農水省が備蓄米15万トンを買い戻しへ　食料安保と米価上昇の板挟みに

2026-04-28 コメント投稿する ▼

2024年に表面化した深刻なコメ不足（「令和の米騒動」）を受けて農林水産省が2025年3月以降に放出した政府備蓄米計59万トンのうち、2026年度中に最大15万トンを買い戻す方針であることが分かりました。関連費用は2026年度予算に計上済みで、合計1998億円が見込まれています。一方、2026年4月には生産者などからの新規買い入れ21万トンも約2年ぶりに再開しており、市場流通量が減れば米価が上昇し消費者への影響が懸念されます。政府備蓄の適正水準100万トンに対し現在は32万トンにとどまっており、食料安全保障の観点からの早期回復が急がれています。

2024年のコメ不足で放出した59万トン　2026年度に15万トン買い戻しへ

2024年夏に広がったコメ不足、いわゆる「令和の米騒動」を受けて農林水産省（農水省）は2025年3月以降、政府備蓄米を計59万トン市場に放出しました。その農水省が2026年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが明らかになりました。

食料安定供給特別会計の2026年度予算には計1998億円が計上されており、2026年産米の新規買い入れ21万トン分と、放出した備蓄米の買い戻し15万トン分の費用がそれぞれ含まれています。

「備蓄米の買い戻しは必要だと思うけど、またコメの値段が上がるなら家計がきつい。消費者目線で考えてほしい」

ただし買い戻しの具体的な時期や量はまだ決まっておらず、農水省は実際のコメの需給状況を見極めながら最終判断する方針です。

2027年の民間備蓄量は、コメ業界の適正水準とされる180万～200万トンを大幅に上回り、過去最高水準になる見通しです。農水省は、政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障はないとみています。

適正水準の3分の1以下　32万トンに落ち込んだ政府備蓄の実態

国が定める政府備蓄米の適正水準は100万トン程度ですが、備蓄米の放出によって現在の政府備蓄量は32万トンと大きく下回っています。

政府備蓄米は本来、災害や不作などの不測の事態に備えるためのものです。食料安全保障の観点から、備蓄水準を適正値に戻すことは急務とされています。

「地震や台風でいつ食料不足になるかわからない。備蓄米を元の水準に戻すのは国の安全保障の基本だと思う」

備蓄米の適正化は単なる「余ったコメの保管」ではなく、有事や大規模災害時にも国民の食料を守るための国家的な課題です。農水省は今後数年をかけて放出した59万トンの全量を計画的に買い戻す予定であり、2026年度はその第一段階と位置づけられています。

買い戻しと新規買い入れを同時実施　米価高止まりの懸念が高まる

農水省は2026年4月、放出した59万トンの買い戻しとは別に、生産者などからの2026年産備蓄米の買い入れ（21万トン）を約2年ぶりに再開しました。備蓄米の「買い戻し」と「新規買い入れ」の両方が同時に進む形となっています。

鈴木憲和農林水産相（農相）は「米価はマーケットで決まるもの」との立場を堅持していますが、政府がコメを市場から大量に買い集めれば、必然的に市場流通量が減り、米価が上昇するリスクがあります。

「農水省が備蓄米を大量に買い始めたら、またスーパーのコメが値上がりするんじゃ。本当に勘弁してほしい」

2024年のコメ不足は、農水省が長年にわたって需給見通しを誤り続けた結果です。「コメは足りている」という誤った判断のもと、政府が適切なタイミングで備蓄米を放出しなかったことが、店頭からコメが消える事態を招きました。

今なお農政の判断ミスの影響が消費者の食卓に及んでおり、長引く物価高の中で家計を直接支える減税対策ではなく需給管理だけで対応しようとする姿勢には限界があります。

「米騒動の教訓を活かして、もっと先を読んだ需給管理をしてほしい。農水省への不信感は根強い」

米消費7年ぶり低水準　コメ政策に求められる抜本見直し

2026年4月28日、米穀機構（コメの需給などを調査・公表する業界団体）が発表した調査によると、2025年度のコメ消費量は前年度比6%減となり、7年ぶりの低水準となりました。

コメの高値が続いたことでコメ離れが加速したとみられており、生産者と消費者の双方にとって好ましくない状況です。長引く物価高が国民の購買力を低下させる中、コメを含めた食料品の価格対策として、減税など家計を直接支える施策の実現が急がれます。