鶴保庸介氏が高市早苗首相に苦言　簗和生氏の辞任と任命責任を参院予算委で問う

2026-10-16 コメント投稿する ▼

2026年10月16日の参院予算委員会で、自民党の鶴保庸介氏が、簗和生氏の農林水産相辞任について高市早苗首相に苦言を呈しました。鶴保氏は「任命責任を重く受け止めてほしい」と求め、国会開会中の大臣交代が審議に与えた影響にも言及しました。首相は「任命責任は私にございます」と陳謝し、国民のために働くと強調しました。2025年7月の発言で参院予算委員長を辞任した鶴保氏が質問者として登壇した経緯、簗氏が辞任に至るまでの流れ、少数与党の参議院で審議を止めない大切さ、物価高のなかで減税の議論を急ぐ必要性まで、首相の答弁にもとづき整理します。

参院予算委で鶴保庸介氏が高市早苗首相に苦言

2026年10月16日、参議院予算委員会で、高市早苗氏（首相）が簗和生氏（前農林水産相）の辞任について陳謝しました。質問に立ったのは、自由民主党（自民党）の鶴保庸介氏（参院議員）です。鶴保氏は質問の冒頭で「本日は質問者として舞い戻ってきた」と切り出し、「本当に申し訳ないが、一言だけ申し上げなければならないことがある」と前置きして、簗氏の問題に触れました。

鶴保氏は、簗氏の問題を「大変不適切で遺憾に思う」と述べました。そのうえで「国会開会中にもかかわらず農水相の交代という事態になったことについて任命責任を重く受け止めてほしい」と、首相に苦言を呈しました。任命責任とは、大臣を選んだ人が、その大臣の問題について負う責任のことです。首相と同じ自民党の議員が、この責任を首相に直接求めた形です。

首相は「大変申し訳なく存じます。そして任命責任は私にございます。それもよく分かっております」と答えました。さらに「今般の大臣交代を受けて、ご迷惑をおかけした。あらためておわびを申し上げます」と述べ、「みんなで力を合わせ、本当に国民の皆さまのために一生懸命に働きたい」と強調しました。責任が自分にあることを、はっきりと認めた答弁です。

任命責任は私にあると、首相が自分の口ではっきり認めた姿勢は誠実だと思います。大事なのはこれからの仕事ぶりです

簗和生氏が辞任するまでの経緯

簗氏は2026年9月に農林水産相に就任しました。ところが、衆議院選挙で自分を支援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」という趣旨の発言が問題になりました。簗氏は10月5日に発言を撤回して謝罪し、首相は職責を全うするよう指示して続投させました。10月9日にも首相は続投の方針を示し、「任命責任は私にある」と述べていました。

野党が参議院で問責決議案の提出を検討するなど批判が続くなか、簗氏は2026年10月14日に辞表を提出し、首相が受理しました。問責決議案とは、参議院が大臣などの責任を問う意思を示すための決議のことです。首相は同日の記者会見で、辞表は簗氏本人から出されたもので、辞任を促した事実はないと説明しました。

辞任の理由について、首相は「これ以上国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、また、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるため」と述べています。2025年10月に発足した高市内閣で、問題を理由に大臣が辞任したのは今回が初めてです。就任からおよそ1カ月での交代となりました。

問題が出た時点で、もっと早く決断できなかったのかと思います。国会の審議にまで影響が出てしまいました

鶴保庸介氏の過去の発言と今回の質問

鶴保氏は2025年7月、参議院選挙の期間中に和歌山市で行った応援演説で「運のいいことに能登で地震があった」と発言しました。発言はすぐに撤回され、翌日の記者会見で「被災地への配慮が足りなかったと反省しております」と陳謝しました。当時務めていた参議院予算委員長については、2025年7月14日に辞任しています。

予算委員長を退いた鶴保氏は、今回は質問者として委員会の場に立ったことになります。失言の責任を取って委員長を辞めた経験のある議員が、大臣の問題で首相に責任を求めた形です。

過去に失言で辞めた人が質問に立つとは驚きました。それでも言っていることには筋が通っていると思います

審議の停滞は許されない　国会運営への影響

鶴保氏はもう一つ、国会運営への影響も指摘しました。今回の交代により、予算委員会での自民党の質問者の時間も大幅に変更されたというのです。「国会運営に大きな影響を与えている。少数与党である参議院にとって審議の停滞は許されない。強く受け止めてほしい。気を引き締めて襟を正してほしい」と、首相に求めました。

参議院で自民党の会派が持つ議席は、2026年10月15日時点で101です。定数248の過半数には届いておらず、自民党だけでは法案を通せません。ほかの党の協力が欠かせない状況です。10月10日の報道では、参院予算委員会は16日と19日の2日間にわたり、首相と全閣僚が出席して開かれる予定とされ、消費税の減税に関する法案の効果や財源が焦点になると伝えられていました。

物価高が続くなか、暮らしを支える減税の議論は急ぐ必要があります。審議を止めないことが、国民の期待に応える前提になります。首相には、今回の経験を生かし、国民のための政策を一つずつ着実に進めてほしいところです。