茂木敏充外相、ICC赤根智子所長・ルビオ長官と電話協議　米の制裁に日本は

2026-10-10 コメント投稿する ▼

茂木敏充外相は2026年10月10日夜、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長、アメリカのルビオ国務長官と相次いで電話で協議しました。米政府が2026年10月9日にICCそのものを制裁の対象に指定したことを受けた動きです。ルビオ氏には日本の立場を伝え、緊密に意思疎通を続けることで一致しました。あわせて、那覇市のホテルで起きた女性殺害事件について「遺憾だ」と伝え、再発防止に向けて日米間で協議することを確認しています。厳しい安全保障環境で同盟を強固にし、幅広い協力を進めることでも一致しました。ICC制裁と沖縄の事件、日米同盟をめぐる日本外交の焦点を整理します。

茂木敏充外相が赤根智子所長とルビオ国務長官に相次ぎ電話

茂木敏充氏（外相）は2026年10月10日夜、国際刑事裁判所（ICC、本部はオランダ・ハーグ）の赤根智子氏（所長）と、アメリカのマルコ・ルビオ氏（国務長官）の2人と相次いで電話で協議しました。きっかけは、米政府がICCそのものを制裁の対象に指定したことです。戦争犯罪などを裁く国際機関が、加盟国ではない大国から制裁を受けるという異例の事態に、日本政府が素早く動いた形です。

赤根氏との協議では、制裁を受けたICCのあり方について意見を交わしました。赤根氏は日本出身のICCトップで、2026年8月にも米政権から制裁の対象に指定されています。茂木氏と赤根氏の電話協議は、それ以来2回目と報じられています。日本政府は、法の支配を守る国際機関としてICCを引き続き支えていく立場です。

続いて茂木氏はルビオ氏とも電話で協議し、制裁に関する日本の立場を直接伝えました。そのうえで、この問題について今後も緊密に意思疎通を続けることで一致しています。日本はアメリカの同盟国であり、同時にICCの加盟国としても大きな役割を担っており、両方の関係を保ちながら対話を重ねる難しいかじ取りが続きます。

同盟国と国際機関のあいだで、日本が板挟みにならないか心配です。丁寧に対話を続けてほしいです。

ICC本体への制裁指定とは何か

アメリカの国務省は2026年10月9日、ICCを制裁の対象に指定したと発表しました。これまでは赤根氏ら、裁判官や検察官といった個人が対象でしたが、今回は組織全体に広がりました。制裁の対象になると、アメリカの個人や企業は原則としてICCと取引ができなくなります。

ルビオ氏は、ICCがアメリカ人を訴追しようとしており、アメリカの主権と国民を守るための措置だと説明したと報じられています。ICCとの取引を禁じて資金の流れを断ち、運営する力を弱める考えを示したとされています。一方で、ICCは各国の協力を得て活動する機関のため、資金や契約の面で運営に影響が出るのではないかという懸念が広がっています。

日本政府もすぐに反応しました。10月9日には、日本政府が「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」との考えを示しています。同じ日に、日本はイギリス、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダとともに、ICCの独立性への支持を確認し、制裁に強く反対する共同声明を出しました。さらに10月10日には、ICCの加盟国でつくる会議の議長団（日本を含む21カ国）が、制裁の即時撤回を求める声明を発表しています。

「ICCを支えるのは大切ですが、アメリカとの関係も守らないといけません。日本政府には冷静な外交を望みます。」
「国際機関が丸ごと制裁されるなんて前代未聞です。各国が声をそろえて撤回を求めるのは当然だと思います。」

沖縄の事件に「遺憾」と伝達　再発防止へ協議

ルビオ氏との電話では、沖縄で起きた痛ましい事件も議題になりました。2026年10月3日の午前2時10分ごろから4時20分ごろにかけて、那覇市若狭1丁目のホテルで、39歳の女性が殺害されました。沖縄県警は10月4日、アメリカ海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の20歳の上等兵を、強盗殺人の疑いで逮捕しています。捜査は続いています。

茂木氏はこの事件について、ルビオ氏に「遺憾だ」と伝えました。そして、再発を防ぐために日米間で協議していくことを確認しています。沖縄県の古謝玄太氏（知事）は10月7日に外務省を訪れて茂木氏と面会し、実効性のある抜本的な対策を求めました。茂木氏は、事件が相次いでいるとして、実効性のある措置をとるために日米でよく協議したいと答えています。

県民の命と暮らしの安全は、何より優先されるべき問題です。「遺憾」という言葉だけで終わらせず、具体的にどのような防止策を打ち出すのか、これからの日米協議の中身が問われます。

亡くなった方やご家族のことを思うと胸が痛みます。言葉だけでなく、本当に再発を防ぐ仕組みを作ってください。

厳しい安全保障環境で同盟強化を確認

今回の協議で、茂木氏とルビオ氏は、厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟を強固にし、幅広い分野で協力を進めることでも一致しました。ICCをめぐる意見の違いや沖縄の事件という難しい課題を抱えながらも、同盟の土台を揺るがせないという意思を、外相どうしで確認した形です。

高市早苗氏（首相）の政権は、日米同盟を基軸としながら、国際社会での日本の発言力を高める外交を進めています。同盟国のアメリカにはっきり意見を伝えつつ、守るべき国民の安全を最優先にする姿勢が、今後ますます大切になります。

制裁をめぐっては、ICCの年次会合などを通じて、各国が対応を探る場面が続きます。日本がどこまで主体的に動き、アメリカとの対話で何を引き出せるのか。国民の目に見える成果を示せるかどうかが、日本外交の評価を左右します。