黒岩祐治知事が横浜市長選の原沢敦美氏に期待花博は二人三脚で

2026-10-19 コメント投稿する ▼

2026年10月18日の横浜市長選で、弁護士の原沢敦美氏が約55万2千票で初当選しました。黒岩祐治知事は2026年10月19日の定例記者会見で、山中竹春前市長が進めてきた政策の成果を引き継いで発展してほしいと述べ、2027年3月に開幕する花博については原沢氏と二人三脚で進めたいと語りました。花博の開幕を控え、県と市が息を合わせて準備を進められるかが問われます。山中氏は第三者調査でパワハラと認定され、2026年9月に辞職した後の出直し選挙で約19万9千票の3位でした。この記事では、横浜市長選の結果と山中氏が辞職した経緯、黒岩知事が指摘した県と市の連携の課題、原沢氏が掲げた公約と新市長への注目点を整理します。

横浜市長選は2026年10月18日に投票が行われ、原沢敦美氏（弁護士）が初当選を果たしました。2026年10月19日には、黒岩祐治氏（神奈川県知事）が定例記者会見で新市長への期待を語っています。山中竹春氏（前横浜市長）が進めてきた政策の成果を引き継いでほしいと述べる一方、2027年3月に開幕する国際園芸博覧会（花博）に向けては、原沢氏と二人三脚でやっていきたいと話しました。会見の内容と選挙結果、新市長に問われる課題を順に整理します。

黒岩祐治知事が語った原沢敦美氏への期待と成果の引き継ぎ

黒岩氏は定例記者会見で、横浜市長選の結果について、山中氏が進めてきた政策を評価する声も多かったと述べました。そのうえで、新市長となる原沢氏に対して「成果を引き継いで発展していってほしい」と呼びかけています。

山中氏は選挙戦で、小児医療費無償化の対象拡大や、中学校で全員が食べられる給食の開始など、約5年間の実績を街頭で訴えていました。小児医療費無償化とは、子どもが病院にかかったときの自己負担を、市が助成する制度のことです。

問題があった人でも、子育て支援みたいな良い政策まで全部なくなるのは困るなあ

黒岩氏は、新市長に対して「引き継ぎ」と「発展」という二つの言葉を使いました。前市長が進めた政策を受け継ぎながら、さらに前へ進めることを求めた発言です。

横浜市長選の結果と山中竹春氏が辞職した経緯

今回の横浜市長選は、山中氏の辞職を受けて行われた「出直し選挙」でした。出直し選挙とは、辞職した人が改めて立候補し、もう一度有権者に選んでもらう選挙のことです。候補者は全部で7人でした。

原沢氏の得票は約55万2千票で、2位の候補者の約23万票を大きく上回りました。山中氏は約19万9千票で3位でした。投票率は45.56％で、前回の2025年8月の市長選の41.64％より3.92ポイント高くなっています。

パワハラが認められて辞めた人が、また出馬したのには正直びっくりした

山中氏は2021年8月の市長選で初当選し、2025年に再選されていました。ところが2026年7月、第三者による調査報告書が、幹部職員らへの言動をパワハラと認定しました。パワハラとは、職場での立場の強さを利用して相手を傷つける行為のことです。報告書では、人事権を背景とした職員支配などを含む7項目が認められました。山中氏は2026年9月に2期目の途中で辞職し、再び立候補しました。

投票率が少し上がったのは、市政をちゃんと見直したいという気持ちの表れだと思う

花博を前に問われる県と市の連携

花博の正式名称は、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）です。会期は2027年3月19日から9月26日までで、横浜市旭区と瀬谷区にまたがる旧上瀬谷通信施設が会場になります。主催は公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会で、有料の来場者を1,000万人以上とする目標が掲げられています。前売りの入場券は、2026年3月19日から販売されています。

横浜市は神奈川県の県庁所在地で、県内の市町村の中で最も人口が多い都市です。黒岩氏は会見で、山中氏のパワハラ問題を受けて、県と市の連携ができない状況があったと指摘しました。そのうえで「2人分頑張るという気持ちで盛り上げてきた」と振り返り、「これからは二人三脚でやっていきたい」と語っています。

二人三脚とは、二人が足を結んで息を合わせて走る競技のことで、ここでは互いに協力して物事を進める意味で使われています。開幕は2027年3月19日と決まっており、県と市が息を合わせて準備を進められるかが問われます。

花博は県と市がバラバラだと不安。新市長と知事がきちんと組んで成功させてほしい

原沢敦美氏が掲げた公約と新市長への注目点

原沢氏は59歳で、横浜市出身です。早稲田大学法科大学院を修了した弁護士で、1992年から2004年までは航空会社で整備士として働いていました。選挙では、自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民民主）の各党の県組織から推薦を受け、公明党の市議団からも支持を得ました。

公約では、災害対策の充実と財政基盤の強化を掲げ、職員が安心して力を発揮できる市役所づくりを訴えました。原沢氏は「市民目線を第一に考え、横浜を良い町にしたい」と述べました。パワハラ問題で揺れた市政だっただけに、公約に挙げた職員が安心して働ける環境づくりは、新市長にとって重要な課題です。