2026年介護報酬改定、登録施設介護支援報酬の居宅サービス統一と逓減制導入の詳細

厚生労働省は、2026年度の介護報酬改定において、これまで独自の報酬体系であった登録施設介護支援について、居宅介護支援と同様の枠組みとすることを提案しました。この変更により、ケアプラン作成件数が多い事業所に対する逓減制が新たに適用されることになります。この見直しは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームなどの入居者に対するケアマネジメントの質の確保と、事業所の適正な運営を目的としています。

この動きは、介護保険制度全体におけるサービス提供の公平性を高め、高齢者がどこに住んでいても質の高いケアマネジメントを受けられるようにするための重要な一歩と言えるでしょう。

登録施設介護支援と居宅介護支援の現状

登録施設介護支援とは、主にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームなどの施設に入居している高齢者に対し、ケアプランを作成し、介護サービス利用を支援する事業です。介護保険法上は居宅介護支援事業所が実施するサービスの一環として位置づけられています。一方、居宅介護支援は、自宅で生活する要介護者が対象のケアマネジメントを指します。

これまで、登録施設介護支援事業所は、建物に併設された施設入居者にサービスを提供する特性上、「特定事業所集中減算」の適用除外とされてきました。この制度的背景により、一部の事業所ではケアマネジャー一人あたりのケアプラン作成件数が過剰になる傾向が指摘されていました。ケアプラン作成件数が多くなると、個々の利用者にきめ細やかな支援が行き届かなくなる懸念が生じ、ケアの質の低下に繋がる可能性が指摘されていました。

報酬体系統一と逓減制導入の背景

今回の厚生労働省の提案は、こうした現状を是正し、介護保険制度全体におけるサービスの公平性と質の確保を目的としています。居宅介護支援の分野では既に、ケアプラン作成件数が40件以上になると報酬が段階的に減額される「逓減制」が導入されており、これはケアマネジャーの過重労働を防ぎ、利用者一人ひとりに寄り添った質の高いケアマネジメントを維持するための重要な仕組みとして機能しています。

厚生労働省は、登録施設介護支援においても居宅介護支援と同様の仕組みを導入することで、特定の事業所にケアマネジメント業務が集中する状況を解消したいと考えています。これにより、ケアマネジャーがより適切な件数の利用者を担当し、利用者への個別支援を充実させることが期待されます。上野賢一郎厚生労働大臣も、この見直しについて「質の確保のために重要な見直しだ」とコメントしており、利用者本位のサービス提供体制構築への強い意志を示しています。

具体的な変更内容と事業への影響

新たな報酬体系では、登録施設介護支援の基本報酬の単位数や、加算・減算の構造が居宅介護支援とほぼ同じになる見込みです。特に大きな変更点として挙げられるのは、居宅介護支援と同様にケアプラン作成件数が40件以上で報酬が減額される逓減制の適用です。この上限設定は、ケアマネジャー一人ひとりが適切な件数の利用者を担当し、質の高いケアマネジメントを提供できるように促すものです。

この変更は、これまで多数のケアプランを作成し、高い報酬を得ていた事業所、特に施設に併設された事業所の経営に大きな影響を与える可能性があります。報酬減額を避けるためには、ケアマネジャーの増員や担当利用者の分散、業務効率化の推進など、事業運営体制の抜本的な見直しが求められるでしょう。一方で、適正な件数で丁寧なケアマネジメントを提供している事業所にとっては、より公平な評価に繋がる可能性を秘めています。

今後の展望と課題

報酬体系の統一と逓減制の導入は、登録施設介護支援の質の向上に寄与することが強く期待されます。利用者にとっては、より質の高い、個別ニーズに合わせたケアマネジメントを受けられる機会が増えるでしょう。しかし、この大規模な制度変更が現場に与える影響は避けられません。変更に伴う事業所の混乱を最小限に抑えるための詳細な情報提供や支援策、そして新たな報酬体系が実際に現場に与える影響の継続的なモニタリングが不可欠です。

また、質の高いケアマネジメントを維持するためには、優秀なケアマネジャーの確保と育成が喫緊の課題となります。適正なケアプラン作成件数を維持しつつ、必要なケアマネジメントを提供できる体制を全国的に構築するには、地域の実情に応じた柔軟な対応も求められるでしょう。2026年の介護報酬改定に向けて、今後もさらなる詳細が議論され、制度の最終的な形が定まっていくことになります。