東京都庁プロジェクションマッピング1日213万円の無駄、23区ゴミ有料化と矛盾

ゴミ有料化の背景と進行状況

東京都の家庭ゴミ有料化は、最終処分場の逼迫（ひっぱく）と清掃工場の老朽化という2つの課題を背景に浮上した。東京湾の最終処分場の受け入れ余力が限界に近づく中、東京都は2025年10月に計画期間を2026年度から2030年度とする「資源循環施策の中間とりまとめ案」を公表した。その中で家庭ゴミ有料化を含む「ゴミ減量強化シナリオ」が示され、各区への導入検討を促す方針が明記された。

全国では自治体の約7割がすでに有料化を実施しており、23区だけが「ゴミ袋無料エリア」として残っている形だ。有料化が実現した場合、4人家族で年間3500円から数千円規模の負担増になる可能性があると報じられている。特別区長会の吉住健一会長（新宿区長）は、23区が一斉に有料化を始めることが望ましいとの考え方を示しており、早ければ2030年度前後での具体的な導入作業が始まる見通しだ。

清掃工場の建て替えラッシュによる焼却能力の不足も背景にある。多くの清掃工場が老朽化による建て替え時期を迎えており、工事期間中の処理能力の低下を補うためにも、ゴミの絶対量を減らすことが財政上の急務となっている。

1日200万円超の「光の事業」に怒りの声

こうした動きの中で、SNS上では「都民にゴミ袋代を負担させる前に削るべき予算があるはずだ」という声が一気に高まった。その矛先が向けられたのが、東京都庁舎の壁面に毎晩投影されるプロジェクションマッピング事業「TOKYO Night & Light」だ。

この事業は2024年2月に開始され、都庁第一本庁舎の東側壁面に毎日夜間投影されている。年度別の予算は、2024年度が9億5000万円、2025年度が7億9000万円、2026年度が7億7700万円で、開始年度の2023年度分7億円と合わせると4年間の合計は32億円を超える。365日の運営を前提に単純計算すれば、2026年度の1日あたりの事業費は約213万円となる。

SNS上では批判の声が相次いでいる。

「ゴミ袋を有料にする前に、毎日200万円以上かけてる光のショーをやめてほしい。本末転倒すぎる」
「都庁前を歩いたが、観客なんてほぼいない。誰のための事業なのか、本当に疑問です」
「プロジェクションマッピングに32億、そしてゴミ有料化。都民はATMじゃないんですが」
「ドクターヘリの予算が削られ、都バスが減便され、それでも光のショーは続けるんですね」
「経済効果が18億と言うが、その根拠を都民にきちんと説明したことが一度でもあるのか」

経済効果と委託先の"疑惑"

都はこの事業について「経済波及効果は約18億円」と主張している。しかし観覧は無料であり、来場者の多くは新宿観光のついでに立ち寄る外国人観光客だという指摘も絶えない。経済効果の算出には東京都産業連関表を用いた推計が行われているものの、プロジェクションマッピングを主目的に訪れた来場者がどの程度いるのかについては、根拠が不透明だと批判されている。

事業の委託先にも問題がある。この事業は東京五輪談合事件で指名停止処分を受けた電通の関連会社「電通ライブ」が受託している。都議会では「指名停止の抜け道を使った」との指摘がなされており、透明性を巡る問題としても取り上げられてきた。企業への資金の流れが不明瞭なまま多額の税金が使われ続けるとすれば、それは企業のための行政であって都民のための行政とは言えない。

2026年2月時点で累計観覧者数は120万人を突破したと都は発表している。2026年3月20日からは「ポケモンカードゲーム TOKYO LUMINOUS NIGHT」の上映も始まり、コンテンツの拡充を続けている。しかし現場では1日の来場者が100人から200人程度にとどまるとの指摘も多く、「1回の上映あたりわずか270人程度」「平日は100人程度で広場はガランとしている」という声が後を絶たない。

都民が今、本当に求めるものは何か

注目すべきは、都が2026年度にお台場に26億円を投じる「ODAIBAファウンテン」計画も同時に進めていることだ。2026年2月の都議会では、この施設の経済波及効果として来場者1人あたりわずか98円という試算も報告された。プロジェクションマッピングへの批判がようやく落ち着きかけたところに、また新たな大型観光事業が重なる形となり、都の予算の使い方に対する不信感はいっそう高まっている。

ある記者はこう語る。「批判の根底にあるのは、華やかな事業には惜しみなく税金を投じる一方で、生活コストの上昇には都民に負担を求めるのかという怒りだと思います。プロジェクションマッピングの経済効果を主張するなら、その算出根拠を都民に対して明確に示すべきです。ゴミ有料化の必要性を訴えるなら、他の歳出削減の取り組みも合わせて示すべきではないでしょうか」。

現在の物価高は数十年にわたる政治の失策が積み重なった結果であり、都民・国民の生活は既に追い詰められている。そうした状況の中で生活に直結する負担増を求めるなら、行政は「削るべき支出を徹底的に削った」という姿勢を有権者に対して誠実に示す責任がある。減税や歳出の見直しこそが今最も求められる政策であり、目に見えない財政の無駄を放置したまま都民に新たな負担を求めることは、到底、広く国民の理解を得られるものではない。

光の美しさとは別に、行政の予算の使い方にも同じように光が当てられなければならない。