『食料品の消費税を8％から0％に』
食料品の消費税を8％から0％にすれば、所得が低く（家計の消費支出に占める食費の割合を示す）エンゲル係数が高い家庭ほど助かるではないか。財源を明らかにして、今年（2026年）の秋までに実現する。(野田佳彦)
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活動
野田佳彦は「食料品の消費税を8％から0％に」を実現するために以下の活動を行いました。
野田佳彦氏が飲食料品の消費税減税に慎重論 1人4万円給付案を紹介
【野田佳彦氏が飲食料品の消費税減税に慎重論】
野田佳彦氏（元首相）が、自身のXで公開した「かわら版」No.1522で、**飲食料品の消費税減税**に慎重な対応を求めました。政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案を国会に提出しました。減税の期間は2027年4月から2年間で、2026年10月20日に衆議院本会議で審議入りしています。
野田氏は、この法案を今国会で最も重要な法案と位置づけています。問題点や懸念が山積しているため、**徹底した審議が必要**だと訴えました。審議入りの日には、片山さつき氏（財務大臣）が法案の趣旨を説明しています。
野田氏が最初に挙げたのは、物価高の原因です。物価上昇の主な原因は輸入品の値上がりなのに、歴史的な円安への対策がないまま消費税の減税だけを行っても、物価高には対応できないという指摘です。食料品の値上がりが続くなか、減税を待ち望む声もあります。
>「毎日の食費が本当にきつい。減税で少しでも楽になるなら、早くやってほしいです」
野田氏は「経済は生き物」とも書き、政策を打つ時期や判断を誤ると、取り返しのつかない事態になると警告しています。円安や長期金利の上昇といった金融市場の動きを考えれば、現時点での消費減税は極めて慎重であるべきだという立場です。
【消費税減税の財源10兆円と支援金に残る疑問】
野田氏が最大の論点に挙げたのが**財源**です。報道によると、減税と給付を合わせた政府の財政負担は、年間で約5兆円（約319億ドル）、2年間で約10兆円（約638億ドル）とされています。野田氏は、この大きな金額をどう確保するのかと問いかけています。
高市早苗氏（首相）は2026年10月5日の所信表明演説で、特例公債に頼らずに財源を確保する方針を示し、「ご心配には及びません」と述べました。ただし、具体的な中身はまだ示されていません。野党からも、財源が不明確だという反発が出ています。
財源について、次のような意見もあります。
>「財源が大事なのは分かります。でも、きちんと説明したうえで減税を進めてほしいです」
野田氏は、立憲民主党（立憲）が2025年の通常国会から取り組んできた歳出改革の提案も紹介しています。積み過ぎた基金、時限的な税制優遇である租税特別措置、外国為替資金特別会計の剰余金などを財源に挙げ、2025年10月に食料品の消費税をゼロにする法案を国会に提出したと説明しました。
野田氏によると、片山氏は年末の予算編成で、基金や補助金、租税特別措置などを削減する決意を示しています。これに対して野田氏は、期限切れを迎える租税特別措置のうち、廃止の方針が示されたのはわずか3件にとどまると指摘しました。
就業者負担軽減支援金についても、野田氏は疑問を呈しています。この支援金は2029年度からの本格導入が予定され、対象となる範囲や支援額は、法案が成立した後に政令で決める仕組みです。**誰がいくら受け取れるのか分からないまま**賛否を問われても困る、というのが野田氏の主張です。
【消費税減税と1人4万円の給付をどう比べるか】
野田氏が現金給付を推す背景には、2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃があります。指標となるWTI原油は、攻撃前日の2月27日の終値で1バレル約67.4ドル（約1万570円）でした。それが2026年10月16日には、終値で約101.2ドル（約1万5,870円）まで上昇しています。
為替も大きく動いています。2026年10月23日の終値は、1ドル＝156円台でした。新発10年国債の利回りも、2026年8月に一時2.945%をつけ、約29年10カ月ぶりの高い水準になりました。野田氏は、こうした円安と金利の上昇を理由に、今の**消費税減税**には極めて慎重であるべきだと述べています。
円安の影響を心配する人もいます。
>「円安で輸入品が上がっているのは確かだと思います。減税と円安対策を一緒に進めてほしいです」
野田氏は、迅速かつ確実に家計に届く現金給付に切り換えるほうが、政策的に合理的な段階に入ってきていると見ています。民主改革の会（民改）は2026年10月20日、国民1人あたり4万円（約255ドル）の給付金を速やかに支給するなどとした考え方をまとめました。野田氏の投稿によると、4万円は食料品の消費税の年間平均支払額に相当する額です。2年後に、所得を反映した本格的な給付につなげたいとしています。
一方、政府案の減税は、2027年4月から2029年3月までの2年間と、期間が法案で決まっています。飲食料品を買うたびに、税率1%で計算されます。減税と給付金の違いについて、こんな受け止めもあります。
>「給付金より、買い物のたびに安くなる減税のほうが助かる気がします」
【中道の食料品ゼロ公約と野田佳彦氏の今回の主張】
2026年2月8日の衆議院選挙では、自由民主党（自民党）が単独で316議席を得て、単独の政党として過去最多になりました。中道改革連合（中道）は49議席で、選挙前の172議席から大きく減らしています。この選挙で、自民党は飲食料品の消費税を引き下げる案を、中道は食料品の消費税ゼロを掲げました。
野田氏は中道の前共同代表です。中道は、食料品の消費税ゼロを基本政策に入れて選挙に臨みました。また立憲は、2025年10月31日に、飲食料品の税率をゼロにする法案を衆議院に提出しています。ゼロを掲げてきた経緯と比べると、今回の主張には違いがあります。
>「ゼロにすると言っていたのに、今になって慎重にと言われても戸惑います」
高市氏が率いる政府は、物価高対策として、2027年4月からの減税を具体的な法案にして国会に提出しました。与党は、会期末の2026年12月12日までの成立をめざすと報じられています。審議では、財源の確保策、円安への対応、支援金の対象や金額が焦点になります。
減税を求める声に応えるためにも、国会には、具体的な数字と期限を示した説明が求められます。
【まとめ】
- 野田佳彦氏は飲食料品の消費税減税に慎重な対応を求め、1人4万円の現金給付案を紹介
- 政府案は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を8%から1%に引き下げる内容
- 減税と給付を合わせた財政負担は年約5兆円、2年で約10兆円とされ、財源の具体策はこれから
- 就業者負担軽減支援金の対象や金額は、法案の成立後に政令で決める仕組み
- 与党は2026年12月12日の会期末までの成立をめざす
参考・参照
植村(36歳・女性)
中道改革連合・野田佳彦共同代表「今秋までに減税実現」青森・弘前で第一声
**中道改革連合・野田佳彦共同代表「今秋までに減税実現する」豪雪の青森・弘前で第一声、財源を明示した責任ある減税を訴える**
2026年1月27日、中道改革連合の野田佳彦共同代表が青森県弘前市で衆院選公示の第一声を行いました。68歳の野田氏は豪雪の中での選挙実施を批判しつつ、**「食料品の消費税を8%から0%にする。財源を明らかにして、今年の秋までに実現する」**と明言しました。立憲民主党と公明党が合流して1月22日に結成された中道改革連合は、衆院議員165人を擁する野党第1党として、「生活者ファースト」の理念のもと、物価高に苦しむ国民生活を最優先する政策を掲げています。野田氏は高市早苗首相との違いを「暮らしを後回しにする政治か、暮らしをど真ん中に考える中道か」と明確にし、財源を示さない政府の姿勢を厳しく批判しました。
【豪雪の青森で第一声、民主主義の精神が分かっていない政府】
野田共同代表が第一声の場所に選んだのは、青森県弘前市でした。弘前市は青森3区に含まれ、中道から立憲民主党に所属していた前職が出馬します。野田氏は1月25日の記者会見で「大雪が続く中での選挙は大変だ。まずは自分もそれを体感しないといけない」と理由を説明していました。
野田氏は第一声で「なぜこの時期に解散なのか。雪の中、投票所に行くのはとても大変だ。民主主義の精神が分かっていない政府だ」と厳しく批判しました。高市首相による1月19日の解散表明から2月8日の投開票まで、わずか20日という戦後最短の選挙日程です。さらに豪雪の時期に重なったことで、有権者の投票行動に大きな支障が出ることが懸念されています。
>「野田さんが雪の中わざわざ青森に来てくれた、本気度が伝わる」
>「食料品の消費税ゼロを今年秋までに実現するって、期限と財源を示してくれるのは野田さんだけ」
>「暮らしをど真ん中に考えてくれる中道に期待したい」
>「自民党の裏金議員を公認するなんてありえない、中道に入れる」
>「エンゲル係数が高い家庭ほど助かるって、本当にそうだと思う」
【食料品の消費税を8%から0%へ、今年秋までに実現】
野田共同代表は「暮らしで一番大事なのは物価高対策だ。食料品の消費税を8%から0%にすれば、所得が低く(家計の消費支出に占める食費の割合を示す)エンゲル係数が高い家庭ほど助かるではないか」と訴えました。中道改革連合は食料品にかかる消費税率を恒久的にゼロにすることを公約の柱に掲げています。
**野田氏の主張で最も特徴的なのは、「財源を明らかにして、今年の秋までに実現する」と期限と財源を明示している点**です。野田氏は「高市早苗首相は『いつまでに』や財源は曖昧だ」と批判し、与党が2年限定の消費税ゼロを掲げながら実施時期を「2026年度中」としか示していないことと対比させました。
中道改革連合の財源確保策は、赤字国債に頼らないことが大前提です。野田氏は1月25日の党首討論会で「赤字国債は発行せず、財源を明示して秋までに実現したい」と述べており、具体的な財源として政府系ファンドの創設と運用益の活用を提案しています。このファンドは「ジャパンファンド」構想として注目を集めており、利回りを1%改善することで5兆円を捻出する計画です。
その他の財源としては、政府が活用しきれていない「積み過ぎ基金」の取り崩し、外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金、租税特別措置の見直しなどを挙げています。野田氏は立憲民主党代表時代の2025年5月に「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と述べており、財源確保の具体的な道筋を示しています。
【農業支援で食料自給率向上、「食農支払制度」を提案】
野田共同代表は農業政策についても言及し、「農業は『猫の目』農政が不安定で、後継者づくりも難しくなっている。食料安全保障の観点から食料自給率を上げていくためにも、農地を維持しなければいけない」と訴えました。
中道改革連合は「農地維持への直接支払いなどきめ細やかな設計をし『食農支払制度』を提案したい」としています。これは農業従事者の所得を安定させ、後継者を育成するための支援策です。食料安全保障が国際情勢の変化によって重要性を増す中、国内農業を守り食料自給率を向上させることは、国民の生活を守る基盤となります。
【政治とカネの問題、裏金議員38人を公認した自民党を批判】
野田共同代表は政治とカネの問題について、「(自民党は)38人ほど、いわゆる裏金にかかわった公認候補がいる。全員(小選挙区と比例代表との)重複立候補だ。反省がない」と厳しく批判しました。
野田氏はさらに「政治とカネの問題があったから、公明党は連立解消したのではないか。今回の選挙には850億円の税金が使われる。税金を使って裏金議員を復職させるようなことはあってはならない」と述べ、自民党が派閥裏金事件に関係した候補者を公認したことの問題性を指摘しました。
青森3区では、野田氏が第一声の場所に選んだ理由として、相手候補である自民党の元職が派閥裏金事件に関係していた点も挙げています。中道改革連合は政治改革を重要政策の一つに掲げており、政治とカネの問題にけじめをつけることを訴えています。
【立憲民主党と公明党が合流、165人の野党第1党誕生】
中道改革連合は1月22日に国会内で結党大会を開き、立憲民主党と公明党の衆院議員ほぼ全員が参加して165人の野党第1党が誕生しました。立民の代表だった野田佳彦氏(68歳)と公明の代表だった斉藤鉄夫氏(73歳)が共同代表に就任しています。
野田氏は1月16日の新党名発表会見で、「右にも左にも傾かずに、熟議を通して解を見出していくという基本的な姿勢、国やイデオロギーに従属するのではなく、人間中心主義で人間の尊厳を重視する理念に賛同する人たちが集まってくる党に」と新党名に込めた思いを語りました。
一方の斉藤氏は「分断と対立が続く世界の中にあって、国際協調主義、そして近隣の国々とも対話できる、そして友好関係を保つ、そして日本の経済の安定と平和を保っていくということが中道だ」と話しました。高市政権が進める「右傾化」への対抗軸として、中道勢力の結集が必要だという認識を示しています。
野田氏は1月25日の記者会見で、衆院選で現有勢力以上の議席獲得を目指す考えを示しました。衆院解散時の会派勢力は172人で、これを上回ることが目標です。野田氏は衆院選を政界再編の「一里塚」と位置付け、再編につなげられなかった場合は共同代表の辞任など何らかの形で責任を取る考えを示しており、背水の陣で選挙に臨む決意を表明しています。
【生活者ファーストの政治実現、暮らしをど真ん中に】
野田共同代表は第一声で「暮らしを後回しにする政治を選ぶのか、暮らしを最優先で考え、『生活者ファースト』の理念で政策を訴える中道なのかが問われている」と訴えました。中道改革連合の基本政策には「生活者ファーストの政治の実現」が第一に掲げられています。
中道改革連合は安全保障政策でも現実路線への転換を鮮明にしています。2015年に成立した安保法制に関し、立憲民主党はこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきましたが、新党の基本政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と記し、集団的自衛権の限定的な行使に道を開く内容となりました。
エネルギー政策では、野田氏は1月26日の党首討論会で原発の新増設を認めない立場を示しています。これは高市政権が進める積極的な原発推進政策との違いを明確にするものです。
財源を明示した責任ある減税、生活者ファーストの理念、政治とカネの問題へのけじめ。中道改革連合と野田佳彦共同代表のリーダーシップが、日本の政治をどう変えていくのか、有権者の判断が注目されます。
参考・参照
藤田(51歳・女性)
評価
野田佳彦の公約・政策「食料品の消費税を8％から0％に」に対しての評価やご意見。
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