石垣市の補助金申請ミスで中山義隆市長が陳謝、約2億9600万円を受け取れず

2026-10-17 コメント投稿する ▼

石垣市がクリーンセンター基幹改良工事で補助金の申請に遅れ、国の補助約2億9600万円を受け取れなくなりました。物価高による工事費の増額分約4億4459万円は、市が一般財源から全額を自己負担します。担当課は基準日にさかのぼって適用できると誤認していたと説明しています。支払いは2027年3月31日までと2027年6月30日までの2回に分けて行われます。中山義隆氏（石垣市長）は2026年10月16日に陳謝し、原因の徹底追及を約束しました。この記事では、石垣市の補助金申請ミスの経緯と市長の発言、市民負担の重さ、再発防止と責任の所在について、分かりやすく整理します。

石垣市の補助金申請ミスで約2億9600万円を受け取れず

沖縄県の石垣市が、ごみ焼却施設であるクリーンセンターの基幹改良工事で、国の補助金を受け取れなくなりました。物価上昇で膨らんだ工事費の増額分について、補助金の申請が間に合わなかったためです。市はこの増額分を、市が使い道を自由に決められる一般財源で、全額自己負担することになりました。

2026年10月16日、中山義隆氏（石垣市長）はこの問題について「本来あってはならないこと。事案の原因の徹底追及をした上で対処したい。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝しました。石垣市の補助金申請ミスは、市民の税金の使い方に直結する問題です。報道によると、受け取れなくなった補助金は約2億9600万円にのぼります。

一般財源とは、市税などを集めて、市が使い道を決められるお金のことです。国の補助金でまかなえるはずだった分を市のお金から出すことになるため、ほかの仕事に使えるお金がその分少なくなります。この問題は、2026年10月10日付で報じられていました。

石垣市のごみ焼却炉工事で何が起きたのか

クリーンセンター基幹改良工事とは、1997年11月に使い始めた焼却施設の主な設備を大きく直し、長く使えるようにする工事です。工期は2022年10月から2026年11月30日までで、総事業費は約89億1195万円と報じられています。この工事は、事業費の3分の2を防衛省が補助する民生安定助成事業として進められてきました。

経緯を整理します。2025年7月、工事の受注者から物価の高騰を理由に増額の請求があり、2025年8月に請求内訳書の修正が終わりました。増額分は約4億4459万円です。物価の上がった分を契約金額に反映する「物価スライド」について、補助金の申請手続きが必要でした。

ところが、この申請が遅れました。担当の環境課は「手続きの遅れ」が原因だと説明し、基準日にさかのぼって適用できると誤認していたと明かしたと報じられています。その後の国との調整で、さかのぼっての適用は難しいと分かりました。

市は、2025年8月の時点で申請していれば適用の可能性があったとしています。補助が適用されていた場合の市の負担は約1億4800万円とされており、その差が大きな痛手になりました。市民の側からは、次のような声が聞かれます。

「国の補助に間に合うかどうかは、担当課が一番よく分かっているはずです。誤認では済まされません。」
「物価が上がっているのは誰でも知っています。その分の申請を後回しにしたのが信じられません。」

受注者は、工事に瑕疵（落ち度）はないとして請求どおりの支払いを求めており、市は顧問弁護士と相談したうえで、市の単独の財源で支払う方針を決めました。支払いは2回に分けて行われ、第1回は2027年3月31日まで、第2回は2027年6月30日までとされています。年度をまたぐ支払いのため、将来の支払いをあらかじめ約束する債務負担行為を設けた補正予算案（年度の途中で予算を組み直す案）が、市議会の9月定例会に提出されました。

中山義隆市長が陳謝、原因の徹底追及を表明

中山氏は2026年10月16日、今回の問題は「本来あってはならないこと」と述べました。そのうえで「事案の原因の徹底追及をした上で対処したい」と語り、原因を調べたうえで対応する考えを示しました。市民に迷惑をかけたことについては、お詫びの言葉を口にしています。一方、支出の使途については「最終的には市民生活へのサービスに回る」と述べ、理解を求めました。市議会でも批判の声が出ていると報じられており、市の説明責任は厳しく問われます。

陳謝は出発点にすぎません。大切なのは、原因の徹底追及の中身です。なぜ「さかのぼって適用できる」という思い込みが生まれたのか、申請の期限や条件を確かめる仕組みや、上司や関係する部署による確認はあったのかを、市民に分かる形で示す必要があります。こうした点が曖昧なままでは、同じ失敗は繰り返されます。税金を預かる市役所のミスで、結果として市民のお金が減る以上、市民が不満を持つのは当然です。

「私たちの税金で数億円の穴埋めです。まず責任の所在をはっきりさせてほしいです。」
「陳謝だけで終わらせないでください。誰がいつ何を間違えたのか、市民に全部説明してください。」

再発防止と責任の所在が問われる石垣市

石垣市の人口は、2025年1月1日時点の住民基本台帳で4万9830人です。受け取れなくなった約2億9600万円を単純に人口で割ると、市民1人あたり約5900円になります。4人家族なら約2万4000円という計算です。

3億円近い補助金を逃したと思うと、悔しいです。同じことを二度と起こさないでください。

物価が上がる局面では、契約を結んだあとに工事費が増えることがあります。そのたびに、補助金の条件や期限を確かめる仕組みが、市役所には欠かせません。補助金を頼りにする事業ほど、手続きを担当者ひとりに任せず、複数の目で確認する体制が必要です。

国の補助金も市の一般財源も、国民や市民が納めた税金が土台になっています。責任の所在を明らかにし、調査の結果と再発防止策をいつ公表するのかを市民に伝えることが、説明責任の第一歩です。市は、原因の調査結果と再発防止策を、市民が納得できる形で早く示すべきです。