2025-03-31

2025年3月31日、衆議院予算委員会で、大椿ゆうこ議員が政府に対し、空襲被害者への特別給付金支給法の制定や、戦争犠牲者への謝罪に関する質問を行いました。

■ 特別弔慰金の趣旨と対象
政府は、戦没者等の尊い犠牲に対し、特別弔慰金を支給しています。これは、戦後何十年と経過した現在も、国として戦没者を追悼し、遺族を慰めるためのものであり、謝罪の意味合いは含まれていません。特別弔慰金の対象は、国に殉じた軍人・軍属等で、国との雇用関係または類似の特別な関係にあった方々の遺族に限られています。一般の空襲被害者には、国との雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていません。

■ 空襲被害者への給付金と実態調査
大椿議員は、空襲被害者への特別給付金支給法の制定を求める全国空襲連や議員立法の動きについて言及し、政府に対し、空襲被害者の実態調査を行い、給済策を検討すべきだと主張しました。これに対し、政府は、議員立法の動きを注視しているものの、過去に戦没者等の調査を行ったことはあるが、現在のところ主体的な調査を行う予定はないと回答しました。

■ 防空法と市民の義務
1938年の防空法は、市民に対し避難禁止や消火義務を課し、違反した場合の罰則規定も存在しました。これにより、多くの市民が空襲から逃げられず、被害を受けた可能性があります。大椿議員は、この点について国の責任を問いましたが、政府は、雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていないと説明しました。

■ 政府の謝罪と追悼の意
空襲被害者とその遺族は、戦後も障害や貧困、PTSDなどの困難を経験しており、高齢化が進んでいます。大椿議員は、戦後80年にあたり、政府が談話を発表し、空襲被害者を含む民間人被害者に対し正式な謝罪と追悼の意を示すべきだと訴えました。しかし、政府は、報道を通じてその認識はあるものの、具体的な動きについては承知していないと回答し、今後も援護政策に取り組む姿勢を示しました。