玉木雄一郎氏が参院で住民税減税を要求　食料品消費税1%案の修正迫る

2026-11-11 コメント投稿する ▼

公約玉木雄一郎氏が参院で住民税減税を要求　食料品消費税1%案の修正迫る

国民民主党の玉木雄一郎氏（代表）は2026年11月10日の会見で、政府の食料品消費税1%引き下げ案について、参議院でも今のままでは反対すると表明し、住民税減税による中間層の負担軽減が不可欠だと訴えました。法案は2026年11月6日に衆議院を通過し、2026年11月11日から参議院で審議が始まっています。政府案は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を8%から1%に下げる内容で、国民民主党は2026年10月20日に対案も出しています。2年後に税率が8%へ戻る点を問題視し、給付の拡大だけでは賛成は難しいとの立場です。

国民民主党の玉木雄一郎氏（代表）は2026年11月10日の定例会見で、政府が提出した飲食料品の消費税率を引き下げる法案について、参議院でも今のままでは反対する考えを示しました。そのうえで、住民税の減税による中間層の負担軽減が不可欠だと訴え、法案の修正を強く求めています。

この法案は2026年11月6日に衆議院を通過し、2026年11月11日から参議院で審議が始まりました。玉木雄一郎氏が求める住民税減税が受け入れられるかどうかが、大きな焦点です。

政府の食料品消費税1%案の中身

政府案は、飲食料品にかかる消費税率を、現在の8%から1%に下げるというものです。期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間で、あくまで臨時の措置とされています。あわせて、所得に応じて年に1回お金を受け取れる「就業者負担軽減支援金」も新たに設けます。

必要なお金は年に約5兆円とされています。法案には、赤字国債（国が借金をして出すお金）に頼らず、歳出と歳入の見直しで財源を確保すると書かれています。ただし、具体的な方法は2027年度の予算づくりの中で検討される予定で、まだはっきりしていません。

政府は2026年10月9日に閣議決定をし、2026年11月6日の衆議院本会議で可決されました。与党の自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）が賛成し、野党はすべて反対しました。高市早苗氏（首相）は2026年11月11日の参議院での審議で、支援金は働く人の3割以上を対象とする方向で検討していると説明しています。

「食料品が1%になるのはありがたいです。でも2年で元に戻るなら、その先が心配になります。」

物価高が続くなか、食料品の消費税1%案のように税負担を軽くする方向そのものは、多くの家庭にとって助かる話です。国民民主党も、消費税の減税そのものに反対しているわけではありません。問題にしているのは、制度の設計のほうです。

玉木雄一郎氏が住民税減税にこだわる理由

国民民主党は、2026年10月20日に、住民税や所得税の控除と給付を柱とする対案を衆議院に提出しました。負担を軽くする効果は5万円程度と報じられています。しかし、この対案は衆議院で賛成少数となり、否決されました。

玉木氏が最も問題にしているのは、2年後に税率が1%から8%へ戻ることです。戻ったときに、中間層の負担が一気に増える「大増税」になってしまうと指摘しています。玉木氏は、消費税の減税そのものに反対したのではなく、2年後の大増税につながる法案に反対したのだと説明しています。

「給料から毎月引かれる住民税が減れば、やっと手取りが増えたと実感できそうです。」

そこで国民民主党が求めているのが、住民税の減税です。住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金で、会社員の場合は毎月の給料から引かれます。一時的な給付と違い、毎月の手取りに直接表れるため、暮らしの助けになったと感じやすい仕組みです。

玉木氏は、給付の対象を広げたからといって賛成できるかというと難しい、とも述べています。給付を中心にした政府の考え方とは、はっきり違う立場です。

「物価高は何十年も続いた政治の結果だと思います。減税は一刻も早くやってほしいです。」

食料安保基礎支払いで農家の所得を守る

国民民主党は、農家への「食料安保基礎支払い」も掲げています。これは、田んぼや畑の面積に応じて、国が農家に直接お金を支払う仕組みです。営農を続けられる農業者の所得を支え、日本の食料を自分たちで作る力を守ることが目的とされています。

2026年の衆議院選挙の公約では、稲作は10アールあたり2万円程度、畑作や果樹などは1万円としています。2025年の参議院選挙の公約では稲作が10アールあたり1万5000円でしたので、金額が引き上げられた形です。10アールは約1000平方メートルにあたります。

国民民主党は、消費者の負担を軽くする減税と、作り手である農家の所得を守る支払いを、ともに進める姿勢を見せています。食料を安定して届けることは、物価高対策と同じくらい大切な課題です。

「農家さんが安心して作り続けられる仕組みがないと、お米も野菜も守れません。」

参院審議の行方と暮らしへの影響

参議院では、2026年11月11日の本会議で審議が始まりました。本格的な委員会での審議は、2026年11月13日に始まる見通しと報じられています。国会の会期末は2026年12月12日です。

参議院では、自民党と維新の与党だけでは過半数に届いていません。そのため、野党各党の対応が結果を左右します。公明党の岡本三成代表も2026年10月8日に「このままだと賛成しない」と述べており、政府案への懸念は国民民主党だけではありません。

今回の議論で問われているのは、減税を2年間で終わらせるのか、その後も暮らしを支え続ける形にできるのかです。物価高は長年の経済運営の積み重ねで起きたという指摘が根強く、家計への支援は一刻の猶予も許されません。食料品の減税に踏み出した高市政権の決断は大きな一歩です。そのうえで、玉木氏が求める住民税減税が取り入れられるかどうかが、今後の大きな焦点です。