中道改革連合は政党交付金を受け取るに値しない　小川淳也氏の発言を問う

2026-10-29 コメント投稿する ▼

民主改革の会代表の小川淳也氏が、中道改革連合の2027年の政党交付金について「体制が受け取るに値しないということであれば潔く辞退、返金したい」と述べました。中道は2026年9月の分裂後、渡辺創氏1人が残る形で、分裂後に受け取る分は約11億6900万円にのぼります。2027年も約17億円を受け取れるとの指摘があり、報道機関の世論調査では、受け取りに「納得できない」が74.0％でした。小川氏は2026年分の残額が出た場合の返還にも触れましたが、議員が1人の党が受け取ることに国民の疑問が集まっています。

小川淳也氏が語った2027年の政党交付金

2026年10月29日、インターネットで配信された高校生によるインタビューに、小川淳也氏（民主改革の会代表）が出演しました。小川氏は、自身が代表を務めていた中道改革連合（中道）の2027年の政党交付金について、「年末、年明け以降の体制次第で、受け取るのか、体制が受け取るに値しないということであれば潔く辞退、返金したい」と述べました。

中道が現在の体制のまま残り、総務省に申請すれば、2027年は年間で約17億円の政党交付金を受け取れるとの指摘があります。小川氏は、受け取るかどうかの判断基準について、受け取るにふさわしい体制を組めるか、つまり党勢拡大ができるかどうかだと説明しました。体制ができていない場合には「受け取る資格がない」と明言しています。

2026年分については、2月の衆議院選挙に関連して約20億円の支払い先が決まっていると説明しました。仮に残額が出た場合は「お返しするのが筋道かなと思っている」と語る一方で、多くの金額が残るかどうかは分からないとも述べています。

さらに、中道がクラウドファンディングで集めた1億円超の寄付については、気持ちを寄せてくれた人たちの思いを受け継いで実現していくとして、活用していく方針を示しました。辞退の可能性に触れた点は一歩前進に見えますが、条件付きの話にとどまっています。

分裂後に1人だけ残った中道と約11億6900万円

中道の2026年の政党交付金は約23億3800万円で、年4回に分けて支給されます。2026年9月16日の議員総会で、小川氏の代表辞任と、渡辺創氏（中道改革連合代表）の新代表就任が決まりました。あわせて、渡辺氏を除く48人の離党も承認されています。離党した議員は、小川氏らの新党である民主改革の会と、公明党に分かれました。

その結果、中道には渡辺氏1人が残る形になりましたが、分裂後に受け取る分は約11億6900万円にのぼります。10月20日には、そのうち約5億8000万円が支給されたと報じられています。離党した側は、政党助成法の仕組み上、まだ交付されていない分を受け取れないため、党を残したと伝えられています。

この仕組みに、インターネット上では厳しい声が出ています。

「政党交付金を受け取るためのダミー政党ですね」
「まさに政治とカネを体現した中道です」

9月11日の会見で、小川氏は新党については交付金を受けずに奮闘する考えを示していました。一方で、階猛氏（民主改革の会幹事長）は10月20日に「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる」と説明しています。受け取らない考えを示した新党と、合流後の政党に交付金が入るという説明が、どうつながるのか。国民に分かりやすく示される必要があります。

「納得できない」74.0％という国民の声

報道機関が2026年10月17日と18日に実施した世論調査では、中道が政党交付金を受け取ることに「納得できない」と答えた人が74.0％にのぼりました。「納得できる」は16.6％で、4倍以上の差がついています。

政党交付金は、国民の税金を原資に、政党の政治活動を支えるために国が交付するお金です。総額は、人口に250円をかけた額を基準に予算で決まります。つまり、これからの政治活動に使われることが前提のお金です。国会で活動する議員が1人だけの党が、十数億円を受け取ることに疑問の声が上がるのは自然なことです。

「国民の税金なのに、議員1人の党がなぜ十数億円も受け取れるのでしょうか」
「受け取らずに返すと決めるだけで、信頼は戻るのに」

小川氏は、体制が整わなければ受け取る資格がないと明言しました。ならば、現時点で1人しか議員が残っていない中道が、受け取るにふさわしい体制だと言えるのかどうか、答えははっきりしています。

受け取らない決断が国民の信頼につながります

小川氏は、共産党を除く国政政党が政党交付金を受け取ったうえで、党勢拡大を競っていると指摘しました。そのうえで、受け取って党勢拡大に努めることもあり得ると語っています。確かに、他の政党は国会で議席を持ち、日々の政治活動に交付金を使っています。

しかし、中道は2026年9月に分裂し、所属する国会議員は渡辺氏1人です。議員が1人の党が、2027年にも約17億円を受け取れるとの指摘があるなかで、国民の理解を得ることは難しいでしょう。2026年末から2027年にかけて体制を整えてから判断するという説明では、国民の疑問は解消されません。

「体制次第なんて言わず、今すぐ辞退すると決めてほしいです」

中道はすでに、クラウドファンディングで1億円超の寄付を集めています。国民の税金に頼らず、志を寄せてくれた人たちの寄付を中心に活動を立て直すほうが、筋が通ります。理屈を重ねて受け取る理由を説明するよりも、受け取らないと決めることが、国民への一番の説明になります。小川氏が語った「潔く辞退」という言葉を、2027年を待たずに実行に移すことこそ、国民の信頼を取り戻す第一歩です。