福岡県議会の海外視察、旅費内訳の記録なし森けんたろう氏が透明化を訴え

2026-10-18 コメント投稿する ▼

福岡県議会の海外視察をめぐり、2026年10月9日の決算特別委員会で、旅行会社への業務委託費の内訳資料が議会事務局に保存されていないことが分かりました。委託先の旅行会社にも、協議で決めた費用の内訳の記録は残っていないとの説明です。2023年度から2025年度の海外視察23件は総額約2億6500万円で、フランスでは議長の宿泊が1泊16万9000円でした。この問題を日本保守党の森けんたろう氏は「税金の使い道をガラス張りにする必要がある」と訴えています。国民負担率が46.1%（2025年度）の中で、公金の透明化が問われています。

福岡県議会の海外視察をめぐり、旅行会社に支払った費用の内訳が残っていないことが明らかになりました。この問題をXで取り上げたのが、日本保守党（保守党）の森けんたろう氏（福岡支部長）です。森氏は「税金の使い道をガラス張りにする必要がある」と訴えています。

海外視察の業務委託費、内訳の資料がない

2026年10月9日、福岡県議会の決算特別委員会で、海外視察の費用をめぐる質疑がありました。自由と繁栄の会所属の吉松源昭氏（県議会議員）の質問に、県議会の議会事務局が答えたものです。報道によると、旅行会社に支払った業務委託費について、議会事務局には内訳を示す資料が保存されていないことが分かりました。

事務局が委託先の旅行会社に確認したところ、公式訪問団の費用などの総額の明細は管理しているものの、事務局との協議で決めた費用の内訳の記録は残っていないとの説明でした。支払った側の議会事務局にも、受け取った側の旅行会社にも、細かい内訳を確認できる記録がそろっていないことになります。吉松氏は、公費で支払う以上、旅行会社も根拠となる書類を適切に保存し、必要なときに確認できるようにすべきで、このままでは県民に疑念を持たれかねないと指摘しました。

公金で行く視察なのに、お金の中身が分からないなんて、普通の会社ならありえませんよね

同じ2026年10月9日、県の執行部は、知事らを団長とする海外活動について、保存していた資料から飲食費などの内訳を公表しました。内訳を公表した県の執行部と、内訳が残っていないと説明した県議会とで、対応が分かれた形です。

視察費は3年間で約2億6500万円に

福岡県議会は2026年8月6日、2023年度から2025年度に実施した海外視察23件の費用を公表しました。ハワイや欧州などへの視察が含まれ、総額は約2億6500万円です。最も高額だったのは2024年2月の欧州訪問で、約3000万円でした。

目を引くのは宿泊費です。フランスでは議長の宿泊が1泊16万9000円となり、県が定める基準額の6倍を超えていました。参加者の宿泊費が基準額を超えた視察は19件にのぼり、1泊10万円以上かかった視察も7件ありました。

1泊16万円なんて、物価高で食費を削っている私たちの感覚とはかけ離れています

また、特定の数社と少額の随意契約を結んだあとで、契約額を大幅に増やす手法が常態化していたことも、すでに明らかになっています。随意契約とは、入札を行わず、特定の相手を選んで結ぶ契約のことです。お金の使い道を確かめるには、契約ごとの内訳が欠かせません。

森けんたろう氏が訴えた「税金のガラス張り」

森氏はXへの投稿で、この問題を取り上げました。「国民負担率は46%」「重税で苦しむ中、税金の私物化は断じて許さない」と強い言葉で批判し、「税金の使い道をガラス張りにする必要がある」と訴えています。ITエンジニアとしての経験にも触れ、福岡のリーダーに必要だとも述べました。森氏は、2026年11月15日に投開票される福岡市長選挙への立候補を表明しています。

ここで出てくる国民負担率とは、税金と社会保険料の合計が、国民全体の所得に占める割合のことです。財務省が2026年3月5日に公表した資料では、2025年度は実績見込みで46.1%、2026年度は見通しで45.7%とされています。森氏が挙げた「46%」は、2025年度の数字と一致します。

物価高が続くなか、暮らしを支える減税を求める声は小さくありません。負担をお願いする側が使い道を丁寧に示すことは、最低限の務めです。内訳が残っていないという今回の説明は、その大前提に疑問を投げかけるものです。

「国民負担率46%で苦しんでいるのに、視察費の中身まで見えないのは納得できません」
「税金の使い方を見せてくれない議会に、これ以上お金を任せたくありません」

求められるのは記録の保存と成果の検証

海外視察そのものを否定する必要はありません。必要な視察であれば、目的と成果、そして費用の内訳を県民に示すことが、信頼につながります。公費で海外へ行く以上、何を学び、県民の暮らしにどう生かしたのかを報告する責任があります。

森氏の言う「ガラス張り」を実現するには、まず記録を残すことが出発点です。公金が動く取引は、誰が、いつ、何のために、いくら支払ったのかを、後から確認できなければなりません。今回の質疑で、その基本が問われた格好です。