2024-12-27コメント: 0件

パレスチナのガザ地区で人道危機が深刻化する中、超党派の「人道外交議員連盟」は12月27日、石破茂総理大臣に対し、負傷者を日本で受け入れるための準備を進めるよう求める要請書を手渡しました。

この議員連盟は、自民党や立憲民主党などの国会議員で構成され、会長の中谷元氏（自民党）は「ガザ地区の厳しい状況を改善するため、日本はさらに具体的な支援をすべきだ」と述べました。

要請書では、ガザ地区の危機的な状況を受けて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援を続けることを提案。また、現地の医療体制が限界に達していることを指摘し、世界保健機関（WHO）の要請に応じて、負傷者を日本で治療するための体制を整えるよう求めています。

石破総理大臣は、以前この議員連盟の会長を務めていた経験があり、「具体的な提案として検討に値する。関係機関と協議し、対応を進めたい」とコメントしました。

日本政府はこれまでもガザ地区への支援を行っており、2024年2月には約3,200万ドルの緊急資金を提供し、食料や医療支援を行っています。また、毛布や給水容器などの物資も国連を通じて現地に届け、人道的な支援を続けています。