自治体で初めて民間空襲等被害者への見舞金支給条例を制定（2025年12月5日、区議会で賛成31・反対18で可決成立） ・1次申請（2026年1月15日～3月末）の審査結果、6人（やけど4人、欠損2人）を認定し6月に3万円を支給 ・認定者のうち語り部希望者2人の情報を「せたがや未来の平和館」と共有 ・2次申請は2026年9月末まで、3次申請は2026年10月～2027年3月12日まで ・国会の超党派「空襲議連」（会長・平沢勝栄自民衆院議員）が一時金50万円支給の法案原案を決定したが、自民執行部の「戦争被害受忍論」を理由に通常国会では法案提出を見送り ・対象者（推定3200人）は高齢化が進んでおり、立法による救済は急務
保坂展人世田谷区長に違法建築疑惑、隣地無断使用か区議会で追及
世田谷区の保坂展人区長の自宅が違法建築ではないかとの疑惑が、2025年9月30日の区議会決算特別委員会で浮上しました。大庭正明区議が総括質疑で「地面師のような手法で家を建てたのではないか」と追及し、区政のトップが建築基準法に違反している可能性が指摘されています。 問題となっているのは、狛江市内にある保坂区長の自宅です。保坂氏は1985年にこの物件を購入し、1992年に再建築しました。しかし大庭区議によれば、この土地は道路に1メートル10センチしか接しておらず、建築基準法が定める「幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければ住宅は建てられない」という接道義務を満たしていません。 隣地を借りたと主張するも書面なし 大庭区議は「隣の土地も自分の土地であると偽装した書類を行政に提出し、認可を得たのではないか」と追及しました。保坂区長は答弁で「お借りしました。だました、偽装した、ということはありません」と繰り返しましたが、「お約束した書面、文面は作りませんでした」とも述べており、隣地の使用について正式な契約書が存在しないことを認めました。 >「区長が違法建築って、法律を守らせる立場の人が何やってるの」 >「書面なしで土地を借りたって言われても信じられない」 >「再建築不可物件なのに建ててるのはおかしいでしょ」 >「格安で買った隣の人がかわいそう。同じ条件なのに不公平」 >「行政のチェックが甘すぎる。書類があれば通るって問題だ」 建築確認申請は書類審査が中心で、現地調査は必ずしも行われません。大庭区議は「行政の建築の確認申請は現場に訪れ一軒一軒チェックすることはなく、書類が揃っていれば許可を下ろします」と指摘しました。この制度を悪用し、見せかけの書類を提出すれば建ててしまえば逃げ切れるという悪質な手法が後を絶たないと批判しています。 容積率と建蔽率も超過の疑い 問題は接道義務だけではありません。保坂家の台帳記載事項証明には敷地面積が233.38平方メートルと記されていますが、実際の土地は35坪で114.94平方メートルしかないとされています。 この地域は第一種低層住居専用地域で、建蔽率40パーセント、容積率80パーセントが適用されます。実際の敷地面積で計算すれば、建築面積は45.97平方メートルが上限となるはずですが、登記簿には一階が61.26平方メートルと記されています。 隣地の土地を合算すると233.38平方メートルとなりますが、隣地の登記簿を遡っても保坂氏の名前は出てきません。大庭区議が指摘する「隣家の土地も自宅として申請し、再建築許可を得て、敷地内に目一杯に建設したのではないか」との疑義が拭えない状況です。 2021年に帳尻合わせの土地購入か 保坂氏は1996年10月に衆議院議員に初当選し、2011年4月に世田谷区長に初当選しました。現在は4期目を務めています。 大庭区議は「公人となり、違法と知っているからこそ2021年に世田谷側の2メートル以上接道する土地を、違法状況を逃れるために購入したのではないか」と問い詰めました。しかし現地を確認すると、この土地は保坂家の敷地と高低差があり、駐車場として使用されていますが、直接家に戻れないため数百メートル迂回しなければならないという不自然な構造になっています。 住民から疑問の声 隣家の住人は2014年12月に引っ越してきた際、物件が格安で販売されていた理由を尋ねたところ「再建築不可物件だから」と説明を受けたといいます。この住人は「この一角は再建築不可物件なのになぜ区長の家はできたのでしょうか」と疑問を呈しています。 他の3戸の家は建蔽率40パーセント、容積率80パーセントを守り、駐車スペースがある2階建ての家です。しかし保坂家だけは35坪の敷地いっぱいに建つ黒い外観の邸宅で、周囲を威圧するかのような異色の存在となっています。 区長事務所の回答 世田谷区議会事務局に尋ねると「区長の私人としての内容ですので区役所としては対応いたしません」と回答がありました。保坂のぶと事務所からは「自宅建物の建築確認申請に際して、隣家の土地も自宅と称して申請書類を出したとの事実はなく、提出した書類が偽造に当たる事実はありません。建築確認はおりています」との返答がありました。 しかし建築確認が下りたという事実だけでは、違法性の疑いを払拭することはできません。書類が揃っていれば許可が下りるという制度の盲点を突いた可能性が指摘されているためです。 法令遵守が求められる立場 保坂区長は建築物に関するルールを区民や区内事業者に守らせる立場にあります。世田谷区が現在抱える「恵泉通り」の問題では、区有地を占有している占有者に対し行政代執行に踏み切る立場でもあり、建築物に対して強い権限を持っている当の本人です。 衆議院議員時代には野党として数々の追及を行ってきた保坂氏ですが、自身が追及される立場となった今、10月14日の決算特別委員会で十分な説明責任を果たすことができるのかが注目されています。 約92万人が住まう世田谷区のトップが、地面師さながらに書類を偽装して再建築した疑いが持たれています。企業の為の政治ではなく国民の為の政治が求められる中、公人としての説明責任が厳しく問われる事態となっています。
世田谷区、都内初の「里親待機制度」導入へ 待機家庭に月10万円支給
世田谷区が「里親待機制度」を導入へ 世田谷区は2025年度から「里親待機制度」を導入し、虐待などで保護された乳幼児を速やかに里親家庭に受け入れる体制を整える。この制度により、子どもたちの環境変化による負担を軽減し、安定した愛着形成を促進することを目指す。 制度の概要 対象年齢：0歳から未就学児までの乳幼児。 受け入れ家庭数：一定の条件を満たした4家庭を緊急受け入れ先として確保。 待機料：各家庭に月10万円を支給し、原則としていつでも子どもを迎えられるよう準備を求める。 事業予算：新年度当初予算案に事業費550万円を計上。 この取り組みは、都内の自治体では初の試みとなる。 背景と目的 世田谷区内では、2023年度に15人の乳幼児が乳児院や医療機関に一時保護された。しかし、保護施設では担当者が交代で子どもたちに対応するため、特定の大人が継続して関わることが難しい状況がある。 保坂展人区長は「子どもの愛着形成には、特定の大人が安定して関われる里親家庭に託すのが望ましい」と述べ、里親による速やかな受け入れの重要性を強調している。 里親登録状況 世田谷区児童相談所には、里親を希望する家庭の登録制度があり、2023年度末現在で99家庭が里親登録している。緊急受け入れ先はこの中から選定される予定である。 他自治体の取り組み 他の自治体でも、里親制度の普及・推進に向けた取り組みが進められている。 浜松市：平成27年度から地元企業や団体と連携し、社員向けに里親制度の周知を実施。 秋田県：秋田赤十字乳児院が秋田公立美術大学と協力し、里親制度の普及啓発事業を展開。 今後の展望 世田谷区の「里親待機制度」は、子どもたちの福祉向上と安定した養育環境の提供を目指す先進的な取り組みとして注目される。
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