山添拓氏、中国海洋進出に「正面からもの言う」外交・防衛・消費税を斬る

共産党の山添拓政策委員長は、中国による東シナ海や南シナ海での海洋進出に対し「正面からものを言うべきだ」と強く訴えました。同時に、高市政権が進める防衛力増強を「死の商人国家への堕落」と厳しく批判しました。また、期間限定の食料品消費税減税案についても「2年後の大増税」への布石だと指摘しました。山添氏は、戦争を防ぐための対話外交の重要性を強調し、現政権の外交・安全保障・経済政策に鋭く切り込みました。

中国への「正面からのもの言い」と対話外交

山添氏は、JR新宿駅前での街頭演説において、国際社会における緊張の高まり、特に中国の海洋進出を憂慮すべき事態として捉えています。「戦争を起こさせないためには対話の外交しかない」としながらも、その対話のあり方について具体的な提言を行いました。単に「懸念を表明した」というだけでは、実質的な対話とは言えないと指摘し、中国に対しては「正面からものを言うべきだ」と主張したのです。

これは、対立する相手だからこそ、より踏み込んだ対話の糸口を探し、一致点を見いだして武力衝突を回避する努力が必要だとの考えに基づいています。

先日、茂木敏充外務大臣が外遊先のフィリピンで中国の王毅外相と短時間接触したことについて、山添氏は「大々的に外交が始まったかのように言っているが、立ち話をちょっとしたくらいだろう」と苦言を呈しました。昨年11月の高市総理大臣による台湾有事に関する国会答弁に中国政府が反発して以降、日中間の外交は停滞気味でした。

今回の接触は、昨年11月以来、両国外相による初めての対話の機会となったと報じられていますが、山添氏はその内容や実効性に疑問を呈していると言えるでしょう。対話を重ねて紛争を防ぐ外交こそが重要だと訴える山添氏は、「（対中）外交を壊してきたのが高市政権ではないか」と、現政権の姿勢を批判しました。

「死の商人国家」への警鐘と防衛力増強批判

山添氏は、高市政権が推進する防衛産業基盤の強化策に対しても、強い懸念を示しました。防衛費の増額や国産兵器の開発・輸出促進といった動きに対し、「兵器が売れる社会とは、兵器の需要が高まる国際社会だ」と指摘しました。これは、戦争が続き、兵器を欲する国が増えるほど経済が成長するという、一種の倒錯した社会を目指しているに等しいと批判しました。

さらに、「戦争を望むような社会に変えようとしているのではないか」と問いかけ、「死の商人国家への堕落だと言われる」と、その危険性を訴えたのです。安全保障環境の厳しさが増す中で、各国が防衛力の強化に動くのは現状として否定できません。

しかし、山添氏の主張は、軍事力の強化がさらなる軍拡競争や紛争のリスクを高めるという、平和主義の観点からの警鐘と言えます。外交努力による平和構築こそが、真の安全保障につながるという信念がうかがえます。

国会軽視への非難と「戦後最悪」との指摘

先頃閉会した特別国会についても、山添氏は厳しい評価を下しました。自身の10年にわたる国会経験の中でも「戦後最悪」と断じ、「戦後最悪と言われるのも当然だ」と述べました。その理由として、高市総理大臣の国会出席の少なさなどを挙げ、「国会軽視だ」と強く非難しました。

国会は国民の代表が集まり、国の重要事項を審議する最高意思決定機関です。総理大臣がその場に臨む姿勢は、国会、ひいては国民に対する敬意の表れとも言えるでしょう。山添氏の指摘は、こうした国会運営のあり方に対する強い問題意識の表れであると考えられます。

消費税減税案への疑問と財源論

高市政権が検討している、食料品にかかる消費税率を現在の8％から2027年4月より1％へ引き下げる、2年限定の減税案についても、山添氏は批判的な見解を示しました。この減税措置は、物価高騰に苦しむ国民生活への支援策として打ち出されていますが、山添氏は「2年後には7％の大増税になる」と指摘しました。

期間限定の減税は、国民の負担感を一時的に和らげるだけで、根本的な解決にはならないと主張しました。また、物価高は食料品に限った問題ではないことを強調し、より抜本的な対策が必要だと訴えています。

高市総理がこの食料品減税の意義を「国家の品格」と表現したことに対し、山添氏は「国家の品格は2年限定なのか」と皮肉を込めて問いかけました。これは、一時的な政策で「品格」を語る姿勢への疑問を呈するものです。

さらに、山添氏は消費税の一律5％への引き下げ、そして将来的には廃止を目指すべきだと主張しました。その財源については、富裕層や大企業への課税強化を提唱しています。「税金は稼いでいる人がより多く負担する公正な税制に改めるべきだ」との持論を展開し、東京が「大株主天国」と揶揄される現状に触れました。

具体的には、国際的に見ても低いとされる金融所得課税の見直しや、所得が多い富裕層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」と呼ばれる所得税の逆進性問題の是正を訴え、より公平な税負担の実現を求めています。

まとめ

• 山添拓氏が中国の海洋進出に「正面からものを言うべき」と訴えた。
• 高市政権の防衛力増強を「死の商人国家への堕落」と批判。
• 国会軽視を指摘し、特別国会を「戦後最悪」と評価。
• 食料品消費税減税案を「2年後の大増税」と批判し、根本的な対策を求める。