参院選敗北で“政権交代”と危機感　国民そっちのけの自民党、減税なき政治にNOを

暮らしに響く物価高、自民党はなぜ減税しないのか

自民党の森山幹事長が24日に宮崎市で開かれた党大会で「参議院で過半数を割れば、本格的な政権交代になりかねない」と危機感を強調した。だが、多くの有権者がいま本当に求めているのは、選挙への警戒よりも、物価高による生活苦への直接的な対策だ。消費税減税を求める声は国民の間で根強いが、自民党は依然としてその実施に否定的な姿勢を崩していない。

広がる負担感　生活を直撃する物価高

電気代やガソリン代、日用品の価格まで軒並み上昇し、庶民の財布は限界に近づいている。総務省のデータでも、生鮮食品を除いた消費者物価指数（CPI）は前年同月比で上昇が続き、「値上げの春」どころか「値上げの年」になりつつある。とくに単身世帯や子育て世代、年金生活者への影響は深刻で、すでに節約の余地を失った家庭も多い。

そんななかで消費税の8％から10％という負担は重くのしかかり続ける。たとえば6万円の買い物をすれば6,000円が税金として上乗せされる。その税収の使い道が社会保障に充てられていると説明されても、今この瞬間、日々の暮らしが厳しいという実感を持つ人々にとっては、納得しがたいのが現実だ。

なぜ自民党は減税を拒むのか

自民党内では「減税すれば円安が加速して輸入物価がさらに上がる」という見方や、「社会保障を維持するには現行の税収が必要」との声がある。しかし、そうした理屈が市民生活の現場に響いているとは言いがたい。しかも給付金などの一時的な支援では間に合わないという声も多く、根本的な税負担の軽減を求める動きが強まっている。

にもかかわらず、自民党執行部は「消費税は減税しない」と繰り返すばかりで、代替案の提示もないままだ。

選挙前の警鐘　有権者が問うべき視点

森山幹事長が「参院選での敗北は政権交代につながる」と訴えたが、肝心の政策で国民の信頼を得られなければ、与党にしがみつくことはできない。今こそ問われるのは、有権者が誰のために票を投じるかという基本的な判断だ。選挙のたびに不安を煽るような発言ではなく、生活に寄り添った政策を出せる政党こそが、次の日本を担うべきである。

ネットにあふれる怒りと失望

XやFacebook、ThreadsなどのSNSでは、自民党の経済政策、とくに減税拒否の姿勢に対して強い批判が集まっている。

「こんなに物価が上がってるのに減税なし？もうこの国に未来はない」
「10%の消費税がどれだけ家計に響いてるか、自民党の議員は理解していない」
「国民は苦しんでるのに、政権交代の心配だけ？順序が逆でしょ」
「どこまでいっても自分たちの都合優先。本当にうんざり」
「一度くらい政権交代してみたら？自民党にはもう期待できない」

票で変えるしかない

いま、日本の有権者が向き合っているのは、物価高という現実と、それに正面から向き合わない政治である。生活を守る手段として、減税を掲げる政党を選ぶのか、それとも現状維持を訴える自民党に再び任せるのか。答えは明確だ。票を通じてしか、政治は変わらない。