小野寺五典元防衛相がウクライナへ、ドローン×AI「新しい戦い方」を現地視察

2026-09-27 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）の小野寺五典氏（安全保障調査会長・元防衛相）が、2026年9月中にウクライナを訪問する方向で調整していることが明らかになりました。ドローン・人工知能（AI）・衛星を組み合わせた「新しい戦い方」を現地で視察し、ロシアを支援する北朝鮮軍がドローン部隊を持ち実戦能力を急速に高めている実態も調査します。年末に予定される安全保障関連3文書の改定を前に、最新の知見を防衛力強化の議論に反映させる狙いがあります。自民党内では「日本だけがガラパゴス化しかねない」との危機感が高まっており、視察成果と今後の安保政策への影響が注目されます。

ドローン×AI×衛星が変えた戦場の常識

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略は、現代戦のあり方を根本から塗り替えつつあります。両軍が大量かつ多種多様なドローンを戦場に投入し、攻撃と防御の手法を日々進化させてきたからです。前線部隊と無人機、そして人工衛星をネットワークでつなぎ、収集した膨大な情報を人工知能（AI）がリアルタイムで解析・共有する仕組みは、「新しい戦い方」の核心技術として世界中の軍事関係者が注目しています。

市販の小型ドローンが精密誘導兵器の役割を担い、わずか1機で戦車を無力化する映像が世界中に拡散しました。ウクライナ軍は前線部隊と無人機、人工衛星などをネットワークで連接し、AIが情報を処理してリアルタイムで共有する態勢を整えており、この仕組みが戦場での優位を支えています。専門家の間では「ウクライナ戦争は、近未来の戦争の縮図だ」との見方が広がっています。

「ウクライナのドローン映像を見るたびに、戦争の形が根本から変わったと実感します。日本の防衛もここから学ばないと取り残されます」
「衛星とAIとドローンが連携する戦術が現代戦の常識になっているとは驚きです。自衛隊の対応が気になります」

北朝鮮が実戦で手に入れた「現代戦の教科書」

ウクライナ戦争をめぐる懸念は、技術革新だけにとどまりません。ロシアを支援する形で北朝鮮軍が実戦に投入されており、その軍事能力が急速に向上していることが深刻な問題となっています。報道によれば、北朝鮮軍にはすでにドローン部隊が組み込まれており、実戦での運用経験を積んでいます。最大1万2000人規模が前線に展開し、約6000人の死傷者を出しながらも、ドローン戦・電子戦・歩兵と戦車・砲兵の連携作戦を実地で習得したとされています。

帰還した約3000人の実戦経験者が「軍事教官」として北朝鮮軍全体にドローン戦術を普及させており、120万人規模の北朝鮮軍が急速に現代化を進めているとみられています。日本の周辺に位置する北朝鮮が、実戦で鍛えられた最新の戦術を大規模な軍事力に浸透させているという事実は、日本の安全保障にとって無視できない深刻な脅威です。

「北朝鮮が実戦で現代戦術を習得しているとは驚きです。日本の隣国がここまで軍事力を上げているのは怖いです」
「ロシアと北朝鮮の軍事連携がこれほど深いとは。日本の安保政策を急いで見直す必要があると思います」

「ガラパゴス防衛」を回避できるか、小野寺氏視察の意義

自由民主党（自民党）内では、世界規模の軍事技術革新に日本が取り残されることへの危機感が急速に高まっています。「日本だけが『ガラパゴス』になりかねない」という声がベテラン議員から上がっているのは、世界の戦場ではすでに常識となったドローン・AI・衛星の連携が、日本の防衛体制にはまだ十分に組み込まれていない現実があるからです。

小野寺五典氏（自民党安全保障調査会長・元防衛相）は、2026年9月中にウクライナを訪問する方向で調整しています。現地視察や軍民の関係者との意見交換を通じて、最新の知見を直接吸収することが目的です。同氏は2026年1月にもイスラエルを訪問し、無人機やAIの最先端技術について要人と意見交換を行っており、防衛技術をめぐる国際的な情報収集に積極的に取り組んでいます。現場の実情を自ら確かめたうえで政策議論に臨む姿勢は、今後の防衛政策立案において重要な意味を持ちます。

自民の安保担当者が現地に直接足を運んで情報を集める姿勢は大切だと思います。机上の空論にせず、現場の実態から政策を作ってほしいです

安保3文書改定が正念場、ドローン・AIを防衛体制にどう落とし込むか

日本政府は2026年末に、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定を予定しています。この改定では、ドローンや人工知能（AI）といった先端技術の活用と防衛産業の基盤強化が主要な論点となる見通しです。自民党安全保障調査会が提言をまとめる形で議論が進んでおり、小野寺氏のウクライナ視察で得られる最新の知見が、具体的な政策内容に直結することになります。

高い技術力を誇る日本が、その強みを防衛領域に活かして実効性のある抑止力を構築できるかどうかが問われています。装備品の開発・調達だけでなく、現場でどう運用するか、どのような態勢を整えるかという実践的な課題にも向き合う必要があります。小野寺氏の視察成果と年末の安保3文書改定の行方が、日本の安全保障政策の方向性を決める重要な節目として注目されます。