スルガ銀行アパマン不正融資の被害者救済へ議員立法を 小池晃書記局長が参院委員会で金融庁の責任を追及

2018年発覚のスルガ銀不正融資 民事調停終了後も数百人に多額の残債

スルガ銀行によるアパート・マンション（アパマン）投資用不正融資問題が、いまだ解決しないまま被害者を苦しめています。日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は2026年4月21日、参議院財政金融委員会で政府の責任を追及し、被害者救済のための議員立法を各党に呼び掛けました。

スルガ銀行のアパマン不正融資は、不動産投資を希望する人々に対し、業者と結託して虚偽の説明をし、通帳残高や家賃明細表（レントロール）を偽装するなどの組織的な不正を働いたものです。2018年1月に発覚し、同年金融庁から業務改善命令を受けました。

被害者団体の調査によれば、不正が疑われる融資の数は8000件以上にのぼり、アパマン被害者同盟に参加するメンバーの被害総額は約700億円超とされています。

2022年2月に民事調停が申し立てられ、2026年3月に調停が終了しました。調停対象の604物件のうち193物件については、スルガ銀行が合計121億円の解決金を支払うことで和解が成立しています。しかし、残りの407物件については不法行為の成立が認定されなかったため、解決金の支払い対象外となり、個別交渉が続いています。被害者にはいまも多額の残債が残っています。

調停対象外の物件も含めると、多くの被害者がいまも巨額の負債を抱えたまま生活しており、精神的・経済的に追い詰められている実態があります。「自己破産か死ぬかしかない」と語る被害者もおり、事態は深刻です。

小池晃書記局長が金融庁を批判 専門窓口・行員リスト提出を要求

小池氏は委員会の質疑で、金融庁が委員会理事会に提出したアパマン債務者支援の対応を示した文書を問題視しました。文書には、解決のゴールや時期、同庁としての是正措置が一切記されておらず、問題解決への意思が示されていないと指摘しました。

2025年5月には金融庁がスルガ銀行に報告徴求命令を出しましたが、被害者団体によれば、その後も銀行は問題解決よりも負債の取り立て強化に転じたとされており、状況はむしろ悪化したと言われています。

また金融庁が金融サービス利用者に「相談窓口の活用」を促す一方で、訴えを持ち込んだ被害者には返答すらないという実態を告発し、専門窓口を早急に設けるよう求めました。

さらに、不正融資に関与した行員のリストは問題解決に不可欠だとして、スルガ銀行に対してリストの提出を求めるようにと金融庁に要請しました。

「あの通帳偽装は職員に指示されてやったことなのに、銀行は責任を認めない」
「解決金をもらえない物件の人間はどうすれば良いのか、見捨てられた気分だ」
「民事調停が終わっても残債が消えるわけじゃない。地獄が続いている」
「金融庁は窓口を案内するだけで、実際に動いてくれないのが現実だ」
「議員立法で一気に解決できる道を開いてくれと切実に願っている」

被害者の債権買い取りスキームを提案 担当相も軽減案の検討示唆

小池氏は、被害者への抜本的な救済策として、「被害者の債権の買い取りを行いながら、暮らしを再建する道を開くスキーム（枠組み）を考える必要があるのではないか」と具体的な提案を行いました。

これに対し、片山さつき金融担当相は「返済プラン協議で今後そういう債務負担軽減案が出てくると思う」と答弁し、一定の柔軟な対応を示唆しました。

全面解決へ議員立法を呼びかけ 被害者救済の枠組みが急務

小池氏は質疑の最後に、この問題の全面解決と被害者救済のために議員立法を制定することを、与野党を問わず各党に呼び掛けました。

組織的な不正によって多額の負債を抱えさせられた被害者が、調停終了後もいまだに精神的・経済的な苦境に置かれている現状は、企業の不正に対する金融行政のあり方そのものを問い直すものです。被害者の訴えに寄り添う窓口も、問題を解決する法的枠組みも、現状では明らかに不十分です。被害者一人ひとりの暮らしを守るために、国会と政府が動くべき責任は明白です。

まとめ

・スルガ銀行アパマン不正融資は2018年発覚。通帳改ざん・家賃明細偽装など組織的不正
・2026年3月に民事調停終了。193物件に121億円の解決金が支払われる一方、407物件は個別交渉中
・小池晃共産党書記局長が2026年4月21日の参院財政金融委員会で金融庁の責任を追及
・金融庁の対応文書に解決のゴールや時期の記載がないと批判、専門窓口設置・行員リスト提出を要求
・被害者の債権買い取りスキームを提案。片山さつき金融担当相は債務負担軽減案を示唆
・全面解決と被害者救済に向けた議員立法を各党に呼びかけ