木原官房長官、米国のICC制裁に「日本の立場と相容れず」と強い懸念

木原稔官房長官は2026年10月11日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）本体および関係者に科した制裁指定について、「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と強い遺憾の意を表明しました。日本政府は、国際社会における法の支配の確立を一貫して重視しており、ICCを含む国際司法機関を支持する立場です。今回の米国の措置は、こうした日本の外交姿勢とも整合しないとの認識を示した形です。

米国のICC制裁指定の背景

今回の事態の発端は、トランプ米政権がICCによるアフガニスタンにおける米兵やCIA職員の戦争犯罪の疑いに関する捜査や、イスラエルによるパレスチナ人への行為に関する捜査に対して、強い不満を表明したことにあります。米国はICCを批准しておらず、自国民が管轄対象となることに強く反発してきました。過去にも、当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ICCの捜査官やその家族に対する制裁を示唆するなど、ICCに対する圧力を強めていました。

ICCは、ジェノサイド（集団殺害）、戦争犯罪、人道に対する罪などの国際犯罪について、各国の国内裁判所で訴追が行われない場合に、その責任を追及する常設的な国際法廷です。日本はローマ規程（ICCを設立する条約）の締約国であり、国際社会における法の支配の確立と、犯罪者の責任追及を通じて平和と安全を維持するために、ICCの活動を支持する立場をとっています。

木原長官、日本の立場を明確に

木原官房長官は、11日に放送されたNHKの番組出演において、この問題に言及しました。長官は、米国の制裁指定について「日本の立場と相いれるものではない」と明言し、その決定に対して「深く懸念している」と述べ、政府としての強い問題意識を明らかにしました。

さらに長官は、「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視しており、ICCなどの国際裁判所を支持している」と、日本の基本的な外交方針を改めて強調しました。これは、米国の今回の措置が、国際的なルールや規範を重んじる日本の価値観とは相容れないものであるとの認識を示したものです。法の支配に基づく国際秩序の維持・強化は、安全保障環境が厳しさを増す中で、日本が国際社会で果たすべき役割の根幹とも言えます。

外交ルートでの意思疎通と国際社会の反応

木原長官は、前日10日に行われた茂木敏充外務大臣と、米国のルビオ国務長官（当時）による電話会談にも触れました。この会談において、茂木大臣は日本政府としての懸念や立場をしっかりと米側に伝達し、今後も緊密な意思疎通を図っていくことを約束したと説明しました。

また、長官は、日本を含むICC締約国会議の議長団が、米国の制裁措置の即時撤回を求める声明を発表したことにも言及しました。こうした国際社会からの反発に対し、日本政府としても、引き続き国際社会における法の支配の強化に向けて取り組んでいく姿勢を示したのです。米国が単独で国際的な枠組みに制裁を加える動きは、国際協調を重んじる多くの国々にとって、看過できない問題と捉えられています。

国際秩序における「法の支配」の重み

今回の米国によるICCへの制裁指定は、国際社会における「法の支配」のあり方について、改めて問いを投げかけるものです。ノーベル委員会が2023年のノーベル平和賞に、国際司法や紛争解決における貢献者を称えるなど、世界的に「法の支配」の重要性が再認識されています。大国による「力の論理」ではなく、国際法やルールに基づいた秩序の維持こそが、世界の安定につながるという考え方が、国際社会の主流となりつつあるからです。

日本は、国連憲章や国際法を遵守し、法の支配に基づく国際秩序の維持・発展に貢献することを外交の基本方針としています。今回の米国の措置は、こうした国際秩序の根幹を揺るがしかねないものであり、日本としては、日米同盟を基軸としつつも、自国の原則に基づいた毅然とした対応が求められます。今後、米国との間で、法の支配や国際司法に関する認識のずれをいかに解消し、協調していくのか。日本外交の手腕が試される場面と言えるでしょう。

まとめ

• 木原官房長官が米国のICC制裁に懸念を表明。
• 日本は法の支配を重視し、ICCを支持する立場。
• 米国の制裁措置は国際秩序に影響を及ぼす可能性がある。
• 日本外交の手腕が問われる局面にある。