外国人受け入れが招いた歪み 都の部会で浮き彫りになった住宅問題

東京都の住宅政策審議会企画部会は、都市の住宅政策のあり方を議論する重要な場です。2026年1月と2月に開催された部会では、様々な視点からの意見交換が行われました。その中で、外国人居住者への偏見や差別をなくすための注意喚起が必要だという意見が出されたことは、一見、多様性を重んじる現代社会において当然とも言えるでしょう。しかし、その議論の陰で、さらに深刻で、見過ごすことのできない重大な問題が浮き彫りになったのです。

東京都部会で浮上した住宅問題の歪み

部会では、外国人への入居差別をなくすべきだという意見が専門家から示されました。これは、国際社会の一員として、また、多様な人々が共存する都市として、配慮すべき点であることは間違いありません。しかし、この善意とも言える意見とは裏腹に、現実は全く異なる様相を呈していました。外国人が都内で低廉な賃貸物件を借りるケースが増加した結果、本来、日本国民を支えるべきセーフティネットが機能不全に陥り、最も支援を必要とする生活保護受給者などが、住む場所を失うという事態が明らかにされたのです。

外国人優先とも映る住宅確保の実態

外国人が低廉な賃貸物件を借りやすくなった一方で、生活保護を受けている人々が、これまで当たり前のように借りていた物件にさえ、住むことができなくなっているというのです。これは、住宅政策の本来の目的、すなわち国民の住環境の安定という理念から、大きく逸脱していると言わざるを得ません。多様な人々が住みやすい社会を目指すことは大切ですが、その過程で、国内の最も弱い立場にある人々が排除されるような状況が生まれているとすれば、それは本末転倒ではないでしょうか。

国内の弱者が追いやられる現実

部会で示された委員の意見は、この問題をより鮮明に映し出しています。「低所得者層だとか、セーフティネットを使うような生活保護の方々が、今まで借りていたような物件が、今、家賃保証会社を通しても審査に落ちて通らない」という現実が語られました。これまで、公的な支援や、個人の状況に応じた配慮によって住居を確保できていた人々が、その道を閉ざされているのです。

その背景には、家賃保証会社の存在が大きく影響しています。委員は、「外国人はそこそこ稼いで、国にお金を送るので、所得がちゃんと出てくる」ため、外国人向けの保証会社が設立され、結果として「低廉の賃貸のものに関して、外国人の人たちが借りられるようになってしまった」と指摘しています。これは、本来、日本国内で生活する人々を支援すべき住宅市場の仕組みが、外国人居住者の増加によって、国内の弱者を排除する方向に働いていることを示唆しています。

国民生活軽視の政策を問う

「生活保護者が借りるような6万9,800円のワンルームが、その人たちに借りられて、本当に都内に住みたい人が借りられないという状況がある」という委員の言葉は、この問題の深刻さを物語っています。目標（KGI）や成果指標（KPI）もなく、ただ外国人を優遇するかのような住宅確保策は、結果的に国内の国民生活を圧迫する「バラマキ」にしかなっていません。

外国人が母国へ送金するという経済活動が、日本国内の住宅不足を悪化させ、国民の住居確保を困難にしているという構造は、到底容認できるものではありません。政策立案においては、まず第一に、日本国民、特に生活困窮者や低所得者といった、最も支援を必要とする人々が安心して暮らせる環境を整備することが、行政の責務であるはずです。

外国人への配慮も必要ですが、それは国内の国民生活を犠牲にする形であってはなりません。今回の東京都の部会で明らかになった事実は、安易な外国人支援策が、いかに思わぬ形で国民生活を圧迫しうるかを示す、重大な警鐘と言えるでしょう。住宅政策の根幹を見直し、真に国民生活を守るための、実効性のある政策への転換が急務です。