岩屋毅前外相、27日訪中へ　国貿促会長として日中関係修復探る

岩屋毅氏、国貿促会長として北京訪問へ

日中友好7団体の一つである日本国際貿易促進協会の会長を務める岩屋毅氏（自民党衆院議員、前外相）が、2026年9月27日から30日までの日程で中国を訪問することが分かりました。同協会の会長として就任後初めてとなる公式訪中で、北京では中国政府要人との会談を調整しています。同協会の関係者が25日、明らかにしました。訪問の狙いについて岩屋氏は、民間の立場から日中関係の発展や改善に向けて力を尽くしたいとの考えを示しています。

岩屋氏は大分県第3区選出で当選10回を数え、防衛相や外相を歴任した自民党の重鎮です。外交・安全保障の実務経験が豊富なだけに、今回は閣僚としてではなく民間団体のトップとして中国側とどのような対話を重ねるのか、注目されています。

同協会は、経済分野を中心に日中間の民間交流を長年担ってきた団体です。今回の訪中も、毎年実施してきた恒例の代表団派遣の一環として位置づけられています。岩屋氏は現地で中国側と率直な意見交換を行いたいとの意向も示しており、対話の糸口を探る構えです。

前会長の急死で延期、9月に再調整

岩屋氏が会長に就任した背景には、前会長を務めていた河野洋平氏（元衆院議長）の死去があります。河野氏は2026年6月に膵臓がんのため89歳で亡くなりました。同協会は当初、6月中に訪中団を派遣する予定でしたが、河野氏の急逝を受けて日程を延期する判断をしました。

同協会は2024年7月にも河野氏を団長に約90人規模の代表団を派遣し、北京や南京、蘇州を訪れるなど、大規模な交流を続けてきました。その後、会長代行を務めていた橋本岳氏（自民党衆院議員）が2026年6月にも北京を訪れ、中国外務省の華春瑩次官と会談して再訪中への意欲を伝え、中国側からも歓迎する意向が示されていました。同協会の代表団は2025年6月の訪中では中国の首相級要人と会談した実績もあり、例年一定の規模で交流を重ねてきました。後任会長となった岩屋氏のもとで訪中の日程があらためて調整され、9月27日からの実施でまとまりました。

台湾有事答弁で日中関係は厳しい状況に

今回の訪中の背景には、冷え込んだ日中関係があります。2025年11月、高市早苗氏（首相）は国会答弁で、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの認識を示しました。この答弁をきっかけに中国政府は強く反発し、両国の政府間や経済界同士の交流は停滞する状況が続いています。

岩屋氏自身も日中関係の現状について、「極めて厳しい状況」との認識を示しています。そのうえで中国側との対話を通じて、率直な意見交換を行いたいとの意欲をにじませました。防衛や安全保障に関する日本政府の立場は堅持しつつ、経済や民間交流の分野では対話の窓口を閉ざさない姿勢がうかがえます。

中国側は答弁後、日本産水産物の輸入を事実上停止したほか、自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど、対抗措置を相次いで打ち出しました。学術や文化交流の一部も止まっており、こうした状況が長引くほど、経済界や観光関連業界への影響も懸念されます。政府間の対話が滞る中、民間交流の担い手である国貿促が果たす役割への期待が高まっています。

「日中関係が少しでも改善に向かえば安心します」
「安全保障の立場まで譲る必要はないと思います」
「経済的な結び付きは大事にしてほしいですね」
「向こうの出方次第で、今回も難しい気がします」
「対話の窓口を閉ざさない姿勢は評価したいです」

指導部との面会実現するか、焦点に

岩屋氏率いる代表団は、北京滞在中に中国政府要人との会談を調整しており、なかでも習近平指導部との面会が実現するかどうかが焦点です。過去の代表団は中国の首相級要人と会談した実績もあり、今回どのような水準での面会が実現するかに注目が集まっています。

中国外務省の報道官は、岩屋氏の訪中を重視しているとの立場を示し、日本との対話や意思疎通を強化し、実務協力を深めたいとの姿勢を示しています。もっとも、外交・安全保障をめぐる日本政府の立場が変わったわけではなく、楽観は禁物との見方も根強くあります。今回の訪中が、停滞する日中関係の修復に向けた一歩となるか、その行方が注目されます。

まとめ

・岩屋毅前外相が日本国際貿易促進協会会長として9月27～30日に中国を訪問
・前会長の河野洋平元衆院議長の死去に伴う会長就任後、初の公式訪中
・北京で中国政府要人との会談を調整、習近平指導部との面会が焦点
・高市早苗首相の台湾有事答弁を機に日中関係は厳しい状況が続く
・岩屋氏は民間の立場から対話の糸口を探る考えを表明