岩屋毅の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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岩屋外相、北朝鮮の非核化と拉致解決に国際連携を訴え
ARF閣僚会合で岩屋外相が北朝鮮問題に言及 マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合において、日本の岩屋毅外務大臣が北朝鮮の核・ミサイル開発に対する深刻な懸念を表明し、「完全な非核化に向けて、国際社会と緊密に連携していく」と強調した。 会合にはASEAN10カ国に加え、日本、アメリカ、中国、ロシア、さらにはイギリスなどの招待国も含めた各国外相が出席。グローバルな安全保障問題を共有する場として、今回の議論は国際的な注目を集めた。 岩屋外相は冒頭、「国際情勢は一層不安定さを増しており、ARFが掲げる信頼醸成・予防外交の役割は、今こそ重要性を増している」と述べ、各国の連携による平和の維持を訴えた。 > 「北朝鮮問題、やっとちゃんと主張してくれた」 > 「ARFで日本が前面に出るのは意義あると思う」 > 「外交の場で拉致問題に言及したのは評価」 > 「ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に、もっと圧力を」 > 「日本が主体的に動かないと誰も助けてくれない」 北朝鮮の核・サイバー活動・ロシアとの軍事協力に懸念 岩屋外相は演説の中で、北朝鮮が進める核・弾道ミサイル開発について「国際社会全体に対する脅威」として位置付け、「明確かつ一致した対応が求められている」と強調した。 加えて、暗号資産を標的としたサイバー攻撃や違法な外貨獲得手段への懸念を示し、「こうした活動は国連安保理決議にも明確に違反している」と指摘。さらに、北朝鮮とロシアの軍事協力が進展している現状にも警鐘を鳴らし、「国際秩序に対する挑戦だ」と語った。 こうした強硬な姿勢の背景には、今年に入り北朝鮮が新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）とされる兵器の発射を繰り返していることや、国際的な制裁にもかかわらず暗号資産の不正取得が横行している現状がある。 拉致問題解決への国際支援も要請 また岩屋外相は、北朝鮮による日本人拉致問題についても言及し、「国際社会の理解と協力が必要だ」と述べ、被害者の即時帰国を実現するために各国の支援を求めた。 拉致問題は日本国内で根強い関心がある一方、国際外交の場では話題に上がる機会が限られており、今回の発言は異例とも言える。岩屋氏は「日本だけの問題ではなく、基本的人権の侵害であり国際社会全体の課題だ」と訴えた。 これに対し、参加国の中には「拉致被害者の帰国は早期に解決すべき重要な課題」との立場を示す発言も複数あったとされる。 > 「ARFで拉致問題を取り上げたのは大きい」 > 「日本人として、しっかり主張してくれたのはうれしい」 > 「もっと他国にプレッシャーかけてもらいたい」 > 「この問題こそ、日本外交の本気度が問われている」 > 「国際社会が無関心なら、解決は遠のく」 国際秩序の維持に向けた協調の重要性 岩屋外相は全体として、欧州・中東・インド太平洋といった各地域の安全保障は「相互に密接に関係している」とした上で、単独主義ではなく「共通のルールと協調による平和維持」が不可欠であると訴えた。 特に、ロシアによるウクライナ侵略や中東での不安定化を背景に、国際秩序への挑戦が各地で進んでいる中、日本はASEAN諸国や西側諸国と連携し、自由で開かれた国際社会の維持を目指す立場を明確にした。 今回のARFでは、形式的な対話だけでなく、北朝鮮や中国の軍事的圧力、サイバー空間の脅威といった現実的な課題についても、一定の問題意識を共有できた点で意義があったと言える。 とはいえ、外交は言葉だけでは動かない。北朝鮮の非核化と拉致問題解決を現実のものとするには、今後さらに各国への粘り強い働きかけと、国連や多国間枠組みでの実効的な行動が必要だ。
日本政府がアフガンに7億円支援 国内から疑問の声も
タリバン支配下のアフガニスタンに7億円支援 岩屋毅外相が率いる外務省は、タリバンが実効支配するアフガニスタンに対し、ポリオ撲滅支援の名目で7.14億円の無償資金協力を行うことを発表した。支援先は国際連合児童基金（UNICEF）のアフガニスタン事務所であり、7月10日には日本大使館とUNICEF側との間で正式に書簡の交換が行われた。 外務省によると、アフガニスタンでは今なお野生型ポリオウイルスが常在しており、ワクチン接種率の向上が急務だと説明。特に、USAID（米国国際開発庁）による支援が縮小されたことを受け、日本が不足分を補うかたちで資金提供を決定したという。 > 「また外国に税金プレゼントか…」 > 「タリバン支配下で子供の命を守るって、理想論だけで済む話？」 > 「国民が納めた税金、まず日本人の子供たちに使ってほしい」 > 「国内の少子化は放置して、海外の子供のために7億円っておかしくない？」 > 「支援するなとは言わないけど、日本の国益がどこにあるのか説明してほしい」 “人道支援”の名を借りた外交配慮？ 今回の支援は「人道支援」が目的とされているが、受け取る側の政権は国際的にも正当性が認められていないタリバン政権だ。UNICEFを通じての支援とはいえ、実効支配している現地の許可なくして活動ができない以上、間接的にタリバンへの“支援”と見なされる懸念もある。 外務省は「政治的な意味はない」と説明しているが、国際社会での日本の“良き支援国”イメージの維持、あるいは対米・対国連関係の維持といった外交的側面が裏にあるとの見方もある。 だが一方で、これまでに累計何百億円という資金が海外援助に使われてきたにもかかわらず、「どれだけの国益があったのか？」という国民の問いには明確な答えがないままだ。 日本国内の子どもや医療への支援は？ 今回の支援は、発展途上国の子どもたちの命を守るという建前のもとに行われるが、日本国内では、出産や子育てに対する支援が不十分との声が後を絶たない。地方の小児科や産婦人科の閉鎖、児童医療費助成の地域格差、保育士の人手不足など、子どもに関する課題は山積している。 また、国内のポリオワクチンに限らず、感染症対策や公衆衛生インフラの整備、医療従事者の待遇改善など、内需としての投資先はいくらでもあるはずだ。 > 「少子化が止まらない日本の現実にまず向き合ってくれ」 > 「自国の未来を担う子供より、海外に7億円って順番が違う」 > 「給食費無償化もできてないのに、海外援助してる場合？」 > 「日本の医療現場はカツカツ、外国の支援してる余裕なんてない」 > 「義務教育の教材費補助を全国一律にしてほしいわ」 支援は国益とセットであるべき 人道支援を否定するものではない。しかし、海外援助において本来政府が説明すべきなのは、「この支援によって日本にどんな国益があるのか」「将来的にどう回収するのか」という点である。 例えば、現地に日本製医薬品や冷蔵輸送インフラが導入されることでのビジネス機会創出、あるいは教育分野での日本語普及・文化交流など、明確な国益と紐づいていれば納得もされやすい。だが今回は、国民に対してその説明がほとんどない。 そもそも、現在の日本は財政難に直面しており、防衛費や子育て支援、地方医療の維持など予算配分の優先順位が問われるタイミングでもある。「7億円」という金額が大規模ではないとしても、それが“積み重ね”になれば数百億円単位の流出につながる。 人道支援の名で漂流する日本外交 今回の支援は、「やさしい日本」を国際社会に印象づけるための“見せ金”になってはいないか。かつてはODA（政府開発援助）大国として名を馳せた日本だが、肝心の国内が疲弊していれば、外交の説得力も失われる。 支援が必要な国や人が世界に多く存在するのは事実だ。だが、まずは自国の子どもたち、生活に苦しむ世帯、高齢者、医療現場――そうした“日本の足元”をしっかり固めることが、真の国際貢献につながるのではないか。
ネパール行政官の日本留学に5億円支援、国内から疑問の声
日本が5億円拠出、ネパール行政官22名の留学を支援 岩屋毅外相は7月9日、ネパール政府との間で22名の若手行政官らを日本の大学院に留学させるための無償資金協力を実施することで合意した。供与額は5億7,200万円で、ネパールの新たな国家制度整備を人材面から支える目的があるとされる。 この支援は「人材育成奨学計画」として行われ、修士課程20名、博士課程2名の合計22名が令和8年度から日本国内の大学院で学位を取得する予定となっている。 外務省は、2015年に新憲法を制定したネパールが、現在連邦国家としての制度構築の真っただ中にあり、各省庁の職員の能力強化が急務だと説明。そのため「日本の高度な教育環境で知見を得た人材をネパール政府に戻すことで、開発課題の解決に寄与する」と意義を強調している。 > 「日本の若者が奨学金地獄なのに、なぜ外国人に無償支援？」 > 「5億円で何人の国内学生が救えたか考えてほしい」 > 「税金使って育てた人材が本当にネパールに帰る保証あるの？」 > 「こういう支援が日本の国益になるのか説明がない」 > 「また“国際貢献”の美名で中身の見えないばらまき」 人材育成支援の名の下に進む“外交的自己満足” 外務省はこの支援を「長期的な信頼関係構築と日本への好印象形成」と位置付けているが、国内では“実質的国益”が見えにくいという冷ややかな視線も多い。 確かに教育を通じた国際貢献は、ソフトパワー外交の一環として評価される側面もある。しかし、国内で奨学金返済に苦しむ若者が多い中、「なぜ他国の公務員育成に日本の税金を使うのか」との声は根強い。 また、支援された行政官が日本と友好的な関係を築く保証はなく、帰国後の進路や影響力についての検証も不十分。支援の「成果」が見えにくく、形骸化しやすい制度になっていないかが問われている。 > 「外交官の自己満足に5億円？それが令和の外交か」 > 「日本の若者の教育がボロボロなのに海外に人材育成って順番が違う」 > 「海外の公務員の学費まで日本が出すとか、普通に考えて異常」 > 「実際に帰国して政府に貢献した実例を公開してほしい」 留学生政策の“穴”と国民の負担 過去にも無償資金協力による外国人留学生の受け入れは繰り返されてきたが、その成果や継続的効果を示すデータはほとんど公表されていない。現実には、一部の留学生が学位を取得後、日本に残って就職したり、あるいは帰国せず別国に移住するケースもあり、“帰国して国づくりに貢献する”という前提すら危うい。 一方、日本の学生は奨学金返済に苦しみ、進学を断念する家庭も少なくない。教育費の地域格差も是正されないままで、こうした外国人支援との落差が強く浮き彫りになる。 本来、こうした国際支援には「成果公開」と「費用対効果の検証」が不可欠だ。5億円という金額が日本の将来にどれほどの価値を生むのか、説明責任が外務省には求められる。 “まずは自国の若者から”という当然の声 国際貢献や友好関係の構築は重要だ。しかし、政治の基本は「自国民を最優先に守ること」であるべきだ。 経済的に困難な家庭でも進学できる社会、若者が奨学金に苦しまず知を深められる環境、地方にも教育の機会を行き渡らせる政策――そういった“足元”への投資こそが、今の日本に最も必要な支援ではないのか。 外交であれ、支援であれ、「日本人のためになる」という確かな裏付けがなければ、いずれ国民の信頼を失う。5億円がかけがえのない税金であるという認識を、もっと政府には持ってもらいたい。 > 「自国の学生に5億円使ってくれたら、どれだけ救われたか…」 > 「留学支援は悪くない。でも、なぜ日本人には冷たいの？」 > 「国際貢献は大事。でも日本の教育が壊れたら元も子もない」 > 「この国はいつから“外向き”ばかりになったんだろう」
岩屋外相、中国と「戦略的互恵関係」再確認 尖閣・資源問題の棚上げに懸念も
日中外相が再び会談、安定関係構築へ前進なるか 岩屋毅外相は7月10日、マレーシア・クアラルンプールで中国の王毅外相と会談した。両外相が顔を合わせるのは今年3月の東京会談以来で、今回はASEAN関連外相会議に出席するための訪問中に行われた。 会談の主眼は、日中関係の「戦略的互恵関係」の推進と安定的関係の構築。両国の経済的相互依存をベースに、建設的な外交関係を築こうというもので、特に経済・安全保障・地域協調の3分野での協力拡大を模索している。 しかし、目の前の「対話の継続」が強調される一方で、より根本的な対立は未解決のまま、棚上げされているのが現実だ。 BSE牛肉やレアメタルを議題にも…深まる依存構造 今回の会談では、2001年のBSE発生以来、中国が続けている日本産牛肉の輸入規制の解除が議題となった。日本側は科学的根拠をもって輸入再開を求めたが、中国の対応に具体的な進展は報じられていない。 また、中国が進める重要鉱物（レアアース等）の輸出規制についても、岩屋氏は是正を要請。これらの資源は日本の製造業に不可欠であり、事実上の経済圧力にもなりかねないだけに、真剣な協議が必要とされるテーマだ。 > 「“お願い外交”で資源も肉も依存してどうするの？」 > 「中国がルールを破っても“関係安定”って、ただの敗北宣言じゃ」 > 「牛肉よりも尖閣の話を先に出してくれ」 > 「レアメタル依存、もう何年も危機だと言われてるのに…」 > 「日本政府、戦略的って言葉を都合よく使いすぎでは？」 棚上げされたままの尖閣・東シナ海 国益はどこへ？ 注目すべきは、今回の会談で尖閣諸島や東シナ海の資源開発を巡る問題に触れられた形跡がないことだ。 中国公船による尖閣周辺の領海侵入は常態化しており、東シナ海では中国が一方的にガス田の掘削施設を設置し、日中中間線付近での資源開発を既成事実化させている。これらは、明確な日本の主権と安全保障に関わる問題であり、「安定的関係」という名の下に黙認されるべきではない。 戦略的互恵関係を名乗るなら、領土・主権・資源に関する対話も対等に行われるべきだ。それがなくしては、日本にとって戦略でも互恵でもなく、単なる依存関係にすぎない。 > 「尖閣での侵犯を黙って“関係安定”なんて、国民をバカにしてる」 > 「レアメタルと引き換えに尖閣を棚上げしてるようにしか見えない」 外交は対話だけでなく、毅然とした原則も必要 「対話が大事」と繰り返すだけでは、外交は成り立たない。特に中国のように、実効支配と既成事実化を繰り返す相手に対しては、日本の国益を守るための“原則”が必要だ。 今回の会談で「日中関係の安定」が再確認されたが、それは日本側が譲歩し続けることで保たれる関係であってはならない。経済協力も、安保対話も、すべては対等な関係があってこそ成り立つ。 日本政府には、関係改善を急ぐあまりに、国民の安全保障や経済的独立を犠牲にするような“なあなあ外交”を続けてほしくない。
岩屋外相「不法滞在国に懸念表明」と発言も…トルコ・中国・ベトナム会談に言及なしの疑問
岩屋外相「懸念を伝達」と明言も、トルコ・中国・ベトナム外相会談で具体的な言及なし 岩屋毅外務大臣は7月8日の会見で、不法滞在や犯罪件数が多い外国人について「出入国前の査証審査の厳格化に加え、相手国政府にも外相会談の場を活用して懸念を表明し、対策の実施を要請してきている」と明言した。しかし、実際に直近で実施されたトルコ、中国、ベトナム各国との外相会談では、そうした具体的な言及は行われていない可能性があることが明らかになった。 この発言と現実との間のズレが、SNSなどで批判を呼び起こしている。 「不法滞在・犯罪に懸念を表明」とするも、会談記録には痕跡なし 外務省の公式発表によれば、以下の会談が最近実施されている。 日・トルコ外相会談（2月21日）：クルド人の不法滞在や強制送還問題が国内で社会的関心を集めていた時期にもかかわらず、会談内容にその言及は見られなかった。 日・中国外相会談（3月22日）：不法滞在者や犯罪検挙件数が増加している中国籍外国人について、懸念表明や対策要請の記述はなかった。 日・ベトナム外相電話会談（10月22日）：技能実習生制度を通じて多数のベトナム人が来日している背景の中、増加する不法滞在や犯罪についての議論は確認されていない。 一方で岩屋氏は会見にて、「石破総理の指示の下で、秩序ある共生社会を実現するため、外務省も積極的に役割を果たす」と述べており、方針と実務の整合性に疑問が残る形だ。 > 「口では“要請した”って言ってるけど、会談の議事録には一言もなし」 > 「クルド人送還が問題化してるのに、トルコ相手に言及しなかったってどういうこと？」 > 「ベトナム人の失踪、窃盗事件多発してるのに対応なし？」 > 「中国の不法滞在に触れずして何が“懸念表明”だよ」 > 「国民向けには強く言ってるアピール、外交では沈黙。二枚舌では？」 “秩序ある共生”を掲げながら、対外発信は後手？ 岩屋氏は会見で、自民党の「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」の提言を踏まえて省内で取り組みを強化していると述べた。だが、現実には、実際の会談の中で外国人による犯罪増加や不法滞在の懸念を明言した証拠は、政府発表には見当たらない。 これは、外交的な配慮による“触れなさ”なのか、それとも単なる説明不足なのか。いずれにせよ、国内向けの強硬姿勢と国際会談での“事なかれ対応”との乖離が、結果として国民の不信を招いている。 懸念の「表明」と「記録」は別物 国民の安心はどこにあるのか 「外相会談の場で懸念を伝えた」との発言が事実であるなら、少なくともその要点が会談記録に記載されていて然るべきだ。外交における記録は国民への説明責任を果たす上でも不可欠な要素である。 ましてや、国民の安心・安全を守るという目的で政策が進められているのであれば、相手国に対する要請内容、具体的な成果、継続協議の有無などを、一定の透明性をもって明らかにすることが重要だ。 「共生」の理想と現場の現実にギャップ 日本国内では、外国人とのトラブルや地域住民との摩擦が実際に起きている。とくにトルコ系クルド人、技能実習生の失踪問題、中国人不法滞在などが社会問題化している今、政府の「共生」方針には現場とのズレがあると指摘されている。 「共生」は相互の信頼とルールの遵守の上に成り立つものであり、治安や不法行為を無視した寛容では、かえって国民の不安と分断を生む。今後は、実態に即した対外発信と、確実な記録・説明が求められている。
イエメン支援に3億円 WFP通じた岩屋外相の資金協力、その裏に見える対米配慮と説明不足
日本がイエメンに3億円支援 WFP通じて栄養改善へ 岩屋外相の外交戦略に透ける“対米配慮” 中東・イエメンへの国際支援が新たな段階に入った。外務省は7月7日、長期紛争の影響で深刻な人道危機が続くイエメン共和国に対し、国連世界食糧計画（WFP）を通じて3億円の無償資金協力を実施すると発表した。この支援は、同国の食料安全保障や栄養改善を目的とし、日本の外交方針の一環としてアメリカ国際開発庁（USAID）との関係強化をにらんだ側面もある。 過酷な飢餓の現実 1700万人が食料支援を必要 外務省の見解によると、イエメンは長年にわたる内戦の影響で、国民の半数以上にあたる約1,710万人が食料支援を必要としている。さらに、そのうち510万人は、世界標準で人道的緊急事態を意味する「IPCフェーズ4」に分類されており、命に直結する栄養失調や飢餓に直面している。 こうした背景を受けて、日本政府は駐イエメン特命全権大使とWFPイエメン事務所、ならびにグローバル・パートナー政府連携部門部長との間で、無償資金協力に関する書簡の署名・交換をサウジアラビア・リヤドで実施。食糧支援の迅速な実行に向けた動きが加速した。 > 「子どもが栄養失調で亡くなるなんて、2025年の世界で起きていいことじゃない」 > 「イエメン支援は人道的に当然。でも日本の財政も厳しいのに…」 > 「なぜ海外には何億も出して、国内の困窮者には自己責任で済ませるの？」 > 「本当に困ってる国民に行き届く支援であってほしい」 > 「こういう支援は日本の国益になるのか説明が必要」 WFPとUSAIDとの連携に込められた“戦略的意図” 今回の支援は、単なる人道支援ではない。WFPはアメリカの国際開発機関・USAIDと極めて緊密な関係を持ち、実質的には米国主導の人道外交の一翼を担っている。今回の日本政府の動きは、アメリカとの関係強化を見据えた“地政学的配慮”とも言える。 日本が独自に主導した形ではなく、WFPという国連機関を介する形をとったことは、国際社会への姿勢を示すと同時に、対米協調の色合いを強めている。「人道支援」という言葉の裏側にある、外交的駆け引きや資金の使途の透明性についても、国民の間で問われ始めている。 “3億円の援助”は誰のため？国内の困窮と比べられる現実 少子高齢化や子どもの貧困、生活困窮家庭の増加など、日本国内にも支援を必要とする層は数多く存在する。そうした中、「なぜイエメンには3億円出すのに、国内の教育費や福祉には出し渋るのか？」といった疑問の声も少なくない。 また、日本国内での物価高や年金問題など、経済的な圧迫が広がる中で、政府が海外への資金協力を続ける姿勢には、納税者の理解が追いついていない現実もある。 > 「国内の老人ホームや保育所に使ってくれ」 > 「政治家は“国民の命”と言うが、外国ばかり見ていないか？」 > 「支援が悪いんじゃない。優先順位がおかしい」 > 「どうせアメリカの顔色をうかがっての話でしょ」 > 「WFPはいい。でも日本国民に説明する姿勢がない」 支援が不要だというわけではない。しかしその支援が「国益にどうつながるのか」「日本国民にどんな利益や価値をもたらすのか」という説明が、あまりにも希薄だ。 日本外交に求められる“説明責任”と“成果の可視化” 今後、外務省はこの3億円の支援によって、どの地域に、どの程度の支援が届いたのか、透明性のある報告を求められるだろう。また、この支援が日本にとって外交的・経済的なリターンをもたらすのか、国民の関心はそこに集中している。 人道支援は外交の基本でもあるが、「支援した結果、日本にどのような国益がもたらされたか」を可視化し、国民に対して丁寧に説明することが、これからの外交には求められている。 岩屋外相は今後、対米関係、国際協力、そして日本国内の有権者への説明――そのすべてをバランスよく見極めなければならない。今回の3億円が、単なる“良いこと”で終わらないよう、しっかりと成果を見せる必要がある。
日本、原油市場安定に期待を託す 岩屋外相がGCCと連携強化へ
GCCとの連携強化へ 岩屋外相が原油市場の安定に言及 日本のエネルギー安全保障にとって重要な外交が動き出した。7日、岩屋毅外相が外務省で、湾岸協力会議（GCC）のジャーシム・ブダイウィ事務局長と会談。中東情勢が緊迫するなか、日本にとって欠かせない石油輸入元であるGCC諸国との結びつきを改めて強調した。 「GCC各国はエネルギー安全保障の上で極めて重要なパートナーだ」。岩屋外相はこう語り、原油価格の安定に向けて、GCC諸国が主導的な役割を果たすことへの期待を示した。ウクライナ戦争やイスラエル・イラン情勢といった地政学リスクの高まりが原油市場を揺さぶる中、日本はGCCとの関係強化で安定の軸を築こうとしている。 > 「原油高騰で家計も企業も苦しい。外交で何とかしてくれ」 > 「GCCとの連携は大歓迎。中東頼みなのは変わらないからね」 > 「日本にできるのは“お願い外交”だけなのか？」 > 「外務省、たまには仕事してるなと思った」 > 「イランとイスラエルの停戦に日本がどう関わるのか注目」 イラン・イスラエル間の対話再開へ外交努力 今回の会談では、エネルギー分野にとどまらず、中東地域の平和と安定への取り組みにも言及された。特に注目されたのは、イランとイスラエルの停戦合意と対話再開への支援表明だ。 岩屋外相は、「日本としても外交的努力を惜しまない」と語り、GCCを含む中東諸国との連携を深めることで、地政学的リスクを緩和し、エネルギー市場の混乱回避を図る姿勢を明確にした。 この発言は、日本がエネルギーを通じて中東の安定に貢献しようとする姿勢の表れだが、その影響力には限界もある。日本が仲介役としてどれだけ機能できるのか、実効性が問われる局面にある。 EPA交渉の加速で経済関係も深化 会談では、経済分野でも動きが見られた。GCCとの経済連携協定（EPA）の交渉について、両者は「早期妥結を目指して協力する」との方針で一致。中東との安定的なエネルギー供給体制を超えて、経済面での結びつきを強化する方向性が明確になった。 ブダイウィ事務局長は、日GCC外相会合を9月1日にクウェートで開催したい意向を示し、岩屋氏を招待。外務省によれば、実現すれば2023年以来2度目となり、岩屋氏の出席については今後調整が進められる。 GCCとのEPAは、自由貿易の枠組みを通じて相互依存を強める狙いがある。中東の資源と、日本の技術・インフラ支援を組み合わせた協力関係が深まれば、両者にとっての経済的な相乗効果も期待できる。 エネルギー安保を巡る日本の“地政学的ジレンマ” 日本はエネルギーの約9割を中東に依存しており、特にGCC諸国は日本の原油輸入の中心を占める。だからこそ、今回のような外交的な接近は不可欠だが、一方で、それは日本の“脆さ”の裏返しでもある。 ロシアや中国の台頭、アメリカのエネルギー自立と中東離れが進む中、日本だけが旧来の構造に依存し続けるリスクが際立ってきている。中東の安定と日本の経済は表裏一体。だが、その安定を他国の決定に委ねる構図がいつまでも持続可能なのかは疑問だ。 今後、日本が中東との関係を「依存」から「戦略的連携」へと昇華できるか。今回の岩屋外相の動きは、その第一歩にすぎない。
カンボジア行政官に4.4億円支援、日本の大学へ留学も…国内からは「なぜ今それ？」の声
カンボジアに4.4億円、日本の大学に若手行政官を留学支援 外務省は、カンボジアの若手行政官最大24人に対し、日本の大学への留学支援として、4億4,200万円の無償資金協力を行うことを明らかにした。この枠組みは、日本の税金を原資とし、教育インフラが整っていないカンボジアに人材育成の機会を提供する目的だ。1970年代から続いた内戦の影響により、有能な人材の喪失と教育機関の未整備が続いている同国では、行政力の底上げが課題とされている。 7月3日には、プノンペンにて駐カンボジア日本大使と同国の副首相プラック・ソコン氏との間で、無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。対象となる若手行政官たちは、日本国内の大学で学び、将来はカンボジアの開発政策や行政改革に貢献するとされる。 内戦の傷跡と人材育成、だがなぜ日本の負担で？ 確かに、カンボジアは長年の内戦によって国の中枢を担う人材が壊滅的な打撃を受けた。教育機関の再建は進みつつあるものの、即戦力となる人材の育成には時間がかかる。こうした背景から、外務省は「日本の大学教育による知見の提供は、カンボジアの国家建設に資する」と強調する。 しかし一方で、「なぜその負担を日本が肩代わりするのか」という疑問の声は根強い。とりわけ、国内では物価高や実質賃金の伸び悩み、教育現場の予算不足が深刻化しており、海外への「無償支援」に違和感を覚える国民も少なくない。 > 「自国の奨学金制度もカツカツなのに、なぜ外国に無償で？」 > 「支援するなとは言わないが、条件付きや国益につながる設計にすべき」 > 「24人に4.4億って、一人1800万超え？高すぎない？」 > 「海外支援して感謝されても、国内の困窮者は救われない」 > 「まずは日本の若者の教育費を削減してからにして」 「友好関係」強化の裏にある課題 外務省は、この協力が「日本とカンボジアの友好関係を深める一助」としているが、具体的にどのように日本国民の利益に結びつくのか、その説明は曖昧だ。例えば、将来の外交交渉や経済協力で「日本留学組」が親日派として動くかどうかは未知数である。むしろ帰国後にどの程度、行政改革に関与できるのか、実効性の担保も薄い。 また、留学先の大学名や選定基準も公表されておらず、日本側の受け入れ態勢や大学の教育負担、そして学生とのコミュニケーション上の課題も無視できない。すでに多くの大学では留学生対応に手が回らず、日本人学生の教育機会が圧迫されているとの指摘もある。 減税を求める国民感情とすれ違う外務行政 近年、日本国内では物価高騰と消費税の負担が家計を直撃している。にもかかわらず、政府は経済対策として即効性の乏しい「給付金」や「補助金」を繰り返し、根本的な減税には踏み込まない姿勢が続く。そんな中で、国外への「無償資金協力」が公然と実施される構図は、国民との認識の乖離を如実に表している。 加えて、日本の行政官の中には、財政難の影響で研修や海外派遣の予算を削られている部署も多い。国益や国際協力の理念を語るならば、まず日本国内の行政職の能力開発に投資する方が、実質的な外交力の強化にもつながるはずだ。 無論、日本が国際社会の一員として途上国支援を行うことは必要だ。しかし、その支援が「無償」であり、かつ「見返りが不明確」であるならば、納税者の理解は得られにくい。単なる「やさしい国」で終わるのではなく、明確な成果と国益の回収ルートを設計した支援が求められている。
ASEANジェンダー研修に3.8億円支出 外務省の拠出に「国益が見えない」と疑問の声
3.8億円で“ジェンダー研修”支援 外務省がASEANに拠出、国益の説明なき海外支援に疑問の声 ASEANの“ジェンダー研修”に3.8億円支出 外務省が所管する「日アセアン統合基金（JAIF）」から、3.8億円が拠出されていたことが明らかになった。対象は、6月30日から7月1日にかけてマレーシア・クアラルンプールで開かれた「ASEANのビジネスと人権分野におけるジェンダーレンズ視点に関する地域ワークショップ」。主催はASEAN政府間人権委員会マレーシア（AICHRマレーシア）、後援は国連開発計画（UNDP）だ。 1日半にわたるワークショップでは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の実施にジェンダー視点をどう組み込むか、企業活動とジェンダー課題の関係などが議論された。セッションには国際民商事法センター、イオンマレーシア、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などの関係者も参加し、日本の紀谷大使もビデオでメッセージを寄せた。 > 「3.8億もかけて会議？それ税金ですよね？」 > 「なぜ海外の“ジェンダー視点”研修に日本が金を？」 > 「人権や多様性を言い訳にした海外支援、もう限界では」 > 「その金、国内の子育て支援や少子化対策に回せば？」 > 「日本企業への還元や見返りの説明がまったくない」 国益なき支出？国民には説明不足 この支援に対して、日本国内からは「なぜ日本が3.8億円を使ってASEANのジェンダー会議を支援するのか」という疑問の声が噴出している。外交・国際協力といった観点からの活動であったとしても、その支出が日本のどのような国益に資するのか、政府からの説明は極めて乏しい。 たしかに外交上、ASEANとの関係強化は戦略的に重要だ。しかし、少子化や物価高で苦しむ国内有権者からすれば、海外で行われるワークショップに巨額の税金が投じられていることは理解しがたい。支援するだけでなく、明確な成果や見返りを国民に対して可視化する必要があるのではないか。 支援の中身と優先順位の再検討を 問題は支出の“内容”だけでなく、その“優先順位”にある。日本国内では、少子化対策や地域医療、防災、教育といった分野で依然として予算が足りないという声が多い。そうした中で「3.8億円を使ったASEANへのジェンダー支援」は、多くの国民にとって違和感がある。 ましてや、ジェンダーや人権といった分野は、各国の文化や社会構造と深く関わる敏感な領域だ。そこに日本が資金面で深く関与する場合、内政干渉と見なされる可能性もゼロではない。また、日本の価値観が一方的に押し付けられるような形になれば、支援した側の意図とは裏腹に、反発や不信感を招くリスクもある。 日本企業の参画と実利の欠如 今回のワークショップには、日本企業の一つであるイオンマレーシアの幹部が出席していたが、事業上の具体的成果や今後のビジネス連携などは特に発表されていない。もし日本企業がASEAN域内でのESG投資やサステナブル調達などに貢献できるならば、それを明確に国民に示すべきだろう。 現時点では、「参加した」という事実だけが並び、出席者の顔ぶれが重視されている印象すらある。今後の成果やフォローアップが不透明なままでは、こうした支出が「外務省の自己満足」と批判されても仕方ない。 > 「日本企業の売上アップに繋がるならまだ納得」 > 「ASEANにいい顔するための外交アピール？」 > 「少子化で苦しんでるのに海外研修に税金使うな」 > 「支援そのものより、何が得られるのかを説明して」 > 「支援だけして、あとは知らんぷりじゃ意味がない」
岩屋外相がバングラデシュに7億円支援 UNDP通じた選挙支援に国内から疑問の声も
日本がバングラデシュ選挙支援に6.95億円拠出 岩屋外相がUNDP通じて無償資金協力を決定 女性の有権者登録が課題、生体認証で民主化支援 「なぜ海外に？」国民の間に疑問と怒りの声も 岩屋外相がバングラデシュに6.95億円の選挙支援を表明 外務省は7月2日、バングラデシュ人民共和国の次期総選挙に向けて、日本政府が6億9500万円の無償資金協力を行うと発表した。供与先は国際連合開発計画（UNDP）で、有権者登録の近代化を目的とした機材（指紋スキャナ、網膜スキャナ、登録用カメラ、署名パッドなど）の提供が主な内容だ。 駐バングラデシュ日本大使とUNDPバングラデシュ事務所代表との間で署名・交換が行われ、日本の資金が公式に国際選挙支援へと動き出した。 外務省は今回の支援について、「民主的で包摂的な選挙の実施を支えるための重要な貢献」と位置づけており、特に女性や農村部住民の有権者登録促進が課題であるとした。過去10年以上にわたり更新が行われていない有権者リストの精度を改善するために、生体認証技術を活用した登録の近代化が急がれている。 なぜ“選挙支援”に7億円？国内から上がる疑問 国際協力の名のもとに実施される今回の支援だが、国内では厳しい声も上がっている。特に、物価高や税負担増にあえぐ日本国民からは、「なぜ今、海外に巨額の資金を出すのか」という素朴な疑問と怒りが広がっている。 > 「日本の地方選挙の投票率すら上がらないのに、海外の選挙に7億円？」 > 「バングラデシュよりも日本の子ども食堂に使うべきでは」 > 「女性の政治参加が大事なのは分かる。でも、まず日本の非正規女性労働者の待遇は？」 > 「生体認証機器より減税をくれ」 > 「石破政権は外向きすぎる。内政の危機感がゼロ」 外交上の意義や国際的な信頼構築という説明が繰り返されてきたが、こうした支援が国内にとってどんな国益をもたらすのか、説明は決して十分とはいえない。 “UNDP経由”の支援に不信感も USAIDとの関係は？ 今回の資金供与の実施主体は国連開発計画（UNDP）だが、このUNDPは米国国際開発庁（USAID）と緊密な関係を持つとされ、米国の外交的影響力が色濃く反映される場面もある。表向きは“選挙支援”とはいえ、支援を通じてどのような価値観や体制が押し付けられるのかという点で、現地からも慎重な声が聞こえる。 日本政府としても、「中立的な支援」としながらも、選挙の公平性や透明性を担保するための具体的な成果や、支援の継続条件などについては、より明確な基準や報告が必要とされる。 そもそも、日本が無償資金を提供する以上、それが現地でどう使われたのか、どのような変化があったのか、日本国民に対する説明責任が伴うはずだ。今回の支援についても、目的の正当性と成果の検証をセットで行う必要がある。 まずは日本の主権と生活を守る外交へ 外交支援そのものを否定するわけではない。しかし、石破政権下での国際協力は、あまりにも“外向き”に偏っている印象が否めない。たとえば今回の7億円は、少子化対策や教育費支援に回すこともできたはずだ。 特に、国内ではいまだインボイス制度や増税が進められ、中小企業やフリーランス、非正規労働者への圧迫が続いている。こうした国民への負担を無視して、海外の民主化支援に巨額を投じる姿勢は、政策の優先順位が根本的にずれていると指摘せざるを得ない。 国際社会での貢献と同時に、まずは日本国内の民主主義と生活基盤を守ることが、外務省と政府の本来の役割ではないか。今回の件を機に、援助政策の在り方そのものが問われるべきだ。
岩屋外相、UNDPに3.5億円の無償支援 スリランカ汚職対策に税金投入も「なぜ今？」の声広がる
岩屋外相、スリランカに3.5億円支援 UNDP経由で汚職対策 国民負担の「無償協力」に疑問の声も 外務大臣・岩屋毅氏のもと、日本政府はスリランカの汚職対策を支援する目的で、3億5700万円の無償資金協力を国連開発計画（UNDP）に対して実施した。資金は当然、日本国民の税金から支出されるものであり、その使途と意義をめぐって議論が広がっている。 “緊密なUSAIDとの連携”を指摘されるUNDPに送金 支援は「腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画（UNDP連携）」として実施され、7月1日にスリランカの首都コロンボで、日本政府代表とUNDPスリランカ事務所との間で正式に書簡交換が行われた。 UNDPは、米国の政府開発援助機関・USAIDとも密接な連携があり、日本政府が実質的にアメリカ主導の改革支援の資金源になっているのでは？との懸念も出ている。 “スリランカのため”よりも“国民のため”の支援を求める声 日本の外務省は、スリランカが2022年の深刻な経済危機から脱却するためにIMFと共に構築した経済改革プログラムの一環として、「ガバナンス強化と汚職防止」が重要であると説明。これを受けて今回の無償協力を決めたとしている。 協力内容は以下の通り。 国家レベルでの汚職防止政策の改定支援 汚職摘発を担う当局の能力強化 公的機関に対する説明責任を高めるための市民啓発 一方、X（旧Twitter）などSNSでは、 >「国内の子育て・教育・災害対策の予算が足りない中、なぜ外国に大金を配るのか」 >「日本国民が納得できる説明がないまま、気づけば何億円も支出されている」 >「汚職対策になぜ金が必要なの？」 といった厳しい声が噴出している。 形式的な支援で終わらせず、成果の見える透明性を 国際協力に否定的な立場を取る必要はない。しかし、「日本人のための政治」「国内の課題を優先せよ」という意見は決して軽視できない。支援の成果と費用対効果を具体的に示さなければ、「外交という名のバラマキ」との批判を避けることはできないだろう。 岩屋外相に求められるのは、外交官僚任せの丸投げではなく、国民に対する説明責任と結果へのコミットメントである。
モディ首相8月来日へ 日印外相会談で安全保障と経済協力の深化を確認
モディ首相8月来日へ 日印が安全保障と経済で連携強化 日印外相会談で確認された「戦略的パートナーシップ」 高速鉄道からクアッド連携まで 進む日印協力の深化 インドの存在感高まる中、日本がとるべき外交戦略とは インドのナレンドラ・モディ首相が、8月下旬に日本を訪問する方向で調整が進められている。これに先立ち、1日には岩屋毅外相とインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が米ワシントンで会談し、安全保障や経済を含む多方面での連携強化を確認した。 両外相は、自由で開かれたインド太平洋の実現や、国際秩序の安定に向けた日印の役割を確認。今後の二国間協力の深化に加え、日米豪印（クアッド）を中心とした多国間枠組みでの戦略的パートナーシップにも言及した。モディ首相の来日は、日印関係が新たな段階に入る重要な節目となる可能性がある。 「国際社会の安定に貢献」 日印連携の意義を強調 岩屋外相は会談のなかで、「日印協力の重要性がこれまでになく高まっている」と述べ、国際社会の平和と安定を維持するため、インドとの連携を一層強化する必要性を強調した。 ジャイシャンカル外相も応じる形で、「両国関係をさらに深化させ、国際社会で協調していきたい」と語り、モディ政権としても対日関係を重視している姿勢を見せた。インドは2023年のG20議長国であり、グローバル・サウスの代表として発言力を強めている。日本としても、インドとの連携は外交・経済両面で不可欠な柱となっている。 > 「中国に対抗するにはインドとの協力がカギ」 > 「少子化の日本にとって、若くて巨大な市場インドは希望」 > 「日印同盟が実現したら世界の力関係が変わるかも」 > 「インドと高速鉄道の協力は本当に意味ある。もっとやるべき」 > 「G7だけでなく、G20やグローバル・サウスもにらんでるのが今の外交だね」 高速鉄道に東北新幹線採用へ 経済協力の新たな展開 今回のモディ首相の来日に合わせ、経済面での象徴的な成果として、インド西部で建設中の高速鉄道計画において、JR東日本が開発を進める東北新幹線の新型車両を採用することで最終調整が進められている。 この計画は、インドが中国主導の一帯一路に対抗する形で日本と進めてきたインフラ協力の象徴とも言える。単なる経済プロジェクトにとどまらず、アジアにおけるルール形成と価値観の共有にもつながる要素を含んでいる。 日本としては、少子高齢化によって国内市場が縮小するなか、成長著しいインド市場との連携強化は避けて通れない。鉄道、デジタル、エネルギー、教育といった分野での協力を通じ、持続的な関係構築が求められる。 「クアッド」での結束を再確認 安全保障協力も加速 岩屋外相は今回、日米豪印による戦略的安全保障枠組み「クアッド」の外相会合に出席するためにワシントンを訪問しており、ジャイシャンカル外相との会談もその一環だった。 日印両国は、インド太平洋地域での中国の海洋進出に対抗するという共通の安全保障課題を抱えており、クアッドを通じた防衛協力は年々進化している。サイバーセキュリティ、宇宙、防災といった新たな分野での連携も進行中だ。 また、岩屋外相はオーストラリアのペニー・ウォン外相とも個別に会談を実施し、クアッド内での多国間調整にも注力している。クアッドは軍事同盟ではないとされるが、実質的には中国に対抗するための戦略的防波堤として位置づけられており、日本の防衛・外交政策の中核となっている。 問われる日本の姿勢 対中牽制だけに終わらせるな モディ政権は近年、外交方針として「多極化と自立」を掲げており、米中どちらかに偏らず、自国の利益を最大化する実利的な路線を取っている。日本がインドと連携を深める上で問われるのは、対中国牽制だけに終わらない、真のパートナーシップの構築である。 インドは民主主義国でありながら、報道の自由や宗教的対立をめぐる課題も抱えている。日本が経済と安全保障の双方で協力を深めつつも、価値外交としての原則を失わないことが重要だ。 モディ首相の来日は、日印関係の転機となる。単なる握手や声明にとどまらず、今後10年を見据えた長期戦略のなかで、いかに実効性のある協力を積み上げていくか。その姿勢が日本外交の真価を問うことになる。
米国が日本に防衛力強化を要求 日米外相会談で見えた軍事圧力と関税バーター外交の実態
米国が日本に防衛力強化を要請 関税交渉の裏に見える軍事的圧力 日米外相会談で浮き彫りになる防衛費問題と米国の思惑 「防衛は日本の判断」と言いつつ…実質的には圧力？ 安全保障と貿易交渉が交錯する日米の力学 ワシントンで7月1日に行われた日米外相会談は、通商問題と安全保障が深く結びつくことをあらためて印象づけるものとなった。岩屋毅外相とルビオ国務長官の協議では、日米同盟の「抑止力と対処力」の強化が確認され、表向きは両国の結束をアピールした形だ。しかし、実際には米国からの防衛費増額圧力が色濃くにじんでおり、その背景にはトランプ政権の貿易政策とリンクした外交戦術が見え隠れする。 「防衛力強化は日本の判断」と強調するも、現実は米の意向 会談でルビオ長官は「防衛力強化の重要性」を改めて提起。日本にも軍事費の増加を求める姿勢を崩さなかった。岩屋氏は記者団に「日本自身の判断として防衛力の抜本的強化を進めていく」と語ったが、それが果たしてどこまで自主的な判断なのか、疑問が残る。 米国は第1次トランプ政権から一貫して、同盟国に対し「応分の負担」を要求しており、特に在日米軍の駐留経費については増額を求めてきた。今回の会談では「具体的な金額には触れていない」と説明されているが、会談そのものが米国の圧力装置であることは間違いない。 すでに日本は防衛費を年々増額しており、防衛装備品の米国依存度も高まっている。F-35戦闘機やイージス・アショアの導入など、米国からの装備購入は日本の防衛政策を「国産の判断」から逸脱させつつある。日本の主権的判断を強調する言葉とは裏腹に、現実には米国の軍需産業を潤すための「義務的支出」が拡大しているのだ。 > 「結局、日本が財布として扱われてるだけじゃないか」 > 「自主防衛じゃなくて、アメリカ製兵器を買えって話だよね？」 > 「米国の都合で防衛費増やされて、国民生活はどこへ？」 > 「同盟と言いつつ、命令にしか聞こえない」 > 「そのカネで減税してくれよ。なんでアメリカの言いなりなんだ」 関税協議と抱き合わせの“軍事ディール” 見え隠れするバーター外交 今回の会談では、米国が進める関税政策についても議論され、「関税協議を後押しする」ことで一致したとされる。だがこの一文には、通商と防衛がバーター取引のように連動している現実が透けて見える。 トランプ氏はすでに日本に対し、「交渉がまとまらなければ30％、35％の関税を課す」と発言しており、経済だけでなく安全保障まで含めた「全方位外交圧力」をかけてきている。今回の防衛強化要請は、そうした圧力外交の一環と見るべきだろう。 外交の名のもとに行われているのは、実質的な“取引”だ。防衛費を増やせば、関税を多少緩める。アメリカ製の武器を買えば、通商協議で譲歩してもらえる。こうした構造は、日米同盟を対等なパートナーシップではなく、「従属関係」に変質させかねない。 「台湾海峡の安定」や北朝鮮問題では一致も…本当に日米の共通利益か？ 会談では、台湾海峡の安定や北朝鮮の非核化、さらには日本人拉致問題についても意見が交わされ、いずれも「共通の目標を確認」したと報じられた。確かに表面的には一致しているが、日本の防衛力増強がこれらの問題解決に直結する保証はない。 特に台湾問題については、アメリカが軍事的衝突も辞さない構えを見せている一方で、日本の防衛法制は専守防衛が原則だ。米国の戦略に巻き込まれることで、日本が想定外の戦争リスクを負う懸念が高まる。 北朝鮮問題も然り。日本人拉致の即時解決が国民的課題であることに疑いはないが、米国が実際にそれを外交カードとして重視しているかは心許ない。対中国包囲網の一環として日本を軍事的に組み込もうとしている側面が強い。 日本に求められる“国益の自覚” 外交も防衛も自主の視点で 今、問われているのは「日米同盟の強化」ではなく、「日本としてどう行動すべきか」という国益の視点だ。防衛費の増額が既定路線とされるなかで、誰がどこまで責任を取るのかが曖昧なままになっている。 日本の財政状況を鑑みれば、防衛費の際限ない拡大は現実的ではない。国民生活を圧迫し、増税か社会保障の削減かという選択を迫ることになりかねない。であればこそ、まずは防衛費の使途と意義を丁寧に説明し、透明性の高い議論が必要だ。 また、外交面でも「米国が言うから」ではなく、「日本にとって必要か否か」で判断する視点が欠かせない。日本の文化、経済、安全保障がかかっているからこそ、すべてを米国に委ねるのではなく、自らの意思で道を切り拓く覚悟が求められている。
日米豪印が重要鉱物サプライ網で結束 中国依存からの脱却へ経済安保を強化
日米豪印が重要鉱物で連携強化へ 海洋圧力にらみ経済安保を本格協議 クアッド外相会合 中国を念頭に「力の現状変更に反対」 日米豪印の4カ国による戦略的枠組み「クアッド」の外相会合が1日、米ワシントンで開催され、経済安全保障や海洋安全保障を軸に実務的な連携を進める方針で一致した。今回の会合では、特に重要鉱物資源の供給網強化が主要テーマとなり、各国が連携して中国依存を減らす方向性を確認した。 参加したのは、日本の岩屋毅外相、米国のルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相の4人。声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を継続することが改めて確認された。特に中国の台湾・南シナ海での軍事圧力、フィリピンに対する威圧行為などを念頭に、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。 > 「やっと鉱物の話がクアッドで動いたか。遅すぎるくらい」 > 「中国依存は減らして当然。日本ももっと踏み込むべき」 > 「日本はまた支援だけで終わらせないか心配」 重要鉱物の供給網、日米豪印で分担構築 今会合で最も具体的な議論となったのは、リチウムやコバルト、ニッケル、レアアースといった「重要鉱物資源」のサプライチェーン構築だ。脱炭素社会を支える次世代電池や半導体製造に不可欠なこれらの鉱物資源は、現在中国が加工や供給において高いシェアを握っており、経済安全保障上のリスクが指摘されてきた。 今後は、資源の産出国（インド・オーストラリア）と、製造・技術力を持つ国（日本・米国）とで役割を分担し、サプライチェーンの多元化と透明性確保を目指す。岩屋外相は、「鉱物の採掘から加工、製品化、そして流通まで一貫してクアッドで協力できるよう、事務レベルで具体案を詰めていく」と語った。 > 「鉱物資源はもう武器。中国に頼るのがどれだけ危険かやっとわかった？」 > 「インドとオーストラリアが鍵だな。日本は加工技術に専念でいい」 > 「これこそインド太平洋の現実的な防衛だと思う」 4分野に焦点、次回首脳会合に布石 クアッドは今回、今後重点的に取り組む4つの優先分野を整理した。 海洋・越境安全保障 経済的繁栄と経済安全保障 重要・新興技術（AI・量子技術など） 人道支援・災害緊急対応 特に「海洋安保」では、南シナ海やインド洋における共同訓練や海上保安庁間の情報共有、違法漁業への対処を進める。また「新興技術」では、半導体やAIの倫理的運用、供給網の安定化などで協調体制を強める方針が示された。 ウクライナや中東の緊張にも意見交換がなされ、北朝鮮の拉致問題については岩屋外相が早期解決への支持を求め、各国から理解と協力の意思が示された。 “結束”を印象づけたクアッド 課題は「成果主義」へ 今回の外相会合は今年1月に続く2回目。来年はオーストラリアが外相会合を、今年後半にはインドが首脳会合を主催する予定となっており、外交的な一体感を演出する狙いもある。 岩屋外相は会合後、記者団に「結束の強さを国際社会に示すことができた。首脳会合に向けてよい準備になった」と述べた。 ただし、クアッドの限界としてしばしば指摘されるのは、「具体的な成果の乏しさ」だ。特に安全保障分野において、実働的な軍事協力に踏み込めないことが弱点とされており、経済・技術連携を通じた実績積み上げが急務となっている。 今後は、単なる合意発表に終わらず、具体的な鉱物供給ルートや協定の締結、技術連携による商業プロジェクトの立ち上げなど、目に見える進捗が求められる。 > 「クアッドはいつも“言うだけ”。今回は動けるか？」 > 「供給網の構築って簡単じゃない。まずは鉱山と交渉だ」
クアッド外相会合、日米豪印が再結集 中国の脅威にらみ海洋安保・経済安保で連携強化へ
日米豪印クアッド外相会合開催へ海洋安保と中国の脅威にらみ、4カ国が連携強化 「自由で開かれたインド太平洋」再確認へ トランプ再登板下で再び動き出すクアッド 日本からは岩屋外相が出席 日米豪印の4カ国から成る戦略協力枠組み「クアッド（QUAD）」の外相会合が、7月1日に米ワシントンで開催される。第2次トランプ政権の発足後、1月に続く2度目の開催であり、東アジアとインド太平洋地域における新たな国際秩序の再構築に向けて、各国が本格的に動き出していることを示す場となる。 今回の会合では、主権の尊重、海洋安全保障、経済的強靱性を含むサプライチェーンの強化といったテーマが主要議題とされている。主催は米国のルビオ国務長官で、日本からは岩屋毅外相が出席。オーストラリアからはペニー・ウォン外相、インドからはスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が参加する。 米国務省のブルース報道官は6月30日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた強い意志を共有する」と強調。地域安定の鍵を握るクアッドの存在が、再び国際社会の注目を集めている。 中国の覇権的行動を念頭に 海洋進出とインフラ拡張を警戒 クアッド外相会合で最大の焦点となるのが、南シナ海・東シナ海における中国の海洋進出に対する対応だ。中国はここ数年、軍事的圧力と“債務の罠”外交を組み合わせる形で周辺国への影響力を強めており、日米豪印の4カ国はこれを「既存秩序への挑戦」と見なしている。 会合では、東南アジア諸国へのインフラ支援の在り方や、軍民両用技術の輸出管理などについても協議される見通しだ。インド太平洋地域の自由航行を脅かす行為に対しては、4カ国が一致して「法の支配」に基づいた対応を行うことが期待されている。 > 「クアッドって言葉だけじゃなく、抑止力になってるのかが大事」 > 「中国の海警法とか、あきらかに挑発だろ」 > 「日本もスパイ防止法を作って備える時期に来てる」 > 「インド太平洋の自由を守るなら、曖昧な態度はやめてほしい」 > 「経済だけじゃなく、情報・安全保障でも連携してくれ」 “サプライチェーンの武器化”を警戒 経済安全保障でも連携強化 今回の外相会合では、海洋安全保障に加えて「経済安全保障」の分野でも議論が交わされる予定だ。特に注目されているのが、半導体、レアアース、医薬品など戦略物資の供給網の分散化・多元化である。 中国がこれらの供給を「政治的カード」として使用する可能性はかねて指摘されており、各国は「経済を武器に使う国家」に対抗する体制づくりを急いでいる。QUADが中心となって「脱・中国依存」の実現に向けた実務的合意を形成できるかが問われている。 特に日本にとっては、半導体やエネルギー資源における供給網の安定確保は死活的な問題であり、今回の会合を機に具体的な行動計画が出るかどうかが注目される。 また、インド太平洋地域での港湾・鉄道インフラ整備支援においても、クアッド主導での「透明性のある支援体制」の構築が提案される見通しだ。 対面外交で信頼関係を再構築 首脳会合に向けた地ならしも 年内にはインドでのクアッド首脳会合が予定されており、今回の外相会合はその「地ならし」の意味合いも持つ。各国外相は本会合の前後で2国間会談も予定しており、対面外交を通じた信頼関係の強化と、相互理解の深化が期待されている。 特に注目されるのが、インドのジャイシャンカル外相と米国のヘグセス国防長官との会談だ。インドは伝統的に独立志向が強いが、中国との国境問題や安全保障上の懸念から、対米協力に踏み出す兆しも見られる。 一方で、クアッドには「軍事同盟化」を警戒する声も一部にあり、いかにして“柔らかな戦略連携”としての信頼性を高めるかが鍵となる。 日本としても、経済力に裏打ちされた外交だけでなく、国内法整備（例：スパイ防止法など）を通じて国家としての情報防衛体制を整える必要がある。表面的な参加ではなく、実質的な「安全保障の一角」としての役割を果たす覚悟が求められている。
岩屋外相、トルコに38億円の無償支援 地震復興名目で実施も「クルド人対応」との複雑な背景
トルコ地震被災地へ、38億円の無償資金協力 日本政府は、2023年2月に発生したトルコ南東部の大地震による復興支援として、38億円規模の無償資金協力を実施する。6月27日には、アンカラにて日本の駐トルコ大使とトルコ財務省のドンメズ局長との間で、支援に関する書簡の署名・交換が行われた。 この資金は、トルコの被災11県に対して、がれき処理を含む廃棄物管理機材、道路・上下水道などのインフラ復旧に必要な機材、そして新設・再建される病院の医療機材などの調達に使用される予定だ。外務省は「自治体機能や保健医療体制の復旧を通じて、現地の生活再建に貢献する」としている。 > 「地震支援は大事だけど、無償で38億は多くない？」 > 「復興支援といえば聞こえはいいけど、日本の災害対策はどうなってるの」 > 「トルコとの外交重視は分かるけど、税金でやるべきか疑問」 > 「支援の効果を可視化してほしい。感謝されて終わりじゃ困る」 > 「災害にはお互い様。でも日本のインフラもガタガタだぞ」 トルコへの支援は、日・トルコの長年の友好関係に基づくもので、地震国同士の「災害協力」という側面もある。しかし、巨額の無償資金協力に対し、国内では「日本自身の災害インフラ整備は後回しなのか」といった懐疑的な声も少なくない。 クルド人問題との“静かな接点” 今回の支援が注目を集めている理由は、単なる復興支援ではない。日本国内で急増しているクルド人滞在者の多くがトルコからの来訪者である点にある。 クルド人はトルコ国内で独自の文化・言語を持ち、長年にわたり政治的・社会的に差別を受けてきた歴史を持つ。近年、日本国内でも埼玉県川口市などを中心にクルド人コミュニティが急拡大しており、不法滞在や難民認定申請の急増、地域トラブルなどの課題が顕在化しつつある。 本来、観光や短期滞在目的で来日するはずの彼らが、来日後に難民申請を行い、事実上の長期滞在を可能としている制度運用の緩さも問題視されている。 > 「クルド人問題に触れないのは都合が良すぎる」 > 「トルコと親しくするなら、クルド人の扱いはどうするの？」 > 「日本に来て難民認定されないのに何年も居続けるっておかしくない？」 > 「外務省は外交の裏で何を期待してるのか説明を」 > 「ビザ制度の見直しとセットで支援するべきじゃ？」 外交関係に配慮してか、トルコ政府は現時点で来日ビザに対する制限を設けていないが、日本政府が今回の支援を通じて、間接的にトルコ側に「水面下での協力」を促しているのではないかという見方も根強い。特に来日クルド人の動向が、治安や制度運用に影響を及ぼし始めている日本にとって、トルコとの協調姿勢は無視できない外交要因となっている。 “無償支援”のリスクと、必要な国民への説明 無償資金協力は、返済不要の「贈与」にあたる。日本が開発援助としてアジアや中東、アフリカ諸国に行ってきた一方で、国民の理解と支持を得るには、「どんな国益があるのか」「何が日本に返ってくるのか」の説明が不可欠だ。 災害支援は「人道的見地」から実施されるべきだが、それにしても38億円という巨額に対し、「その額が本当に必要だったのか」「日本企業の参画や現地での経済効果はあるのか」といった点で、説明責任が問われる。 > 「税金で支援してるんだから、外務省は成果報告すべき」 > 「病院やインフラが整って、日本製機材が入るなら意味はある」 > 「支援して終わりじゃダメ。その後の経過が重要」 > 「トルコが親日なら、関係強化には繋がるけど…」 > 「国民への説明があれば理解も広がるはず」 人道支援と外交戦略のバランスをどう取るか、そして国民の納得をどう得るか。支援の透明性と報告体制が、今後の外交に対する信頼を大きく左右する。
ドイツ・ボンの慰安婦像設置に日本政府が抗議 岩屋外相「極めて残念」懸念の声強まる
ドイツ・ボンの慰安婦像設置に日本政府が反発 岩屋外相「極めて残念」 ドイツ西部の都市ボンにある博物館に、いわゆる「慰安婦像」が新たに設置される動きに対し、日本政府が即座に反応した。岩屋毅外相は27日の記者会見で、「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない、極めて残念なことだ」と懸念を表明。政府として強い不満と困惑を示した。 この博物館は、第二次世界大戦中の戦時性暴力をテーマにしているとされているが、その中で特定の国を名指しで批判するような展示がなされることに対して、日本政府は「歴史の一側面だけを取り出し、あたかも普遍的な加害構造として定着させる行為は極めて不公正だ」との認識を持っている。 特に今回は、公的な博物館内での設置であることが事態をより深刻にしている。これまで日本政府は、ドイツ国内の他地域で同様の像が公共の場に設置された際も、自治体や関係者に対して抗議や撤去要請を行ってきた経緯がある。 「慰安婦問題」をめぐる日本政府の立場と外交的努力 岩屋外相は記者団に対し、「これまでもさまざまな関係者にアプローチし、強い懸念を伝えてきた」と説明。日本としては、このような歴史認識の固定化を防ぐため、外交ルートを通じて継続的に対応していることを強調した。 慰安婦問題については、2015年の日韓合意により「最終的かつ不可逆的に解決された」とされている。にもかかわらず、第三国であるドイツで像の設置が進むことは、国際合意を踏みにじる動きといっても過言ではない。 また、岩屋氏は「さまざまな機会をとらえて、国際社会に対し明確に説明を行っていきたい」と述べ、今後も事実に基づいた発信を重ねていく考えを示した。 ドイツ国内の動きと“歴史戦”の現場化 今回のボンでの設置を含め、近年ヨーロッパ諸国では特定の団体による「慰安婦像設置運動」が進行している。これには一部の民間団体やロビー活動を通じた影響も見られ、日本の立場が十分に伝わっていないことが原因との指摘もある。 本来であれば、こうした歴史問題は当事国間で冷静に議論されるべきであり、第三国を舞台に感情的なプロパガンダの応酬を繰り広げるべきではない。歴史を振りかざして外交の道具とすることは、国際秩序そのものを揺るがしかねない。 ネット上では政府対応に賛否の声 一連の報道に対し、ネット上ではさまざまな声が飛び交っている。 > 「なぜまた第三国で慰安婦像？いい加減にしてほしい」 > 「ドイツまで利用して反日プロパガンダを広げる勢力のしつこさに呆れる」 > 「設置を許したドイツの責任も問うべきでは？」 > 「また“日本は説明不足”で片付けるのか。本気で撤去に動くべき」 > 「こういう時こそスパイ防止法が必要。国内で情報工作されすぎ」 政府が打ち出す「説明責任」や「懸念の表明」が、実効的な成果を生んでいるのかについては疑問の声も多い。口先の外交に終始することなく、実態として相手国に伝わる対外広報戦略の強化が求められている。 国民の誇りを守るために必要な法整備と行動 このような海外での動きに対し、ただ遺憾の意を表すだけでは何の抑止力にもならない。日本の名誉が損なわれ、誤った歴史認識が世界で定着してしまえば、それは将来世代への重大な禍根となる。 こうした情報戦に立ち向かうためにも、国内でのスパイ防止法の整備や、外務省・文化庁による対外発信機能の抜本強化が急務だ。加えて、歴史教育における自虐史観の払拭も必要であり、政治の側が明確な意思を示すべきだ。 日本の外交に必要なのは、事なかれ主義ではなく、国民の名誉を守る覚悟と行動である。
岩屋外相、エルサルバドルの若手行政官支援に2.6億円 たった7人の留学に巨額支出で疑問の声
岩屋外相、エルサルバドル若手行政官の日本留学を支援 2.6億円の無償資金協力に疑問の声も 6月26日、外務省は中央アメリカのエルサルバドル共和国に対し、若手行政官などの日本留学を支援する目的で、2億6400万円を上限とする無償資金協力を実施することを発表した。これは「人材育成奨学計画」として、日本の大学院で修士・博士課程を履修するための留学を支援するもので、2026年度には最大7名（修士6名・博士1名）の若手行政官らが対象となる。 支援の調印は、同国アンティグオ・クスカトランにて、駐エルサルバドル日本大使とエルサルバドルの外務大臣の間で行われた。岩屋毅外相の下、外務省は「エルサルバドル国内では行政改革が進行中であり、その成功には優秀な人材の育成が不可欠」との見解を示している。 たった7名に2.6億円？ 税金の使い道に疑問の声 今回の無償資金協力では、1人あたりに換算すると約3,700万円の留学支援となる計算だ。これに対して、日本国内では「たった7人の外国人に数億円？」と驚きや批判の声が広がっている。 > 「7人の留学生に2.6億円ってどういう計算？」 > 「その金で日本の奨学金返済者を救ってくれよ」 > 「行政改革を支援したいならODAでやるべき。留学まで面倒見る必要ある？」 > 「また外国にバラまき。日本人の生活は後回し」 > 「大学院で博士とって何するの？そのまま日本で就職するんじゃないの？」 日本では大学進学率が高い一方で、奨学金返済に苦しむ若者が多く、教育格差や非正規雇用問題が深刻化している。そうした現実の中で、数億円規模の「留学支援」が他国の若者に向けられることに、納税者の感情としては受け入れがたいものがある。 外務省の狙いは“外交資産”づくり だが成果は見えにくい このような無償資金協力は、日本が開発途上国の人材育成を通じて「親日派エリート」を育て、将来的な外交パートナーとして活用する「ソフトパワー外交」の一環である。しかし、実際にその留学生が帰国後にどれほどの影響力を持つのか、日本との関係強化に貢献しているのかといった検証は極めて困難だ。 支援された留学生の中には、帰国後に政権交代や汚職などで政府機関から排除されるケースもあり、長期的な外交的効果が見込めない例も多い。制度としての理念は理解できるものの、支援効果の“見える化”が欠けているという問題は拭えない。 まず日本の教育・福祉に目を向けるべきでは？ 防衛費の増額や物価高騰が家計を直撃するなか、日本政府が国外への支援に積極的であることに、国民の間では「優先順位が違うのではないか」との疑念が広がっている。特に、国内では奨学金返済猶予制度や非正規教員の待遇改善が手つかずで放置されている状況だ。 真の意味での「人材育成」とは、自国民が安心して学び、成長できる環境を整えることから始めるべきではないか。税金を使う以上、支援の対象は「本当に必要な場所」「納税者にとって納得のいく使途」であるべきだろう。
ラオス留学生に4.2億円支援 日本人の教育支援後回しで疑問の声噴出
ラオス若手行政官に4.2億円支援 日本人の学費負担が限界の中、外務省の“無償援助”に疑問の声 岩屋毅外務大臣のもと、外務省は最大21名のラオス若手行政官らに対し、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するための留学を支援する目的で、総額4億2,000万円の無償資金協力を行うことを明らかにした。6月25日、ビエンチャンにて日本国大使とラオス外務副大臣の間で交換公文が交わされ、正式に合意された。 この「人材育成奨学計画」により、令和8年度をめどにラオスの若手行政官が日本に留学し、学位取得を目指すという。外務省は、ラオスが抱える財政安定化や産業多角化といった開発課題に対応するため、行政機構の強化が必要として、今回の支援を決定した。 > 「日本人の奨学金や授業料は重くなる一方で、なぜ外国人には無償？」 > 「日本人の博士課程は支援切り下げ、中国人が多数受給してる状況で、なぜラオスに4億超え？」 > 「学費で進学を断念してる日本人がいるのに、これが“国の未来の投資”と言えるのか」 > 「税金の使い道がズレすぎていて、怒りしかない」 > 「まずは日本人の教育支援と処遇改善を優先すべきでは？」 “無償資金協力”という名の“税金贈与” 問われる説明責任 外務省はこの支援を「ラオスの行政人材育成を通じた持続可能な発展の後押し」と説明するが、その“後押し”はすべて日本国民の税金によってまかなわれている。しかも今回は、最大21人の留学生のために4.2億円、つまり1人あたり2,000万円近い予算が割かれる計算となる。 日本国内では博士課程を目指す若者の支援が限定的で、むしろ支援制度が外国人に流れている現状が国会でも問題視されたばかりだ。にもかかわらず、今回のように他国の行政官を対象に巨額の資金が拠出されることで、「なぜ他国の人材育成にそこまで支援を？」との疑問は強まるばかりだ。 外務省は「包括的戦略的パートナーシップ」の一環とし、SDGsへの貢献だと説明するが、その一方で日本人学生や生活困窮者に対する減税・実質支援は後回しにされている。そもそもラオスは中国の「一帯一路」構想の中核としても取り込まれており、日本がどれほど人材を支援しても、政策的な影響力を確保できる保証はない。 “国際貢献”の美名の裏で日本人学生が取り残される 教育分野での国際貢献は長年の外交ツールとして活用されてきたが、それが日本国内の現実と乖離していれば、国民の支持は得られない。日本では、博士課程への進学者数が減少し続け、国内の高度人材育成が停滞している。学費の高さ、処遇の低さ、将来の不安定さ──こうした問題が解決されないまま、外国人支援だけが拡充される状況に、教育現場でも不満が高まっている。 さらに、これらの留学生が卒業後に必ずしも日本に貢献する保証はなく、むしろ母国の行政機構に戻り、他国（特に中国）の影響下でキャリアを積む可能性もある。仮にそうなれば、日本の投資は外交的効果を持たず、単なる“贈与”で終わるリスクもある。 支援より先に減税と内政改革を 今、日本政府が本当にやるべきなのは、外向けの「気前のいい外交」ではなく、内向きの「減税」と「生活支援」である。物価高、実質賃金の低下、教育費の高騰という三重苦の中にある国民に対して、減税は即効性のある政策であり、給付よりもはるかに持続性と公平性を持つ。 それにもかかわらず、政府は外国人への奨学金やインフラ支援に数十億単位の資金を費やす一方、インボイス制度で個人事業主に追い打ちをかけ、増税の検討も手放していない。 「財政難だから減税できない」という一方で、海外に無償で4.2億円を拠出する姿勢は、国民の信頼を大きく損ねる。本当に必要なのは、外交よりも国民生活を立て直す内政の再構築だ。
自民政権下で外国人支援に最大50万円助成 多文化共生名目の補助に市民の不信も
自民党政権の外郭団体が外国人支援に補助金 多文化共生で最大50万円を供与 外国人住民の増加とともに、日本国内でも「多文化共生」のあり方が問われているなか、自民党政権の外務省と関係の深い一般財団法人・日本国際協力システム（JICS）が、国内在住の外国人を対象とした支援活動に対して、任意団体などに最大50万円を助成することが明らかになった。 この助成は「JICS NGO支援」の一環として行われており、対象は開発途上国や紛争地域の出身者で、日本に住む外国人とその家族。支援分野は人権、労働、医療、教育、災害時対応、安全確保など幅広く設定されている。2025年度の支援事業に向けた募集もすでに始まっており、説明会もオンラインで実施された。 17億円規模の収益 外務省と連携する「支援ビジネス」の実態 JICSは外務省から推薦を受けた調達代理機関として、無償資金協力やJICA（国際協力機構）が進める経済社会開発計画に関与しており、令和5年度の「無償資金協力関連事業収益」は実に約17億円に上る。この財源は国民の税金から出ており、国際協力という名目で集められた資金が、間接的に国内の外国人支援にも使われている構図だ。 JICSはこれまで主に海外の途上国支援に特化していたが、2023年度から新たに「多文化共生（国内在住外国人支援）」を助成対象に追加。これにより、日本国内で活動するNPOや任意団体にも支援の門戸が開かれた。とはいえ、支援額は上限50万円と限られており、現場での実効性や透明性に疑問を抱く声もある。 > 「結局また支援は外国人優先か、納税者には恩恵ゼロ」 > 「災害や医療支援が外国人向けに出るのに、日本人の生活保護は厳しく審査される」 > 「50万円で何ができるのか。やってる感だけでは？」 > 「支援先がどんな団体なのか精査されてるのか不安」 > 「本当に困ってる人が対象ならいいけど、曖昧な支出は納得できない」 こうした反応からもわかるように、外国人支援への助成制度そのものに一定の反発があり、その使途や効果が見えにくい点が市民の不信感を呼んでいる。 支援の“分断”を生まない制度設計が不可欠 日本に住む外国人の中には、言葉や文化の壁によって医療や教育にアクセスできず、災害時にも情報を得られないなどの困難を抱える人々がいるのは事実だ。国としてそうした人たちをサポートする仕組みが必要なのは間違いないが、同時に「自国民より外国人優先ではないか」という市民の不満に対しても、行政側は誠実な説明と制度設計が求められる。 支援対象も「開発途上国または紛争地域の出身者」と明示されているが、その線引きや選定過程が明確でなければ、「身内の団体に回しているのでは」という疑念を呼びやすい。特に50万円という金額が少額であるがゆえに、助成の乱発や実績づくりの温床とならないような透明性の確保が必要だ。 問われる“国際支援”と“国内支援”の境界線 外務省が推進する無償資金協力の中で、JICSのような外郭団体が収益を上げ、国内に再配分する構図は、近年のODA（政府開発援助）政策の新しい形とも言える。しかしそれが「外国人への優遇」と映れば、国内での不公平感を助長し、結果的に多文化共生の理念を損なうことにもなりかねない。 「共生」とは「公平性」を土台に築かれるべきであり、外国人支援に税金を使うならば、それと同じ熱量で日本人の困窮者にも手を差し伸べる必要がある。行政がそのバランス感覚を欠けば、多文化共生そのものが“分断”の火種になってしまうだろう。
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岩屋毅
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