タカシデンタルクリニック鈴木高志理事長6650万円不正請求、都内歯科で過去最大額

都内歯科で過去最大不正請求

タカシデンタルクリニック6650万円詐取　架空請求5千万円、生活保護制度を悪用

東京都は2025年12月18日、都内の生活保護指定医療機関による診療報酬不正請求として過去最大額となる約6650万円の不正受給事件を公表しました。医療法人社団山富会タカシデンタルクリニック（鈴木髙志理事長、廃止済み）が、令和2年4月から6年9月までの間、生活保護を受給する患者を診療したとして、診療報酬の不正請求を繰り返していたことが明らかになりました。特に深刻なのは、うち実際には患者を診療しておらずに請求をした「架空請求」が約5千万円に上ることです。

生活保護制度の弱点を狙った悪質な手口

今回発覚した不正請求の手口は極めて悪質です。患者が来院していない（入院中、死亡、外国に滞在中を含む。）にもかかわらず、診療を実施したとして、診療報酬の不正請求を行っていた（架空請求）ほか、実際に行った診療に行っていない診療を付け増して、診療報酬の不正請求を行っていた（付増請求）という複数の手法が使われていました。

さらに詳しく見ると、実際に行った診療を行っていない別の診療に振り替えて、診療報酬の不正請求を行っていた（振替請求）や、算定要件を満たしていないにもかかわらず、診療報酬の不当な請求を行っていた（不当請求）など、あらゆる手段を使った組織的な不正が行われていました。

被害総額は66,455,760円（返戻済み1,471,250円を含む。）で、うち不正が59,415,920円、不当が7,039,840円となっています。対象となったのは令和2年4月から令和6年9月までの診療分（合計89人分）で、長期間にわたる計画的な犯行であったことがうかがえます。

福祉事務所の通報で発覚、8カ月の調査

この不正は福祉事務所からの情報提供によって発覚しました。福祉事務所からの情報提供により、当該医療機関に対して診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当の疑いが生じたため、法第54条に基づき、令和6年11月13日から令和7年6月9日まで計11日間の検査を実施したことで、不正の全容が明らかになりました。

「生活保護の患者を狙った悪質な詐欺。許せない行為だ」
「医療機関への信頼を裏切る行為。厳罰を求めたい」
「6650万円もの税金が無駄に使われた。怒りを感じる」
「同じ理事長が別の名前で開業しているのは問題。監視が必要だ」
「生活保護制度の監視体制をもっと強化すべきではないか」

廃止後も同じ理事長が新医院開業の問題

特に問題となるのは、当該指定医療機関は令和6年10月15日付けで廃止となっていることから行政処分の対象とはなりませんが、同医院は2024年に廃止になっているにもかかわらず、現在も名称を変え、同じ理事長が同じ所在地で歯科医院を開業しているという点です。これは制度の盲点を突いた巧妙な手口と言えるでしょう。

このような事態を受け、都が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づき、行政処分（指定の取消し、指定の全部もしくは一部の効力の停止）を行った指定医療機関・指定施術機関のリストには、過去にも多数の医療機関が掲載されており、不正請求が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。

近く、被害に遭った板橋区が警視庁に告訴する方向で調整に入っているとのことで、刑事事件として立件される可能性が高まっています。

診療報酬不正請求の深刻な実態

全国的に見ても診療報酬の不正請求は深刻な問題となっています。2023年度の返還金総額は46億2338万円（前年度から26億5077万円増）と大幅に増加しており、保険指定取り消しとなった医療機関の事例を見ると、「施設基準を満たしていない入院料を請求していた」、「行っていない診療行為を請求していた」（いわゆる架空請求）、「実際に行った保険診療に、行っていない診療行為を追加して請求した」（いわゆる付増請求）などのケースが続発しています。

特に生活保護制度を悪用した不正請求は、社会的に最も弱い立場にある人々を食い物にする行為として、厳しく糾弾されるべき問題です。医療機関や整骨院、接骨院における診療報酬の不正請求や詐欺事件は後を絶ちません。これは、医療機関が診療報酬を過剰に請求する、もしくは実際には行っていない診療を行ったと偽る行為であり、発覚すると刑事罰や行政処分の対象となります。

今回の事件は都内では過去最大規模の不正請求事案として、医療機関への監視体制強化や生活保護制度の不正防止対策の見直しが急務であることを示しています。