外国人の国保未納に都民の税負担？さとうさおり氏が「地方版歳入庁」とデポジット制度を提案

外国人の国保未納に都民が負担？ さとうさおり氏、制度改革を提案

東京都議会選挙（千代田区）に立候補している、減税党のさとうさおり氏が提起した「外国人の国民健康保険（国保）未納問題」が、SNSを中心に大きな反響を呼んでいる。

「外国人の６割が国保を払っていない。国籍によっては９割以上が未納」

さとう氏はこう指摘した上で、未納分の穴埋めに都民の税金が充てられている現状に警鐘を鳴らす。「税金が不足すれば、結局は増税につながる」として、都民の生活に直結する深刻な問題として取り上げた。

これに対し、彼女は解決策も具体的に提示している。一つ目は、東京都全体で保険料や税の未納を一括管理・徴収する機関「地方版歳入庁」の創設。二つ目は、入国時に保険料を前払いで一時預かる「保険料デポジット制度」の導入だ。

「都全体で各種未納を一括して徴収する『地方版歳入庁』の創設が必要」
「さらに入国の段階で滞在に応じた保険料デポジットを預けてもらう」

現行の制度では、国保への加入は義務であるにもかかわらず、罰則が曖昧で徴収も徹底されていないケースが多い。特に一部の国籍では、短期滞在や転居を繰り返すなどして未納のまま帰国する事例もあるとされる。こうした構造的な“取りっぱぐれ”を抑止するために、事前徴収や全体管理の仕組みが必要だと、さとう氏は訴えている。

政策の背景には、彼女が公認会計士として積み重ねてきた数字への鋭い視点がある。国や自治体の資料によると、日本人の国保未納額は年間1,892億円、外国人分は推計428億円にのぼる。合計で約2,320億円の未回収が発生しており、都財政にも大きな影響を及ぼす金額だ。

SNSでは、さとう氏の発信に多くの賛同の声が寄せられている。

「外国人の未納がそんなに？都民の負担になるなら対策して当然」
「保険料を入国時に預かるのは良案。未納対策として合理的」
「資料を出さない都政も問題。しっかり情報開示を求める姿勢が頼もしい」
「さとうさんみたいに“数字”で政策を語れる候補は貴重」
「都民の税金で補填するのが当たり前になってはいけない」

このように、データに基づいた提案と現場感覚を兼ね備えた政策姿勢が、多くの有権者の共感を呼んでいる。

都政には今、社会保険制度の持続可能性と、公平性という二つの視点が求められている。さとう氏が訴える改革案は、国籍にかかわらず「納めるべきものは納める」という原則に立ち返るものであり、都民の信頼回復に向けた一歩として注目される。

制度のゆがみを正し、都民の財政的安心を守るために──。会計のプロとして、そして母としての視点を持つ彼女の提案に、多くの有権者が期待を寄せている。