介護報酬改定、基本報酬引き上げに焦点　物価高で現場に経営危機感

2026年度の介護報酬改定に向け、介護現場からは「加算」ではなく「基本報酬」の引き上げを求める声が強まっています。燃料費や食材料費などの物価高騰が経営を圧迫し、人材確保も困難になる中、事業所の持続可能性を高めるための抜本的な対策が急務となっています。

介護現場を直撃する物価高騰の影響

介護サービスを提供する現場では、記録的な物価高騰の波が容赦なく押し寄せています。特に、利用者の送迎や職員の通勤に不可欠な燃料費の高騰は、事業所の運営コストを直接的に押し上げています。さらに、施設での食事提供に必要な食材費、清掃や衛生管理に用いる消耗品費、事務用品なども軒並み値上がりしており、日々の経費負担は増す一方です。

加えて、昨今のエネルギー価格の上昇は、介護施設の光熱費にも大きな影響を与えています。冷暖房費はもちろん、医療機器や介護機器の稼働に必要な電気代の増加は、経営をさらに圧迫する要因となっています。これらのコスト増加分を、現行の介護報酬や加算だけで吸収することは極めて困難な状況です。

人材確保と処遇改善のジレンマ

介護業界における人材不足は、長年の課題ですが、昨今の経済状況により、その深刻度は増しています。最低賃金は毎年引き上げられ、他の産業との賃金格差を是正し、介護職員の生活を守るための処遇改善は、社会全体で求められています。しかし、そのための財源が報酬改定で十分に確保されなければ、現場の努力だけでは限界があります。

多くの事業所では、加算制度を活用して新たなサービスや質の高いケアを提供しようと努めています。しかし、加算の算定要件は複雑で、事務手続きも煩雑なため、十分な人員や体制を整えられない小規模な事業所や、都市部以外で経営している事業所などでは、加算を取得したくてもできないケースが少なくありません。

基本報酬引き上げへの期待と要望

こうした状況を受け、介護現場からは「個別に対応する加算ではなく、サービス提供の根幹を支える基本報酬を引き上げてほしい」という切実な声が上がっています。基本報酬が引き上げられれば、事業所の収入が底上げされ、より安定した経営基盤を築くことができます。

基本報酬の引き上げは、個別の加算要件を満たせない事業者にも恩恵が及び、介護サービス全体の質の底上げにつながることが期待されます。これにより、職員の給与引き上げや、より充実した研修機会の提供などが可能となり、結果として利用者へのサービス向上に貢献すると考えられています。

全国介護事業者連盟をはじめとする介護業界団体は、こうした現場の声を代弁し、政府に対して次期改定での基本報酬の引き上げを強く要望しています。物価高騰や人件費上昇に対応できる、持続可能な報酬体系への見直しを求めているのです。

持続可能な介護サービス提供への道筋

2024年度の介護報酬改定においても、一部で基本報酬の見直しや引き上げは行われましたが、多くの現場からは「物価高騰の影響をカバーするには十分ではない」との声も聞かれます。利用者やその家族が安心してサービスを受けられる体制を維持するためには、介護事業所の経営が安定することが不可欠です。

次期改定となる2026年度は、介護サービスの質を維持・向上させ、将来にわたって安定的に提供できる体制を築く上で、極めて重要な節目となります。厚生労働省をはじめとする関係省庁は、介護現場が直面している厳しい経営状況や、人材確保の困難さといった rzeczywiste（現実）を正確に把握し、基本報酬の引き上げを柱とした、実効性のある報酬改定を実現することが求められています。