参政党・吉川里奈、国交委で物流・防災・住宅政策の構造改革を迫る

2026年10月23日、衆議院国土交通委員会において、参政党の吉川里奈衆議院議員が、国民の命と暮らしに直結する重要な政策課題である物流、都市型水害対策、そして住宅政策の三分野について、政府の認識を質しました。吉川議員は、表面的な対策に留まらず、それぞれの問題が抱える根本的な構造に深く切り込み、現場重視の視点から抜本的な構造改革と実効性のある施策強化を強く求めました。

国民生活を支える物流の危機に迫る

質疑の冒頭、吉川議員は、簗前農林水産大臣による道路予算を巡る発言を取り上げ、公金である予算の公平性と決定過程の透明化を厳しく求めました。これは、国民の税金がどのように使われるべきかという根源的な問いを投げかけるものです。

続く物流問題では、日本の経済活動と国民生活を支えるトラック運送事業の適正原価に焦点を当てました。吉川議員は、1990年代以降の性急な規制緩和と多重下請け構造が、運賃の際限ない低下を招き、結果としてドライバーの適正な給料支払いを妨げる主因となっていると指摘しました。具体的なデータとして、全産業平均の年間所得546万円に対し、大型トラックドライバーは507万円、中型に至っては449万円と、約100万円もの所得格差があること、さらに労働時間が全職業平均よりも約2割も長いという過酷な実態を提示しました。そして、政府が掲げる「2030年までに全産業平均への引き上げ」という目標の実効性について、国土交通大臣の井林辰憲氏に迫りました。

井林大臣は、適正運賃の収受や荷待ち時間の短縮、適正原価制度の導入を通じて目標達成に取り組むと答弁しましたが、吉川議員は、現在の構造問題を根本から是正しない限り、こうした対策が実効性を伴わないと強く指摘し、現場の実情をより深く把握するよう求めました。さらに、利益を含まない「適正原価」が、荷主との価格交渉における「着地点」となってしまい、最終的に運送事業者の利益を圧迫する懸念を示しました。そのため、「モデル運賃」の提示、仲介手数料の上限設定、そして末端の実運送事業者まで適正原価を下回らないような仕組みの構築を政府に要求しました。これは、物流の最前線で働く人々の生活を守るための具体的な提言であり、参政党が掲げる「現場の声」を重視する姿勢が明確に表れています。

深刻化する都市型水害対策の現状と課題

近年、局地的な集中豪雨が増加し、都市部での水害リスクが深刻化しています。吉川議員は、2026年中に発生した千葉豪雨における「内水氾濫」の被害実態を具体例に挙げ、雨水を排水しきれないことでアンダーパスでの車両水没やマンション地下設備の浸水が広範囲で発生している現状を提示しました。内水氾濫へのハード対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、大雨に対する下水道整備完了率が2023年度末時点で約7割に留まり、近年の降水量増加を踏まえた浸水対策完了率に至っては、わずか5%に過ぎないという衝撃的な数字を示し、対策の遅れを厳しく批判しました。

ソフト面での課題も看過できません。水防法改正から4年以上が経過しているにもかかわらず、2026年3月末時点で対象自治体の約7割が内水ハザードマップを未公表という実態を指摘し、早急な整備を強く訴えました。また、リアルタイムで浸水状況を確認できる「ワンコイン浸水センサ」の設置が遅れている現状を問題視し、自治体任せにせず国が主体となって迅速な普及活動を進めるよう要望しました。これは、住民の命を守るための情報提供と早期避難の重要性を鑑みれば、極めて当然の要求と言えるでしょう。

住まいの安定を脅かす投機と脆弱なマンション対策

住宅政策においても、吉川議員は国民の生活に深く関わる問題を提起しました。特に、マンションの地下設備における水害対策の脆弱さに切り込みました。千葉豪雨では、マンションの受変電設備や給排水設備が浸水し、建物自体に大きな損傷がなくとも、長期にわたり居住困難となる被害が発生しました。発災から2か月経っても、調査対象のマンション25棟中13棟、つまり半数以上が復旧に至っていないという深刻な実態を示し、現状の補助上限（戸建て基準で280万円）では不十分であると指摘しました。マンションの規模や設備改修にかかる費用の実態を正確に把握し、支援の拡充、さらには各自治体における補助制度の整備を強く求めました。

さらに、住宅の「投機化」という見過ごせない問題にも言及しました。2024年に東京23区内で新築マンションの約1割、中古マンションの22.6%が1年以内に売買されており、国内外を合わせた短期売買の97.3%を法人が占めているという驚くべき実態を提示しました。これは、本来、国民の居住の安定を保障すべき住宅が、一部の法人によって投機の対象とされていることを示唆しています。吉川議員は、このような住まいの投機化を防ぐため、転売制限などの規制導入を提案しました。井林大臣は一律規制に慎重な姿勢を示しつつも、税制措置などを検討すると答弁しましたが、吉川議員は省庁横断的な連携による目的把握と実態解明をさらに深めるよう要望し、質疑を締めくくりました。

現場の声なき声を国政に届ける

吉川里奈議員の今回の国会質疑は、参政党が掲げる「国民の命と暮らしを守る」という理念を具体的な政策課題に落とし込み、政府の現状認識と対策の甘さを浮き彫りにしたものです。物流、防災、住宅という国民生活の根幹を支える分野において、現場の声に耳を傾け、構造的な問題に目を向けなければ、真の解決には至らないというメッセージを政府に強く突きつけました。今後も、こうした地道ながらも本質を突く国会活動を通じて、参政党が国民のための政治を実現していくことが期待されます。