立憲民主党 国保逃れ疑惑　水岡俊一代表が調査指示も言行不一致に批判集中

「国保逃れ」とは何か、問題の本質

「国保逃れ」とは、地方議員が実態の乏しい一般社団法人や会社の役員に就任し、わずかな役員報酬をもとに社会保険に加入することで、本来支払うべき高額な国民健康保険（国保）料の負担を避ける行為です。

地方議員は通常、国保に加入するケースが多く、所得に応じて保険料が高くなる仕組みになっています。このため、制度の抜け穴を利用して国保料の支払いを回避しようとする議員が出てきたのです。

こうした手法が問題として広く知られるようになったのは、2026年1月の日本維新の会（維新）の事例が最初でした。維新では現職地方議員5人と元地方議員1人の計6人が除名処分となりました。

2026年5月には参政党でも同様の問題が発覚し、地方議員8人が国保逃れをしていたと発表され、計10人が処分されています。

立民が他党を批判した「ブーメラン」の実態

2026年1月に維新の問題が表面化した際、立民の議員たちは厳しい批判を向けていました。辻元清美参院議員は街頭演説で、社会保障の負担を減らすと言いながら自分たちが制度を悪用していると維新を強く糾弾しました。

打越さく良参院議員はX（旧ツイッター）で、内部の自己申告にとどまらず第三者委員会を設置して徹底調査するよう求める投稿をしていました。

維新の国保逃れを批判していた立民が同じことをしていたとは、あきれてものも言えない

ところが2026年8月8日、立民福岡県連の常任幹事会で、福岡市議から会派内で国保逃れの恐れがある市議が複数いるとの報告が上がりました。

県連は急きょ全所属地方議員を対象にアンケート調査を実施し、2026年9月12日に結果を公表しました。所属議員41人のうち17人が社会保険に加入していたことが判明したのです。

自分たちが批判した問題と同じことが出てきた。この党に国民の医療を語る資格があるのか

水岡俊一代表は2026年9月14日の記者会見で、国保逃れなのかどうかという問題も含めて事実確認はしっかりしなければならないと述べました。

水岡代表は、勤務実態がないなど非難される点があるとすれば党としての考えを示さないといけないと語りましたが、具体的な処分の基準などは示されませんでした。

まず春のアンケートで申告がゼロって何？　わかっていながら黙っていたんじゃないの

公約と実態の深刻なかい離

立民はこれまで、国民皆保険の堅持を政策の柱の一つとして掲げてきました。低所得者の社会保険料の軽減措置を拡充し、高所得者には負担増を求めるという方向性を示す一方で、医療・介護などのベーシックサービスの拡充と中低所得者の負担軽減を前面に打ち出してきたのです。

さらに、医療・介護・障害福祉などの自己負担を合算して所得に応じた上限を設ける総合合算制度の創設や、従来型の健康保険証の復活・併用も主張してきました。医療保険制度の公平性と安定的な維持を訴えてきたのは事実です。

しかし、国民皆保険制度の維持を声高に語りながら、所属議員が制度の根幹を揺るがす国保逃れの疑惑を持たれているとすれば、その整合性は根本から問われることになります。

国民皆保険を守るって言いながら自分たちは抜け道を使う。これが野党第一党の姿なの？

このような行為はまじめに国保料を納め続けてきた多くの国民に対する裏切りであり、国民皆保険制度そのものを破壊する卑劣な行為といわざるを得ません。国保逃れをめぐっては、厚生労働省も社会保険の適用条件を明確化する方針を示しており、勤務実態のない役員への社会保険適用を厳しく規制する方向性が固まっています。

信頼回復には「言行一致」しかない

今回の問題で特に注目されるのは、2026年春に党本部が全国の地方議員に簡易アンケートを実施した際、福岡県連からの申告がゼロだったという事実です。外部からの指摘で問題が表面化したという経緯は、党内のガバナンス（組織の統治能力）の問題を浮き彫りにしています。

水岡代表は、すでに幹事長・組織委員長のセクションで聞き取りを行っているところであり報告を待って対応していきたいと説明しました。しかし、かつて打越さく良参院議員が維新に求めた第三者委員会の設置を、自らに適用する気配はまだ見えません。

日本維新の会は2026年1月に6人を除名処分とし、参政党も2026年5月に計10人を処分しました。他の政党が迅速に対応してきたなかで、立民がどのような結論を出すのかが注目されています。

言っていることとやっていることが異なる政党が国民の信頼を得ることは難しく、ましてや国民の医療制度を守ると訴えることには大きな説得力がありません。

維新も参政も立民も。自分たちが守ると言った制度を自分たちで食い物にしてきたということ？

調査の結論がどのようなものになるにせよ、立民には公約で掲げた国民皆保険の理念と、所属議員の実態との深刻なかい離を直視し、言行一致という政治の原点に立ち返ることが強く求められています。

まとめ

・「国保逃れ」とは、勤務実態の乏しい法人役員に就任して社会保険に加入し、高額な国保料の負担を避ける行為。
・立民福岡県連では所属議員41人のうち17人が社会保険に加入していたことが2026年9月12日に判明した。
・立民は2026年1月に維新の国保逃れ問題を厳しく批判していたが、今度は自党の問題として浮上した。
・水岡俊一代表は2026年9月14日の会見で調査と対応の判断を表明したが、具体的な処分基準は示されなかった。
・2026年春の党本部アンケートで申告ゼロだった事実が党内ガバナンスの問題を浮き彫りにした。
・国民皆保険の堅持を公約に掲げながら言行不一致が問われており、国民の信頼回復が急務となっている。