蔵内勇夫前議長の団体に税金1億円超　福岡県ワンヘルスオフィスの実態

3年間で賃料など約6500万円、派遣職員を含めると1億円超

福岡県議会は2026年10月9日に決算特別委員会を開催し、ワンヘルス福岡オフィス（FOF）をめぐる県の支出内容が明らかになりました。無所属の会の新開崇司氏（県議）の質問に対し、県は福岡市・天神のアクロス福岡に置かれた同オフィスの賃料と電気使用料などを、設置から2026年6月までの約3年間で総額6500万円を支出したと答えました。さらに、同オフィスに派遣された県職員延べ5人の2023年4月から2026年8月にかけての給与総額は約4333万円に達し、賃借料との合計は1億1000万円を超えることも判明しました。

FOFは、アジア獣医師会連合（FAVA）が人間・動物・環境を一体的に守る「ワンヘルス」の理念を推進するために設置した地域拠点です。人畜共通感染症の予防や生態系保全などを目的とする国際的な取り組みで、福岡県はその誘致を積極的に支援してきました。しかし今回の決算委質疑を通じ、支援の規模と経緯があらためて問われる展開となっています。

日本獣医師会が提案したアクロス福岡、全額負担を覚書で明文化

問題の核心は、この支援がどのような経緯で始まり、なぜ全額が税金から賄われているかという点です。県は委員会で、設置場所の候補としてアクロス福岡を挙げたのは日本獣医師会であり、その賃料などを県が全額負担するよう求める意見があったと明らかにしました。FOFの所長を務めるのは、日本獣医師会の会長でもある蔵内勇夫氏（前福岡県議会議長）です。

2022年2月、蔵内氏が日本獣医師会長として服部誠太郎氏（知事）に誘致を依頼し、同年11月にはFAVAとの間で「賃借料や光熱費は県が全額負担する」という覚書が結ばれました。蔵内氏はその後も県議会議長として政策の旗振り役を担い続けており、「支援を求める側」と「支援を決める側」の立場が重なる構図に対し、議会内外から批判の声が上がっています。

「自分が会長を務める団体のために、税金を丸ごと使わせるのか」
「議長という立場で自分の組織の家賃を県に払わせるとは驚いた」
「ワンヘルスの理念は大切だが、これでは他の団体との公平性に欠ける」
「1億円超の使途がこれまで問題にならなかったのが不思議だ」
「覚書に全額負担と書かれている以上、見直さない限り今後も税金が流れ続ける」

行政改革審議会が検証へ、服部知事も「根本から見直す」と表明

一連の報道を受け、服部知事は2026年8月の会見で「誤った認識が生まれたと反省している」と述べ、ワンヘルス事業全体を「根本から見直す」方針を明らかにしました。未着手の事業については当面凍結するとし、行政改革審議会に対して「必要性・妥当性について客観的な立場から検証・評価してほしい」と諮問しています。委員会での答弁でも「行政改革審議会の答申を踏まえて妥当性を問い直し、支援内容を検討していく」と説明しました。

一方、蔵内氏は2026年4月に日本人として初めて世界獣医師会（WVA）の会長に就任しており、ワンヘルス分野での国際的な影響力はさらに高まっています。それだけに、国内での公的支援のあり方について透明性を確保する必要性を指摘する声は強まる一方です。

ワンヘルス事業全体で5年間に約60億円、200億円超の施設整備も

今回の問題はFOFへの支援にとどまらず、ワンヘルス関連予算全体の膨張が注目を集めています。県がワンヘルス関連に投じた費用は5年間で約60億円に達しており、みやま市には約200億円をかけたワンヘルスセンターの建設も進んでいます。また、関連モニュメントには約3億円が費やされたとされ、その費用対効果への疑問も高まっています。

議員や専門家からは「ワンヘルスという言葉がつけば予算が通る」という批判が出ていたとも伝えられており、チェック機能が十分に働いていたか問う声も上がっています。有権者から預かった税金の使途について、県民が納得できる説明と透明な検証が今こそ求められています。行政改革審議会の答申内容と、その後の県の対応が注目されます。

まとめ

• アジア獣医師会連合ワンヘルス福岡オフィス（FOF）への県支出は、3年余りで賃料・光熱費約6500万円、派遣職員給与約4333万円、合計1億1000万円超に上ることが決算特別委員会で明らかになった。
• 設置場所のアクロス福岡は日本獣医師会が提案し、賃料などの全額負担を求め、2022年11月の覚書で明文化された。
• FOFの所長は蔵内勇夫氏（前県議会議長）が務めており、議長職と受益団体要職の兼務が利益相反の観点から批判を集めている。
• 服部知事は行政改革審議会に妥当性の検証を諮問し、事業の「根本からの見直し」を表明している。
• ワンヘルス関連予算は5年で約60億円、ワンヘルスセンター整備費は約200億円と規模は大きく、費用対効果の検証が求められる。