玉木雄一郎氏が住民税減税の財源4案を公表税収上振れなどで3.3兆円と主張

2026-10-18 コメント投稿する ▼

国民民主党の玉木雄一郎氏が、住民税減税の財源として4つの具体案をXで示しました。税収の上振れ、外為特会の剰余金、日銀ETFの売却期間の短縮、外国人旅行者の免税見直しを合わせて約3.3兆円とし、控除額を178万円へ引き上げるのに必要な約2.95兆円を賄えると主張しています。2025年度の税収が当初予算を約6.4兆円上回ったことなど、財務省や日銀の決算の数字をもとに各案の中身を整理します。政府・与党の財源論や、2026年10月20日にも提出される国民民主の対案の注目点も分かりやすく解説します。

玉木雄一郎氏（国民民主党代表）が、同党（国民民主）の掲げる住民税減税の財源について、Xで4つの具体案を示しました。玉木氏は4案を合わせると3.3兆円程度の財源を生み出せるとして、「財源の心配はありません」と強調しています。食料品の消費税引き下げをめぐる議論が続くなか、減税の財源をどう確保するのかが論戦の焦点になっています。

国民民主の住民税減税案と財源をめぐる論争

国民民主が示している対案の柱は、住民税の控除額を178万円まで引き上げる案です。報道によると、実施は2028年度からで、2027年度は給付で同じ程度の負担軽減を図る方針です。1人あたり年間で約5万円の負担が軽くなるとされています。

控除額とは、所得から差し引くことができる金額のことです。この額が大きくなるほど税金のかかる所得が減るため、住民税の負担が軽くなります。国民民主は、政府・与党の消費税引き下げ案への対案として、2026年10月20日にも提出する意向を示しています。

玉木氏は、控除額を178万円まで59万円引き上げる場合に必要な財源を、約2.95兆円と説明しています。そのうえで、今回示した4つの財源案を合計すれば、この金額を上回る約3.3兆円になるとしています。「財源はどうするのか」という問いに、数字で答えた形です。

財源をここまで具体的に数字で示してくれる政党は貴重です。まずは中身をしっかり見たいです。

税収の上振れと外為特会に目を向けた2つの財源案

1つ目は、税収の上振れ分の活用です。玉木氏は、物価が上がって税収が増える状況を「インフレ増税」と呼び、増えた分は国民に還元すべきだと訴えています。過去5年間の上振れ額の平均は、国税が約6.0兆円、地方税が約2.2兆円で、合計約8.2兆円だと説明しています。

財務省の決算によると、2025年度の国の税収は約84.2兆円で、当初予算の約77.8兆円を約6.4兆円上回りました。上振れの幅は年度によって異なり、2023年度は約2.7兆円、2021年度は約9.6兆円でした。玉木氏は、このうち約1.2兆円を恒久的な財源に充て、残る約7兆円は国債の発行を抑えるために使うとしています。

税収が増えているなら、まず国民に還元するのが筋だと思います。増税ばかりはもう嫌です。

2つ目は、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用です。外為特会は、為替介入に使う外貨資産などを管理する国の会計で、利息収入などから毎年度、剰余金が出ます。財務省の決算では、2025年度の剰余金は約5.1兆円でした。このうち約1.3兆円が外為特会の資金に組み入れられ、約3.1兆円が一般会計に繰り入れられています。

玉木氏は、外為特会に残す割合を見直して一般会計に回す額を増やせば、追加で年間約1.3兆円の財源が生まれると主張しています。残す割合を剰余金の1割にとどめた場合でも、1兆円弱の財源を捻出できるとしています。

日銀ETFの売却と外国人旅行者の免税見直しで積み増す財源

3つ目は、日本銀行（日銀）が保有する上場投資信託（ETF）の売却期間の短縮です。日銀の2026年3月末の決算では、ETFの時価は約94.2兆円に達し、簿価の約37.1兆円を大きく上回っています。日銀は2025年9月、年間の売却額を簿価ベースで3,300億円程度とする方針を決めました。

植田和男氏（日銀総裁）は、単純に計算すると全部を売るのに100年以上かかるという趣旨の説明をしています。玉木氏は、売却期間を半分の50年程度に短くすれば、日銀から国に納められる納付金が年間約0.6兆円増えると主張しています。

日銀のETFを100年かけて売るという話は初めて知りました。もっと議論してほしいです。

4つ目は、外国人旅行者の消費税の免税を見直す案です。現在、外国人旅行者は免税店で消費税がかからない形で買い物ができます。2026年11月1日からは、いったん税込みで購入し、出国時に税関で確認を受けたあとで消費税相当額が返金される方式に変わります。

玉木氏は、円安で訪日客が増えて買い物も増えているとして、旅行者にも消費税を負担してもらえば、最低でも年間約0.2兆円の安定した財源が見込めると述べています。なお、投稿では0.2兆円の算出の根拠までは示されていません。

政府・与党の財源論と減税論戦の行方

玉木氏が4案を示した背景には、政府・与党側の財源の説明が具体的でないという問題意識があります。高市早苗氏（首相）は2026年10月8日の国会答弁で、食料品の消費税引き下げの財源について「特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しにより確保する」と述べたと報じられています。

玉木氏は、政府・与党の方針案より国民民主の財源案のほうがはるかに具体的ではないかと問いかけています。また、防衛力強化、成長投資、利払費や社会保障関係費の増加という3つの財源についても、政府・与党がしっかり示すよう求めました。自由民主党（自民党）の小林鷹之氏（政調会長）は2026年10月17日、財源についての党内議論を19日以降に本格化させる考えを示しています。