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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
防衛省、沖縄関連経費2110億円を要求 師団化と離島防衛強化に焦点
防衛省が沖縄関連経費2110億円を要求 防衛省は来年度の概算要求で、沖縄関連経費として総額約2110億円を計上した。中心となるのは陸上自衛隊第15旅団（那覇駐屯地）の師団格上げに伴う施設整備や部隊増強であり、南西諸島をめぐる安全保障環境の変化を踏まえた措置とされる。 今回の要求には、那覇駐屯地の施設整備費約296億円、隊員宿舎整備費約85億円が含まれており、師団格上げに必要な拠点の充実が進められる。また、新編される偵察戦闘隊には高い機動力を持つ「16式機動戦闘車（MCV）」が配備され、普通科連隊も1個から2個に増強される見通しだ。 > 「防衛力強化は必要だが、地元への負担も心配だ」 > 「中国の動きを見れば、離島防衛の強化は当然」 > 「予算は膨らむ一方で、生活支援は後回しにされている」 > 「師団格上げは抑止力になるが、外交努力も忘れてはならない」 > 「沖縄の負担軽減をどう両立させるのか説明してほしい」 南西諸島の防衛体制強化 今回の要求の特徴は、沖縄本島のみならず、離島部への部隊増員が含まれている点にある。石垣駐屯地には相手の通信を妨害する「電子戦部隊」が新設され、与那国駐屯地には対空電子戦部隊が追加される。それぞれ約70人と約30人の増員が予定され、地域全体での防衛網の強化が図られる。 背景には、中国海警局や人民解放軍による活動の活発化がある。尖閣諸島周辺での領海侵入や台湾有事のリスクが現実的な課題となる中、防衛省は抑止力の強化を急いでいる。師団化によって即応力と持続力を高める狙いがあるが、一方で「防衛力偏重ではなく、外交や地域振興とのバランスが必要」との声も根強い。 地域住民の懸念と負担 沖縄は歴史的に安全保障上の最前線に位置し、基地集中による住民負担が長年の課題となってきた。今回の師団格上げは防衛力強化の象徴とされるが、住民からは「基地機能の強化が進めば騒音や生活への影響が増す」との懸念が示されている。 さらに、防衛関連予算が増加する一方で、地方経済や生活支援への投資が後回しになるとの指摘もある。石破茂政権は「国民を守るための防衛力整備」と説明しているが、財政規模や優先順位についての国民的議論は避けられない。 防衛費増額と憲法改正議論の行方 日本は今後、防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準に引き上げる方針を示しており、今回の沖縄関連経費もその一環といえる。師団化や電子戦部隊の新設は、専守防衛を超えた積極的な抑止力の確保に向けた動きと位置付けられる。 同時に、自民党(自由民主党)内では憲法改正論議も進んでおり、防衛力整備の拡大と法制度の整合性をどう確保するかが今後の焦点となる。国民の不安を払拭するためには、透明性ある予算説明と、沖縄の地域社会に対する配慮が不可欠だ。 沖縄防衛強化と国民負担の課題 沖縄関連で計上された2110億円は、日本の安全保障戦略の一里塚であると同時に、国民の生活や財政に直結する課題でもある。離島防衛の強化が抑止力として有効に機能するのか、それとも地域負担を増すだけに終わるのか。石破内閣の判断と説明責任が問われている。
敵基地攻撃ミサイル 熊本から全国へ配備開始 住民不安と説明責任問われる石破政権
防衛省が敵基地攻撃ミサイル配備を発表 防衛省は29日、国産の長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾（能力向上型）」を熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備する方針を明らかにした。今年度中の配備を皮切りに、全国6道県に展開する。今回の発表は、2022年に閣議決定された「安保3文書」に基づく防衛力強化の一環であり、いわゆる「敵基地攻撃能力」の具体化となる。 政府は27年度には静岡県の富士駐屯地、さらに28年度以降は海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「てるづき」や航空自衛隊百里基地所属のF2戦闘機に艦発型・空発型を配備するとしている。また、射程2000〜3000キロに達する「島嶼防衛用高速滑空弾」についても、北海道や宮崎県の駐屯地に部隊を新編し、配備を進める計画だ。 地元説明なき配備に不安と反発 問題となっているのは、配備対象となる地域に対して政府が十分な説明を行っていない点だ。健軍駐屯地は市街地に囲まれ、周辺には学校や病院、住宅地が立地している。住民からは「弾薬庫は最優先の攻撃目標になる」との不安が広がっている。 > 「熊本市民に何の説明もなく配備するのは無責任だ」 > 「有事の際に真っ先に狙われるのは地元住民ではないか」 > 「インフラや生活基盤の安全が脅かされる」 > 「国防は必要だが地元の声を無視していいのか」 > 「市街地の真ん中に長射程ミサイルを置くのは危険すぎる」 熊本ネットによる中止要請 労働組合や市民団体などで構成される「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は29日、国会内で政府に対し配備中止を求めた。要請には日本共産党の田村貴昭衆議院議員も同席し、軍民分離原則を定めたジュネーブ条約に反する可能性を指摘した。参加者は「住民への説明会を開き、地域社会に配慮すべきだ」と強調した。 今回の動きは、住民合意を欠いたまま進む防衛政策に対する反発を象徴している。石破政権は安全保障の強化を掲げているが、その実現過程における説明責任と住民理解の確保は不可欠だ。 敵基地攻撃能力配備と日本の安全保障の行方 安保3文書に基づく敵基地攻撃能力の整備は、日本の安全保障政策を大きく転換させるものだ。長射程ミサイルや高速滑空弾の配備は抑止力強化の観点から意義を持つ一方で、地域住民を「前線」に晒すことにもつながりかねない。特に弾薬庫や発射拠点は攻撃対象となるリスクが高く、民間人の安全確保が課題となる。 他国事例を見れば、米国や欧州諸国では住民説明や合意形成に時間をかけることが多い。日本においても「国防のためだから説明不要」という姿勢はもはや通用しない。安全保障と住民の安心をどう両立させるかが問われている。 石破茂首相は「国民の命と暮らしを守るため」と繰り返しているが、その言葉を現実の政策で裏付けるには、住民理解と透明性が不可欠である。今回の配備計画が「拙速で不透明」と受け止められれば、国民の信頼を損なう恐れが強い。 敵基地攻撃ミサイル配備は国防か住民リスクか 熊本を皮切りに全国で進められる敵基地攻撃ミサイルの配備は、日本の防衛体制強化の象徴であると同時に、住民生活への不安をも生んでいる。国防の強化と市民社会の安全をどう両立させるのか。今回の決定は、日本の安全保障政策のあり方と、政治の説明責任を鋭く問うものとなっている。
川崎重工の潜水艦エンジン不正、中谷防衛相「大変遺憾」 防衛産業の信頼失墜に危機感
中谷防衛大臣「大変遺憾」 川崎重工の潜水艦エンジン検査不正に言及 海上自衛隊の潜水艦用エンジンに関する検査で不正が行われていた疑いについて、中谷防衛大臣は29日、「大変遺憾だ」と述べ、川崎重工の調査報告を受けて厳正に対応する考えを示した。 川崎重工は2024年8月、船舶用エンジンの検査で20年以上にわたり燃費性能データを改ざんしていたと公表し、特別調査委員会を設置して調査を進めていた。その過程で、2021年までに製造された海上自衛隊の潜水艦エンジンの一部でも不正な検査が行われていた疑いが判明した。 中谷大臣は「安全性や性能に影響はないと報告を受けている」としたうえで、「川崎重工にはしっかりと調査を行い、判明した事実を直ちに報告するよう要望している」と強調した。 > 「安全性に影響がないと言われても不安は残る」 > 「20年以上の不正を見逃していた仕組みに問題がある」 > 「防衛産業の信頼失墜は国益を損なう」 > 「裏金や物品提供の問題も含め徹底的に洗い出すべき」 > 「スパイ防止法も含め防衛関連企業の監視体制を強化せよ」 長年続いた不正の実態 川崎重工では、燃費性能データの改ざんが20年以上常態化していた。防衛装備品の品質を保証する検査で虚偽データが使われた事実は、防衛産業の信頼性そのものを揺るがすものだ。加えて同社では、架空取引で捻出した裏金を潜水艦乗組員に渡し、ゲーム機など物品を提供する不祥事も発覚している。相次ぐ不正は「防衛産業のモラル崩壊」との厳しい批判を招いている。 防衛装備と安全保障への影響 大臣は「性能に問題はない」と説明しているが、装備品の検査不正は国民の安全保障に直結する。燃費データは艦艇の運用計画や維持費試算にも関わるものであり、信頼できない検査結果が出回れば、政策判断そのものを誤らせるリスクがある。日本の防衛力強化において、装備品の信頼性が失われれば、国民の理解や国際的な信用も損なわれる。 企業不祥事と政治の責任 防衛産業の不正が続発する背景には、政府の監督不十分も指摘されている。特に、川崎重工は防衛装備の中核を担う大手でありながら、20年以上にわたって不正を続けてきた事実は、監査や検査体制が機能していなかったことを示している。 国民は増税や財政圧迫に苦しむ中で、防衛予算は年々拡大している。にもかかわらず、企業不祥事が繰り返されれば「国防のための投資」が不正に食い潰されかねない。国は減税で国民負担を軽減する努力と同時に、防衛費の透明性と説明責任を強化することが求められる。 不正防止へ法制度と監督の強化を 今回の事件は、単なる企業倫理問題にとどまらない。防衛産業における情報管理の甘さは、外国勢力による浸透工作やスパイ活動の温床ともなり得る。スパイ防止法の制定を含め、防衛関連企業の監視と統制を強めることが不可欠だ。 中谷防衛大臣の「遺憾」表明は第一歩にすぎない。再発防止には、企業に任せきりではなく、国が主体的に監視体制を再構築する必要がある。防衛産業の信頼性を取り戻すことは、国民の安全保障そのものに直結する課題である。
中谷防衛相「総裁選前倒し求めない」石破首相支持を鮮明に、記名確認には理解
中谷防衛相、総裁選前倒し「対応を明らかにするのは当然」 自民党内で臨時総裁選の前倒しを求める声が広がる中、中谷元防衛相は29日の記者会見で「自民党国会議員として自らの対応を明らかにするのは当然だ」と発言した。総裁選前倒しの是非を決める意思確認が記名式で行われることについて評価し、議員一人ひとりが責任を持つべきだと強調した。 その一方で、自身の対応については「自衛隊の最高指揮官は首相である。防衛相はそのようなことをすべきではない」と語り、前倒しを求めない立場を改めて示した。石破茂首相を支える姿勢を鮮明にした形だ。 > 「立場を明確にするのは当然」 > 「防衛相が政治的に動くのは好ましくない」 > 「記名式は責任を伴うから賛成」 > 「石破首相を支えるのが現実的だ」 > 「防衛相の発言としては筋が通っている」 首相側近としての立場 中谷氏は石破政権を支える首相側近の一人として知られている。安全保障政策を担う立場から、政権の安定を何よりも重視しており、総裁選前倒しによる党内混乱が安全保障政策に悪影響を及ぼすことを懸念している。 会見では「今は難局が続いている。安全保障環境が厳しい中で、政権の不安定化を招くべきではない」とも発言し、防衛相としての責任を前面に出した。 総裁選の記名確認をめぐる動き 党総裁選挙管理委員会は、前倒しの是非を確認するための署名を記名式で行い、議員名を公表することを決定している。この仕組みについては「透明性を確保するために必要」との声がある一方、「議員への圧力になるのでは」との懸念も党内にはある。 中谷氏は「記名で責任を明確にするのは当然」としつつ、防衛相という立場からは直接的に動かない方針を示すことで、バランスを取った格好だ。 石破政権安定へのメッセージ 中谷氏の発言は、石破首相の続投を支持する立場を改めて裏付けるものであり、党内での総裁選前倒し論に対する牽制の意味もある。防衛相として「安全保障上のリスクを高めるべきではない」との強調は、国民に対しても「安定政権の必要性」を訴えるメッセージといえる。 総裁選前倒し論が党内で強まる一方で、中谷氏のように現職閣僚が石破首相支持を明確に打ち出すことは、政権側にとって大きな支えとなる。国会情勢が不透明な中で、石破政権の安定を最優先にすべきとの主張が浮き彫りになった。
陸自相馬原駐屯地、2等陸曹がポータブル電源無断持ち帰り 停職60日の懲戒処分
陸自隊員がポータブル電源を無断持ち帰り 陸上自衛隊は26日、群馬県榛東村の相馬原駐屯地に所属する第12旅団司令部付隊の2等陸曹（36）が、部隊保有のポータブル電源を許可なく自宅に持ち帰ったとして、停職60日の懲戒処分にしたと発表した。部隊の備品を私的に利用した行為は規律違反とされ、厳正な処分となった。 経緯と発覚の経路 駐屯地によると、2等陸曹は2024年7月中旬、部隊の倉庫に保管されていたポータブル電源を自宅へ持ち帰った。理由について本人は「訓練で使用する資材を自宅で作成するため、電源を利用したかった」と説明している。 しかしその後、備品の紛失に気付いた隊員が部隊に報告。調査の結果、自宅に持ち帰っていた事実が発覚した。物品は既に部隊へ返却されている。 部隊の対応とコメント 第12旅団司令部付隊の斉藤忠3等陸佐は「誠に遺憾であり、再発防止に向けて指導を徹底する」とコメント。自衛隊の装備品や備品の管理徹底が改めて求められる事態となった。 今回の処分は停職60日と比較的重いものとなっており、自衛隊内での規律遵守の重要性を強調する狙いがあるとみられる。部隊の信頼を揺るがす行為に対して、組織として厳しい姿勢を示した形だ。 住民やネットの反応 今回の事案について、住民やSNS上では次のような声が上がっている。 > 「自衛隊員が備品を私用するなんてあり得ない」 > 「処分は当然。ただし停職60日は重すぎる気もする」 > 「災害派遣などで使う可能性がある装備を勝手に持ち帰るのは問題」 > 「備品管理体制が甘いのではないか」 > 「こうした事例を機に規律を一層徹底してほしい」 規律違反そのものへの批判が強い一方で、処分の妥当性や部隊全体の管理体制にまで議論が広がっている。 自衛隊における規律と信頼の維持 自衛隊は防衛や災害派遣といった国民生活に直結する任務を担うだけに、隊員の規律と装備品の管理は極めて重要だ。今回の件は直接的な被害をもたらしたわけではないものの、「規律を守ることが組織の信頼につながる」という原則を改めて浮き彫りにした。 今後は、備品の持ち出しを防ぐための管理手順やチェック体制を強化し、再発防止に努めることが不可欠だ。市民の信頼を維持するためにも、透明性ある説明と徹底した規律順守が求められる。
米軍無人機MQ9が嘉手納基地で無期限展開へ 沖縄の反発と中国抑止の狭間
米軍無人機MQ9、沖縄で無期限展開へ 米海兵隊が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に一時展開していた無人偵察機MQ9について、当初予定されていた「1年間の期間限定」から「期限を設けない無期限展開」へ切り替える方針を固めた。防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県に正式に伝達する予定だ。沖縄ではすでに無人機の恒常的な展開が進んでおり、地元住民や県側の反発が避けられない情勢となっている。 米側が展開を決めた背景には、中国が東シナ海や太平洋で海洋進出を強める動きがある。南西諸島地域での監視態勢強化は日本政府にとっても安全保障上の課題とされ、情報収集や警戒監視能力の向上を目的にMQ9の常駐が打ち出された。最大で6機が展開する見込みだ。 MQ9の性能と軍事的意味 MQ9は全幅約20メートル、全長約11メートルの大型無人機で、航続距離は約8500キロに及ぶ。長時間の飛行が可能で、海洋監視や偵察に優れ、遠隔操作で高精度の映像や情報を収集できる点が強みだ。近年は米国が中国やロシアを念頭にインド太平洋地域で展開を強化しており、沖縄はその拠点のひとつとして位置づけられている。 防衛省の資料によれば、MQ9の常駐により日本の自衛隊との情報共有も一層強化される見通しだ。南西地域は台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まる中で「最前線」となっており、米軍の監視力増強は抑止力の観点から歓迎する声もある。 沖縄の反発と住民感情 一方で、沖縄県にとっては基地負担の固定化に直結する。嘉手納基地は国内最大規模の米空軍基地であり、これまでにも騒音や環境負荷、事件・事故への懸念が絶えない。今回の「無期限展開」は事実上の常駐化を意味し、県民からは反発の声が上がるとみられる。 SNS上でもさまざまな意見が出ている。 > 「結局、期限付きなんて口約束で、常駐化が狙いだったのでは」 > 「中国への抑止は理解できるが、沖縄ばかりに負担を押し付けるのは不公平」 > 「騒音や事故リスクが増える中で、地元への説明は十分なのか」 > 「安全保障は必要でも、沖縄の人権や生活が犠牲になっている」 > 「国防のためと言いながら、実際は米軍の戦略に組み込まれているだけ」 日本の安全保障と地域の葛藤 政府は中国の海洋進出や台湾情勢の不安定化を踏まえ、南西地域の防衛力強化を急いでいる。石破茂政権下でも「日米同盟を軸にした抑止力の確保」が明確に打ち出されており、今回の米軍無人機常駐はその一環と位置づけられる。ただし、日本全体での負担の公平性や、沖縄に集中する基地依存の構造は依然として解消されていない。 今後、沖縄県と防衛省の協議は難航が予想される。県民感情に配慮しないまま進めれば、さらなる不信感を招き、日米同盟への支持基盤を揺るがしかねない。日本の安全保障と沖縄の地域社会との調和をどう図るかが、今後の最大の課題となる。 沖縄嘉手納基地での無人機常駐化が示す日米安保の現実 今回の決定は、単なる装備展開の枠を超え、日米安保の現実を象徴している。米軍は中国を念頭に抑止力を高め、日本政府はそれを追認する一方で、沖縄県民の負担は増す。透明性ある説明と責任ある議論が求められているが、その道筋は見えていない。沖縄の無人機常駐化は、今後の日本の防衛政策と地域社会の在り方を問う大きな分岐点になるだろう。
中谷防衛相が臨時総裁選に反対 「減税民意」を無視する危うさと外交安保の課題
中谷防衛相「臨時総裁選は実施すべきではない」 自民党内では、参議院選挙での敗北を受け、党総裁選挙を臨時に行うべきかどうかをめぐって議論が進んでいる。こうした中で中谷元防衛相は閣議後の記者会見で、「厳しい国際情勢の中で政局を優先すれば外交や安全保障に悪影響を及ぼす」と述べ、臨時の総裁選を実施すべきではないとの立場を明確にした。 中谷氏は会見で「『政局は水際まで』と言われる。石破政権はアメリカとの関税交渉などで成果を挙げており、このタイミングで総裁選を行えば国益に反する」と指摘。さらに、仮に党内で意思確認を行う場合の手法については「記名投票とするかどうかは総裁選挙管理委員会で議論すべきだ」と述べ、党の手続きに委ねる姿勢を示した。 背景にある参院選敗北と党内の動揺 今回の議論の発端は、先の参院選における自民党の議席減少である。選挙結果を受け、党内の一部からは「責任を問うべきだ」「党の信任を確認する必要がある」との声が上がり、臨時の総裁選を求める動きが出ている。とりわけ石破茂総理の政権運営に対して、政策面で成果を評価する一方、党内融和や選挙態勢の再構築を求める意見が複数の派閥から示されている。 しかし、中谷氏のように「外交・安全保障の不安定化を避けるべきだ」との慎重論も根強い。国際的に不確実性が増す中で、日本の首相交代や総裁選が与える影響は大きく、アメリカや中国、韓国との関係にも波及しかねないという懸念が背景にある。 「減税」という民意をどう受け止めるのか ただ、今回の参院選で国民が示した最大のメッセージは「減税」である。ガソリン税や消費税の軽減を掲げた勢力が支持を伸ばした一方、自民党が打ち出した給付金政策は有権者から厳しい審判を受けた。総裁選を開かずに「減税」という民意を無視することは、国民との距離をさらに広げることになりかねない。国民は「他の財源を探しての減税」を望んでいるのではなく、「取りすぎた税を軽くしてほしい」という一点を訴えているのである。 にもかかわらず党内が政局を避ける理由で総裁選を封じるのは、民意を軽んじた乱暴な判断と受け止められる危険性がある。外交や安全保障の継続性が重要であることは事実だが、同時に選挙で突き付けられた「減税」という国民の意思を反映する努力がなければ、政治不信を深めるだけだ。 自民党の党内民主主義と国益の両立が問われる 今回の中谷発言は、党内の権力闘争に警鐘を鳴らし、外交・安全保障を優先すべきだという強いメッセージを込めたものだ。しかし、国民が選挙で示した「減税」の民意を正面から受け止めることなく総裁選を避ければ、国益を守るどころか政権の正統性を損なう恐れがある。自民党にとっては、党内民主主義をどう守るか、そして国民の切実な減税要求にどう応えるかという二つの課題が同時に突きつけられている。 > 「外交の一貫性を失えば日本の信頼が揺らぐ」 > 「参院選で示された減税の声を無視するのは乱暴だ」 > 「石破総理の成果をもっと冷静に評価すべき」 > 「国民の審判を軽んじて政局を避けるのは逆効果」 > 「国益か政局か、選択を誤れば致命的になる」 石破政権下で進められる外交・安保政策と、参院選で示された減税民意。そのせめぎ合いの中で、自民党は難しい判断を迫られている。
中谷防衛相がトルコ無人機産業を視察 自衛隊への大量配備計画と日本の課題
トルコ無人機産業に注目する日本の防衛政策 中谷元防衛相がトルコを訪問し、防衛装備品や無人機の開発状況を視察したことが明らかになった。中谷氏はギョルギュン国防産業庁長官との会談で「トルコの無人機産業に関心を寄せている」と表明し、自衛隊への無人機大量配備を見据えた協議を進める姿勢を示した。政府は2027年度にかけて無人機の導入を本格化させる計画を掲げており、海外の成功事例を参考にする動きが強まっている。 会談では輸出管理制度を含む具体的な協議の枠組みづくりが確認され、トルコ側からは日本が持つ機雷掃海技術への強い関心も示された。相互に強みを持つ分野を持ち寄り、今後の防衛協力に発展する可能性があると見られている。 > 「トルコの無人機は実戦で成果を出している、日本も学ぶ点は多い」 > 「ウクライナ戦争での活用実績を見れば、日本が関心を持つのは当然だろう」 > 「ただし海外装備に頼りすぎると自主開発が遅れる懸念がある」 > 「技術交流はいいが、輸出管理や規制をどう両立させるのかが課題だ」 > 「機雷掃海技術への関心は、日本の得意分野を正当に評価された証拠だ」 トルコ無人機の実績と国際的評価 トルコは防衛装備の国産化を国家戦略として推進しており、その中心にあるのが攻撃型無人機「バイラクタルTB2」をはじめとする無人航空機群である。ロシアの侵攻を受けたウクライナに供給されたことで国際的な注目を集め、安価でありながら戦果を挙げた実例が各国に強い印象を与えた。 この背景には、トルコ国内の産業育成と輸出による外貨獲得の両立という戦略がある。特にバイカル社やトルコ航空宇宙産業（TAI）は、無人機のみならず有人航空機や宇宙関連分野まで手掛け、総合的な技術力を培っている。中谷氏が現地で視察したのも、こうした幅広い防衛産業の底力を確認する目的があった。 一方で、日本国内では無人機の導入が遅れているとの批判もある。米国製やイスラエル製の無人機に依存してきた経緯から、長期的に自主開発と調達をどのようにバランスさせるかが問われている。 自衛隊の無人機導入計画と課題 日本政府は防衛力強化の一環として、2027年度にかけて自衛隊に大量の無人機を配備する方針を掲げている。偵察や監視に加え、将来的には攻撃任務も視野に入れており、南西諸島防衛や離島警備の観点からも活用が期待される。 しかし課題は多い。第一に、無人機運用の法制度や交戦規則が十分に整っていない点である。安全保障関連法や憲法の規定との整合性が求められ、国民的議論が避けられない。第二に、国内産業との関わり方だ。海外メーカーからの導入は即効性があるが、国内企業の技術育成につながらなければ長期的に自立性を失う。第三に、無人機は電子戦やハッキングに弱く、サイバー防衛との一体的な運用が不可欠である。 > 「自衛隊に無人機を本格導入するなら、技術移転や国内生産を前提にすべきだ」 > 「海外に依存した導入は短期的な成果しか出ない」 > 「国会でも憲法との整合性をしっかり議論してから配備してほしい」 日本とトルコの防衛協力の可能性 今回の訪問では、トルコ側から日本の機雷掃海能力への関心が示された。日本は戦後一貫して掃海分野で高い技術力を維持し、国際的な貢献も積み重ねてきた。中東やアジアでの海上交通の安全確保を考えれば、トルコと日本が協力することは双方にとって利益がある。 防衛産業の交流は、単なる装備品の取引にとどまらず、国際的な安全保障ネットワークの一部を形成するものとなる可能性がある。中谷氏の今回の訪問は、その布石と位置づけられるだろう。今後は技術協力や共同訓練、情報交換など多面的な連携が模索される見通しだ。 トルコがウクライナに供給した無人機が戦場で成果を挙げたことで、各国が注目し始めている。日本もその動きを受け、自衛隊への無人機導入を加速させる方針だ。ただし導入にあたっては国内産業育成や憲法との整合性といった課題が避けられない。トルコとの協力は有効な選択肢となり得るが、持続可能で自主性を確保する戦略が必要とされる。
宮古島駐屯地問題 行き過ぎた市民団体活動と政府の無策が生んだ歪み
宮古島駐屯地を巡る騒動と謝罪 沖縄県宮古島市の陸上自衛隊宮古島駐屯地で発生した「許可取れ」発言問題は、比嘉隼人1等陸佐が市民団体に対し強い口調で発言したことが批判を呼んだ。しかし事実関係を見れば、問題の本質は拡声器を用いた市民団体の過剰な抗議活動にある。公共の駐車場で大音量を響かせることは観光客や周辺住民に迷惑を及ぼし、公共の福祉に明らかに反する。 自衛隊は任務の一環として新隊員教育の長距離行進を行っていた。その最中、公共空間で過剰な活動を展開したのは市民団体であり、比嘉司令の「許可を取れ」という指摘は、地域秩序を守る立場から当然の発言であった。にもかかわらず、謝罪を強いられる構図そのものが歪んでいる。 > 「拡声器で叫ぶ方が迷惑だ」 > 「市民団体の行動こそ許可を取るべき」 > 「自衛隊が威圧したのではなく秩序を守っただけ」 > 「抗議活動で地域が振り回されている」 > 「騒ぎを大きくしたのは市民団体ではないか」 市民団体の活動と公共の福祉 宮古島は観光と自然環境で成り立つ地域であり、公共の場での活動には周囲への配慮が不可欠である。ところが、市民団体は「ミサイル基地反対」を掲げ、観光施設の駐車場で拡声器を用いて抗議を行った。これが観光客や住民に不快感を与えたことは容易に想像できる。 憲法は表現の自由を保障しているが、それは無制限ではなく「公共の福祉」によって制約される。大音量の抗議活動で周囲に迷惑を及ぼす行為は、表現の自由の範疇を超えたものであり、むしろ地域社会を分断する。自衛隊は国防を担う存在であり、秩序ある訓練環境を守る責務がある以上、比嘉司令の指摘は正当性を持つ。 政府の責任と対立構図の放置 今回の問題を拡大させた背景には、政府の中途半端な対応がある。南西諸島の防衛強化は国の安全保障政策の一環であり、宮古島駐屯地の設置もその流れの中にある。にもかかわらず、地元住民との十分な対話を怠り、抗議活動が常態化する状況を放置してきたのは政府の責任だ。 自衛隊と住民を対立させる構図を放置したままでは、地域の不信は深まるばかりである。政府は自衛隊にだけ謝罪をさせるのではなく、公共空間を乱す活動に対しても厳格なルールを設けるべきであり、秩序ある地域社会を守るための仕組みを早急に整える必要がある。 信頼回復のために必要なこと 宮古島の人々にとって、自衛隊は「迷惑な存在」ではなく「地域と国を守る存在」であるべきだ。そのためには、政府が率先して市民団体による行き過ぎた行動に歯止めをかけ、公共空間の秩序を守る体制を作ることが不可欠である。 今回の比嘉司令の謝罪は形式的に見えるかもしれないが、そもそも謝罪を求める前に議論すべきは、市民団体の活動が公共の福祉を侵害していた点である。秩序を乱す行為に毅然と対応することこそが真の住民保護につながり、自衛隊が地域に根付く第一歩となる。政府の無策によって繰り返される不毛な摩擦を終わらせる責任は、まさに政治の側にある。
防衛省、過去最大8.8兆円を要求 無人機配備重視と国民生活との両立が課題
防衛省、過去最大の概算要求へ 防衛省が2026年度当初予算案で過去最大となる約8.8兆円を概算要求する方向で最終調整していることが明らかになった。これは2025年度予算の8.7兆円を上回り、戦後の日本の防衛費としても過去最大規模となる。政府は2023年度から2027年度までの5年間で防衛費総額43兆円とする計画を掲げており、その中で年ごとの増額が続いている。 今回の要求では、特に無人機（ドローン）の配備強化を柱に据えている。昨今の戦争事例を見ても、無人機の活用が戦場の在り方を大きく変えており、情報収集や攻撃能力の向上が求められている。防衛省は周辺諸国の軍拡を踏まえ、日本としても抑止力の強化が急務だと判断した。 GDP比2%達成に向けた動き 政府は防衛費を国内総生産（GDP）比2%まで引き上げる方針をすでに示している。2025年度の防衛費はGDP比で1.8%前後だったが、2027年度には2%を見込む。防衛省単体の予算だけでなく、他省庁の研究開発費や関連予算も含める形で「NATO基準」に合わせようとする姿勢が明確だ。 一方で、財政状況は依然として厳しい。少子高齢化による社会保障費の増加や国債依存体質が続く中、防衛費拡大は国民生活へのしわ寄せにつながる可能性が指摘されている。特に国民からは「防衛は必要だが、同時に減税を行わないと暮らしは苦しい」という声も上がっている。 > 「国を守るのは大事だが、まず生活を守ってほしい」 > 「減税なしで防衛費だけ増やすのは納得できない」 > 「無人機の導入は理解できるが、財源はどうするのか」 > 「社会保障を削って防衛ばかりにお金を回すのは不安」 > 「抑止力よりも国民生活への投資を優先してほしい」 無人機重視の背景 無人機を重視する背景には、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での武力衝突など、最新の戦闘事例がある。無人機は比較的低コストで偵察・攻撃に使え、被害を最小限にしつつ作戦を遂行できることが実証されている。中国や北朝鮮も無人機戦力の拡充を進めており、日本も遅れを取らないための導入が急務となっている。 ただし、防衛費拡大の議論では「給付金やバラマキではなく、国民に直接還元する減税こそ必要」との主張が根強い。国民が求めているのは「新たな財源を探して防衛と減税を両立する」ことではなく、「取りすぎた税をまず減らす」ことだという意識が広がっている。防衛費増額と減税の両立ができなければ、国民の不満が高まるのは避けられない。 課題と今後の展望 石破政権は防衛強化を国の最重要課題の一つと位置づけているが、国民の理解を得るには「どのように安全保障と生活防衛を両立させるか」を示す必要がある。防衛力整備を進めながら、インボイス制度廃止や減税といった経済政策も並行して実施しなければ、国民の支持は広がらない。 また、スパイ防止法の制定や重要インフラ防衛といった制度面での強化が後回しになっている点も課題だ。軍事的な装備だけではなく、情報戦や経済安全保障を含めた総合的な備えが求められている。今回の防衛費概算要求は「量の拡大」だけでなく「質の転換」をどう進めるかが問われる。 石破首相が掲げる「国を滅ぼさないための防衛力整備」は方向性として理解される部分がある一方、国民にとって切実なのは日々の生活コストの軽減だ。防衛費増額を推し進めるのであれば、その説明責任と減税による生活支援の両輪が欠かせないだろう。
那覇軍港の浦添移設、環境アセス方法書を公表 埋め立て面積64ヘクタールに拡大
那覇軍港の環境アセス方法書を公表 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は18日、環境影響評価（アセスメント）の「方法書」を公表した。埋め立てや護岸造成がサンゴや水質に与える影響を調査するもので、住民からの意見聴取に向けて9月17日まで縦覧に供される。 方法書では新たに約15ヘクタールの埋め立て計画が盛り込まれ、代替施設の面積と合わせて総計約64ヘクタールに拡大することが示された。防衛局は9月1～3日に那覇市と浦添市で住民説明会を開催し、意見交換の場を設ける。 移設計画の経緯と進展 那覇軍港の移設は、都市機能の改善と基地負担軽減を目的に進められてきた。防衛局は昨年7月に「配慮書」を公表し、同年8月から埋め立て予定海域でボーリング調査を実施している。今回の方法書は、より詳細な環境調査の前段階にあたり、今後はサンゴの生態系や水質、海流への影響などを科学的に検証していく。 環境・地域社会への影響懸念 浦添市移設に対しては、経済効果を期待する声がある一方、サンゴ礁破壊や漁業への影響を不安視する声も根強い。特に新たな埋め立て計画によって面積が広がったことで、自然環境への影響が一層大きくなるのではないかとの懸念が高まっている。 > 「サンゴ礁は沖縄の宝。取り返しがつかなくなる」 > 「環境アセスは形だけにならないか」 > 「地域振興と環境保護をどう両立させるのか」 > 「説明会は結論ありきの場にならないでほしい」 > 「那覇市街地の渋滞緩和につながるなら前向きに考えたい」 移設に関する議論は今後も続く。防衛局は地質や生態系の調査を通じて科学的根拠を示す一方、地元住民や漁業関係者の理解を得ることが不可欠だ。沖縄における基地負担軽減と地域発展、自然環境保護のバランスをどう図るかが問われている。
中谷防衛相、ジブチ大統領に謝意 海外唯一の自衛隊拠点で協力強化へ
ジブチ大統領と会談 自衛隊拠点への協力に謝意 中谷元防衛相は18日、アフリカ東部ジブチを訪問し、ゲレ大統領と会談した。ジブチには自衛隊が海外で唯一持つ拠点があり、中東やアフリカ情勢が不安定化した際には邦人退避や輸送の拠点となる。中谷氏は土地提供をはじめとする協力に謝意を示し、今後も地域の安定と連携を深める考えを伝えた。 > 「海外唯一の拠点は日本にとって安全保障上の生命線」 > 「ジブチの協力なしでは自衛隊の活動は成立しない」 > 「邦人保護の観点からも重要な存在だ」 > 「中国など他国の軍事拠点と競合する地域で日本も存在感を維持すべき」 > 「海賊対処だけでなく有事の際の展開拠点として位置付けられる」 ジブチ拠点の意義 ジブチはアジアと欧州を結ぶ海上交通の要衝アデン湾に面しており、2011年に海賊対処活動を目的に自衛隊の拠点が設置された。現在は約190人の自衛隊員が駐留しており、哨戒機の運用や艦艇の補給拠点として活用されている。 日本政府は2023年12月、邦人保護や輸送任務にも活用できるよう態勢を強化する方針を決定。中東情勢やアフリカでの治安悪化に備えた「多目的拠点」としての役割を明確化した。 周辺情勢と自衛隊の役割 ジブチは米国、中国、フランスなど多国籍軍が拠点を置く戦略的要衝であり、日本の自衛隊施設は各国の軍事活動が交錯する環境下にある。中国がジブチに初の海外基地を設けたことで、日本の安全保障上の重要性は一層高まった。 中谷氏はゲレ大統領との会談に先立ち、オマル外相やハッサン国防相代行とも会談。アデン湾での海賊対処を含め「地域の平和と安定に日本が貢献する」と強調した。防衛相のジブチ訪問は2019年の河野太郎氏以来であり、日本がアフリカ東部における安全保障関与を継続する意思を示した形だ。 今後の展望 日本は邦人保護の強化を念頭に、ジブチ拠点をさらに整備する方向にある。特に台湾有事や紅海の緊張が高まった際の拠点として、政府内では重要性が増している。 他国との競争環境において、日本が拠点を維持し続けるには現地政府との信頼関係が不可欠だ。今回の中谷氏の訪問は、協力姿勢を確認する「外交的布石」といえる。今後は自衛隊の運用能力拡大に加え、ジブチとの経済協力やインフラ支援など「包括的パートナーシップ」へ発展する可能性もある。
日本とトルコが防衛産業対話開始へ 中谷防衛相初訪問で無人機導入を視野
日本とトルコ、防衛産業対話を開始へ 日本とトルコ両政府が、防衛産業分野での協力強化に向けた当局間対話を始める方向で最終調整に入ったことが分かりました。中谷元防衛相が19日にトルコのギュレル国防相と会談し、正式に合意する見通しです。日本の防衛相によるトルコ訪問は初めてとなり、歴史的な一歩といえます。 今回の合意は、日本が無人機を含む防衛装備品の導入を急ぐなかで、トルコ製無人機の導入可能性を視野に入れるものです。トルコはロシアの侵攻を受けるウクライナに攻撃型無人機「バイラクタルTB2」を供給し、その実戦運用実績が国際的な注目を集めています。 > 「日本がトルコ製無人機を導入する時代が来るとは」 > 「中国やロシア製ではなく民主主義陣営での協力は安心感がある」 > 「また海外への依存が増えるのではないか」 > 「国産開発を軽視してはならない」 > 「スパイ防止法を制定しなければ技術流出が懸念される」 中谷防衛相の歴訪と協議内容 中谷防衛相は17日からジブチ、トルコ、ヨルダンを歴訪中で、22日に帰国予定です。トルコ訪問では、防衛装備品や技術協力の在り方を中心に協議が行われ、地域情勢に関する意見交換も予定されています。また、自衛隊とトルコ軍との部隊間交流を推進することで、安全保障協力を多層的に進める方針です。 加えて、中谷防衛相はトルコの防衛大手「トルコ航空宇宙産業」、トルコ海軍の造船所、無人機メーカー「バイカル社」を視察する計画で、実際の製造現場を確認する意向を示しています。 日本の防衛政策と無人機配備 日本政府は陸海空の3自衛隊に無人機を大量配備する方針を決めています。中国や北朝鮮の動向に加え、ウクライナ戦争で無人機の戦術的重要性が改めて証明されたことが背景にあります。トルコ製無人機の調達は、即戦力となる装備を迅速に確保する一手となる可能性があります。 ただし、日本国内では「国産技術の育成が置き去りにされるのではないか」という懸念も存在します。無人機はセンサー、AI、通信技術など高度な技術の集積であり、長期的には日本の独自開発力を高める戦略と並行させることが重要です。 外交的意義と課題 今回の日本とトルコの防衛産業対話は、単なる装備品導入にとどまらず、両国関係の新たなステージを象徴するものです。トルコはNATO加盟国であり、欧州と中東をつなぐ地政学的要衝に位置しています。日本が中東や地中海地域の安全保障に関心を寄せる姿勢を示すことは、国際社会における存在感強化にもつながります。 一方で、海外装備品への依存や情報管理のリスクも増すため、日本側ではスパイ防止法の制定や技術管理体制の強化が急務です。海外援助や装備輸入を進める際には、国民に対してどのような国益があるのか、その成果を説明することが不可欠です。形式的な「ポピュリズム外交」として終わらせず、実利を確保することが求められます。
F35Bが宮崎・新田原基地に初配備 防衛相「航空優勢に不可欠」も地元反発
F35B、宮崎・新田原基地に初配備 中谷防衛相「安全保障上重要な意義」 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが7日、宮崎県の新田原基地に自衛隊として初めて配備された。中谷元防衛相は8日の閣議後記者会見で、「わが国の航空優勢を獲得し維持する上で必要不可欠。安全保障上、極めて重要な意義がある」と述べ、配備の意義を強調した。 F35Bは短い滑走距離で離陸でき、垂直着陸も可能な能力を持つ。空母型護衛艦や滑走路の短い離島飛行場でも運用でき、離島防衛や有事の即応力強化が期待される。今回の配備は3機で、今後の増強も視野に入る。 地元の反発と負担軽減策 一方で、訓練時の騒音や安全面への懸念から、地元住民や自治体からは反発の声が上がっている。中谷防衛相は「厳しい指摘もいただいている。しっかり受け止め、どのような負担軽減が可能か真摯に検討している」と述べ、騒音対策や運用時間の調整などを含めた対応策を検討中であることを明らかにした。 > 「防衛力強化は理解するが、騒音は深刻」 > 「離島防衛の観点から配備は妥当」 > 「地元の声を聞かないと反発は強まる」 > 「最新鋭機を地方に置く意味は大きい」 > 「訓練頻度や飛行ルートを再考してほしい」 戦略的配備の背景 F35Bの配備は、南西諸島周辺の防衛強化や有事対応の迅速化を目的としている。中国海軍や空軍の活動が活発化する中、航空優勢を確保するための機動運用能力が求められており、滑走路長の制約を受けにくいF35Bは重要な戦力と位置づけられている。 特に新田原基地は九州南部に位置し、東シナ海や南西諸島方面への展開が容易な地理的利点を持つ。防衛省は今回の配備を、地域防衛力の底上げと抑止力の強化につなげたい考えだ。 実戦配備が進む中で、騒音や環境影響に関する地元との調整は不可欠だ。また、F35Bの維持整備体制やパイロット養成、燃料・武装の補給拠点整備など、長期的な運用に向けた基盤づくりも課題となる。 政府は安全保障上の必要性と地域負担軽減の両立を図る方針だが、透明性のある説明と信頼醸成がなければ、今後の防衛力整備計画にも影響を及ぼしかねない。
「許可取ってこい」自衛隊隊長が市民に怒声 中谷防衛相「やりとりあったと承知」も詳細説明避ける
「拡声器での声かけ」に隊長が怒声 動画投稿で波紋 陸上自衛隊宮古島駐屯地の比嘉隼人・宮古警備隊長（1等陸佐）が、市民団体のメンバーに対し強い口調で怒鳴った問題が波紋を広げている。発端は8月6日早朝、市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の2人が、新隊員による徒歩での防災訓練の様子を撮影しようと、沖縄県宮古島市の「いらぶ大橋海の駅」の駐車場に滞在していた場面だ。 2人が拡声器で「奇麗な朝日に戦闘服姿は似合わない」と声をかけたところ、比嘉隊長が現れ、「そもそも（駐車場の）許可取ってるんですか」「取ってこい、早く」と怒気を含んだ口調で詰め寄った。この一連のやりとりは市民側が撮影し、すでに動画投稿サイトで公開されている。 > 「まるで市民を敵扱いしてる」 > 「公務員が“取ってこい”なんて命令口調、アウトでしょ」 > 「自衛官の威圧行為、普通に問題では？」 > 「戦闘服が朝日に似合わないって言われたぐらいで？」 > 「動画見たけど、あれは“やりとり”じゃなくて“怒鳴り声”」 中谷防衛相「詳細を確認中」明言避ける答弁に批判も この問題について、中谷元防衛大臣は8月8日の記者会見で言及。「市民の方々との間でやりとりがあったと承知している」としながらも、「詳細な事実関係については現在確認中」と述べ、具体的な見解や対応については明らかにしなかった。 中谷氏は、防衛省としての公式な調査の有無や、映像に記録された発言内容への評価にも踏み込まず、慎重な姿勢を保った。しかしSNSでは、「逃げ腰ではないか」「明らかにパワハラ的行為」との厳しい声も少なくない。 現場に居合わせた住民の安全や感情をどう守るか、自衛隊の現場判断と組織としての対応が問われている。 活動家の過激化と現場の緊張感 双方に冷静さ求められる 背景には、活動家側の行動の“過激化”があるとの指摘もある。防衛施設や訓練に対し、繰り返し声を上げる市民団体の一部には、挑発的な言動を繰り返す例もあり、自衛隊側の現場に少なからぬ緊張を生んでいるのは事実だ。 今回の拡声器による発言も、隊員にとっては「監視されている」「挑発されている」と感じるものであった可能性は否定できない。比嘉隊長の行動の背景には、そうした圧力への反応という側面もあっただろう。 しかしながら、いかなる状況であっても、公務員であり自衛隊の幹部である立場として、市民に怒声を浴びせることは正当化できない。組織の信頼を損なうだけでなく、国民との溝を深める危険がある。 > 「活動家のやり口にも問題あるけど、冷静さ失ったら同じ土俵」 > 「感情的になったら負け。そこは軍人としての矜持が必要」 信頼を守るのは“言葉の節度”と“対話の姿勢” 宮古島における自衛隊と市民の関係は、地理的・政治的に複雑な側面を含んでいる。防衛強化が進む一方で、それに対する疑問や不安を抱える住民も少なくない。だからこそ、現場での一つひとつの対応が、信頼構築において極めて重要になる。 今回の一件が、自衛隊側の説明責任と対応能力の課題として捉えられるとともに、活動家側にも節度ある行動が求められることは言うまでもない。信念を持って抗議することと、挑発を目的とする行動とは本質的に異なる。 防衛省には速やかに事実関係を明らかにし、適切な対応を示すとともに、現場の隊員が過剰なプレッシャーを受けず、市民との対話を保てるような仕組みづくりが必要とされている。
F2戦闘機が茨城沖に墜落 パイロットは緊急脱出で無事救助、防衛体制に問われる課題
空自F2戦闘機が茨城沖に墜落 パイロットは緊急脱出し無事救助 太平洋に突如発生した墜落事故 2025年8月7日午後0時35分ごろ、茨城県沖の太平洋で、航空自衛隊百里基地に所属するF2戦闘機が訓練中に墜落する事故が発生した。搭乗していたパイロット1名は直前に緊急脱出し、自衛隊の救難ヘリによって救助された。命に別状はないとされているが、ケガの程度や脱出に至った原因は現在調査中だ。 事故が起きたのは、茨城県小美玉市にある百里基地を拠点とした訓練飛行中のことで、場所は県沖合の太平洋上。防衛省の発表によれば、事故後すぐに百里救難隊のヘリコプター「UH60J」が出動し、海上で救命ボートにいたパイロットを無事収容。その後、パイロットは医療機関に搬送された。 なお、墜落による周辺船舶や施設などへの被害は現時点では報告されていない。 防衛省は原因究明を急ぐ方針 F2戦闘機は、日本が独自に開発を進めた支援戦闘機で、航空自衛隊の主力機の一つ。特に対艦・対地攻撃能力に優れており、国内の防空体制において重要な役割を担っている。 今回の事故について、防衛省は早急に原因究明を進める方針を示しているが、現時点での発表は極めて限定的だ。エンジントラブルなのか、操縦系統の不具合か、それとも外部環境に起因するのか、詳細は明らかにされていない。 訓練は平時からの即応体制維持に不可欠なものであり、事故が起きたとはいえ、訓練そのものを停止すべきだという意見は少数派だ。しかし、整備体制や機体の老朽化に対する国としての対策の在り方が問われるのは避けられない。 浮かび上がる防衛体制の脆さ 今回の事故は、近年たびたび指摘されている自衛隊の装備・人員・予算に関する課題を改めて浮き彫りにした。 > 「高性能なF2でもこうなるなら、次世代機は本当に必要だな」 > 「人命無事でよかった。でもF2の損失ってかなり痛いはず」 > 「こんな時こそ、装備更新と訓練継続のバランスを見直して」 > 「現場だけに負担かけるの、そろそろ限界じゃ？」 > 「日本の防衛を本気で考えるなら、まずは予算の優先順位を変えろ」 政府は来年度予算案において防衛費を過去最大規模で計上する方向だが、それが現場の安全性や装備更新にしっかり反映されるかは不透明だ。今回のように、人命が守られたことは不幸中の幸いとはいえ、いつか大きな事故につながる可能性も否定できない。 国民が納得できる説明と再発防止策を こうした事故において、防衛省がすべきは、迅速な調査と透明な情報開示である。墜落の原因や背景について明確な説明がなされなければ、国民の防衛に対する信頼は揺らぎかねない。 また、同様の事案が起きた際に「またか」と言われないためにも、再発防止に向けた実効性ある取り組みが求められる。パイロットは高度な訓練を受け、日々の任務にあたっているが、それを支える制度や環境が整っていなければ、安全は絵に描いた餅だ。 戦闘機の墜落という事実だけが先行し、「防衛の失敗」と捉えられることは防ぐべきだが、一方で「起きた事故は仕方ない」で済ませるのも無責任である。政治の責任として、事故原因とその対応を国民に分かる形で説明することが、まず第一歩だろう。
防衛省が夏休み見学会を開催 「なぜ戦争はなくならないの？」子どもの問いに防衛大臣が真剣回答
平和と安全を学ぶ夏の体験 防衛省は8月6日と7日の2日間、夏休み中の子どもたちを対象にした見学会を開催した。場所は東京都新宿区市ヶ谷にある防衛省本庁舎。これは中央省庁が実施している「こども霞が関見学デー」の一環として行われたもので、将来を担う子どもたちに日本の防衛や安全保障の役割、自衛隊の活動について広く知ってもらう目的がある。 6日の午後には、小中学生あわせて10人が防衛省を訪問。偵察用オートバイや儀じょう訓練、さらに太平洋戦争時に作られ、今も現存する地下壕などを見学した。実際に使用されている装備や現場の訓練風景に触れ、子どもたちは真剣なまなざしを向けていた。 ある保護者は「自衛隊の仕事ってもっと堅いものかと思っていましたが、子どもが楽しそうに見ていたので、意外でした」と感想を語った。 > 「制服を着たお兄さんたちがカッコよかった」 > 「バイクで偵察って、漫画みたいだった」 > 「昔の戦争のトンネルがそのまま残っているのが驚き」 > 「もっとたくさんの人がこういうのを見た方がいいと思う」 > 「防衛大臣って優しそうだった！」 「なぜ戦争はなくならないの？」 子どもからの鋭い質問 今回の見学会では、ただの展示や体験にとどまらず、防衛省の中谷元防衛大臣（現職）が子どもたちと直接対話する時間も設けられた。子どもたちは大臣室を訪れ、日々の業務内容や国際情勢への向き合い方について興味深そうに質問を投げかけた。 「大臣として今までで一番緊張した仕事は何ですか？」という素朴ながらも鋭い質問には、中谷大臣が「国会での説明や緊急事態への対応は非常に責任が重く、常に緊張します」と真剣に答えた。 また、子どもから出た「なぜ戦争は無くならないのですか？」という問いには、「『戦争をしてはいけません』というルールを破る国が存在することで戦争は起きてしまいます。だからこそ、自衛隊はそうならないように、抑止力として訓練を重ね、備えているのです」と丁寧に説明した。 この率直で分かりやすい説明に、子どもたちだけでなく、同行した保護者の間でも「なるほど」とうなずく姿が見られた。 戦争の記憶と平和の意義を学ぶ場に 防衛省の敷地内には、太平洋戦争時代に造られた地下壕が今も残っており、今回の見学会でもその一部が公開された。この地下壕は、当時の軍部が空襲から逃れるために使ったと言われており、戦争の歴史を身近に感じることができる貴重な遺構だ。 子どもたちはその狭く暗い通路を通りながら、当時の緊張感や戦争の現実を少しでも感じ取ろうとしていた。ある男の子は「こんなところで生活してたなんて怖すぎる」と語り、また別の女の子は「二度と戦争が起きないようにしたい」と話していた。 防衛省のねらいと今後の展望 防衛省は今回のようなイベントを通じて、「自衛隊の活動に対する理解と関心を高め、将来の安全保障に関わる人材を育てたい」としている。単なる広報イベントにとどまらず、子どもたちが防衛や国の安全、そして平和の意味について自分なりに考えるきっかけづくりを重視しているという。 自衛隊に対する誤解や偏見を解くためには、こうした地道な広報活動が不可欠だ。日本では戦争や安全保障という言葉に対して、どうしてもネガティブなイメージがつきまとうが、国防とは「戦争を防ぐ力」であるという認識が社会全体に共有されることが求められている。 防衛省は「今後も継続して見学会や広報活動を実施していく方針」であり、より多くの世代に向けて、安全保障のリアルを伝える努力を続けていく構えだ。
海自「かが」、米英豪などと西太平洋で共同訓練 F35B離着艦も調整
海自、米英豪など5カ国と西太平洋で共同訓練開始 海上自衛隊は8月5日、西太平洋で米国、英国、オーストラリア、スペイン、ノルウェーと共同訓練を開始したと発表した。期間は4日から12日まで。日本からは護衛艦「かが」が参加し、米英の空母に艦載された最新鋭ステルス戦闘機F35Bが「かが」の甲板で離着陸する訓練も調整されている。 空母化改修された護衛艦「かが」 「かが」は事実上の空母運用に対応するため、艦首部を台形から四角形へ改造するなどの工事を実施済み。今回の訓練では、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」と連携し、対潜水艦戦や洋上補給など複数の科目に取り組む。 英国は、プリンス・オブ・ウェールズを中心とした空母打撃群をインド太平洋地域へ派遣中で、今回の合同訓練はその活動の一環。英国の空母打撃群が日本を訪れるのは、2021年の「クイーン・エリザベス」以来2度目となる。 英空母の寄港予定 プリンス・オブ・ウェールズは8月中旬に神奈川県・米海軍横須賀基地に寄港。その後、東京国際クルーズターミナルにも入港する計画だ。こうした寄港は日英間の防衛協力の象徴であり、インド太平洋地域でのプレゼンス強化を示すものとされる。 高まる安全保障環境への対応 近年、西太平洋では中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射など安全保障環境の不安定化が続く。こうした中、日本を含む多国間での共同訓練は、相互運用性の向上や抑止力の強化に直結する。 > 「かがにF35Bが着艦する姿は歴史的」 > 「多国間連携で中国の海洋進出を牽制すべき」 > 「実戦的な訓練ができる機会は貴重」 > 「防衛力強化の具体的な成果を示す場だ」 > 「こういう連携を継続してほしい」 政府は今後も米英豪などとの協力を軸に、インド太平洋の安定に寄与する姿勢を強調している。今回の訓練は、単なる技術交流にとどまらず、抑止力の実証と国際的な連帯のアピールという意味合いも強い。
米無人艇「ALPV」沖縄に無期限配備 負担増に地元反発必至
米無人艇「ALPV」沖縄に無期限配備 地元負担増への懸念 米海兵隊が昨年10月から沖縄県に一時展開していた無人艇「ALPV」1隻について、無期限配備に切り替える方針を固めたことが明らかになった。防衛省沖縄防衛局は5日、沖縄県や那覇市など関係自治体に正式に伝える予定だ。拠点は米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で、物資輸送や後方支援を担う。 当初は今月が一時展開の期限とされていたが、期限を設けない常態化への転換となる。これにより、沖縄の基地負担がさらに増す可能性があり、地元からの反発が予想される。防衛省によれば、ALPVは全長約19メートル、幅約2.5メートルの無人輸送艇で、兵員や物資の輸送に加え、燃料・武器の補給にも用いられる。 中国軍を念頭にした戦略の一環 今回の配備は、米海兵隊が展開する「遠征前方基地作戦（EABO）」の一環とみられる。高いミサイル能力を持つ中国軍への対抗を念頭に、南西諸島の島々に部隊を分散させ、機動的に移動しながら補給を行う戦略だ。ALPVの導入によって、島しょ部での補給能力を強化し、迅速な作戦行動を可能にする狙いがある。 しかし、この動きは日本の安全保障上の課題だけでなく、地域住民の生活や経済活動にも影響を及ぼす。特に、沖縄は既に在日米軍施設の多くを抱えており、配備の常態化はさらなる負担増につながる。 地元の受け止めと懸念 沖縄ではこれまでも、基地機能の強化や恒久化に対して強い懸念が示されてきた。今回の無期限配備も例外ではなく、配備目的や運用実態、緊急時の対応などについて透明性を求める声が高まっている。 > 「また沖縄だけが負担を押しつけられるのか」 > 「無期限配備と言われても、事実上の恒久基地化だ」 > 「有事を理由にした配備強化は地元の安全を脅かす」 > 「中国対策だからといって地域住民の声を無視していいのか」 > 「まずは国が責任を持って説明し、地元の合意を得るべきだ」 説明責任と合意形成が不可欠 今回の決定は、日本の安全保障上の要請と地域負担のバランスをどう取るかという、根本的な課題を突きつけている。政府は、ALPV配備の目的や必要性、運用計画を詳細に説明し、地元自治体や住民との信頼関係を築く努力が不可欠だ。 また、日米間の安全保障協力が重要である一方で、その負担が特定の地域に過度に集中することは、長期的な安全保障体制の安定性を損なう。沖縄の声を軽視すれば、日米同盟の信頼性そのものにも影響しかねない。
陸自霞ケ浦駐屯地の防衛技官が通勤手当を不正受給 約8年間で50万円、停職12カ月の懲戒処分
バスから自転車に変更も申告せず 約50万円を不正受給 陸上自衛隊は7月31日、茨城県土浦市にある霞ケ浦駐屯地に勤務する防衛技官（58歳）が、通勤手当を不正に受給していたとして、停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。不正に受け取っていた金額は約50万円にのぼるという。 防衛省によると、防衛技官は2014年10月から2022年5月にかけて、実際には通勤手段をバスから自転車に変更していたにもかかわらず、それを申告せずにバス通勤を続けていると装って通勤手当を受給していた。 本人は「申告の必要性を理解していなかった」と釈明し、「深く反省している」と述べたという。不正に受け取った手当はすでに全額返納しているとされる。 懲戒処分は「停職12カ月」 長期の不正を重く受け止め このケースでは、約7年半もの長期間にわたり通勤手当の不正受給が続いていたことが、処分の重さにつながったとみられる。停職12カ月という処分は、公務員の懲戒処分としては比較的重い部類に入る。 防衛省関係者によれば、同省では毎年、通勤経路の確認と手当申請の見直しを行っているが、申告ミスや意図的な不正が発覚するケースが少なからず存在するという。 霞ケ浦駐屯地を管轄する関東補給処の青木誠処長（陸将）は、「誠に遺憾であり、再発防止に努める」とコメントを発表。組織全体の信頼回復に向けて、内部体制の見直しも進める方針だ。 「うっかり」では済まされない？ 市民の疑問と厳しい声 不正受給をめぐる今回の事案に対し、市民や有権者からは「申告の必要性を理解していなかった」という本人の弁明に対して疑念を抱く声も少なくない。 > 「8年も気づかなかったなんて、さすがに通らない」 > 「バス通勤と自転車通勤じゃ金額全然違うでしょ」 > 「返せばいいって問題じゃない。信頼が一番大事」 > 「こういうのが積み重なって防衛予算が無駄遣いに見える」 > 「公務員の特権意識がまだ根強いのでは？」 防衛省は厳しい目で見られている組織の一つだけに、今回のような公金に関わる不祥事には一層の説明責任と透明性が求められている。 信頼回復には徹底したチェックと教育が不可欠 今回の事案は、個人のモラルだけでなく、組織としてのチェック体制の甘さも問われるべきだ。防衛関連の補給・支援任務を担う関東補給処の中で、なぜ長期間にわたり不正が見逃されたのか、内部監査や申請プロセスのあり方も見直す必要がある。 とくに公務員の通勤手当は、税金によって賄われている。単に「返金したから良し」とするのではなく、再発防止のための職員教育や、通勤実態の定期的な確認、電子申請の厳格化など、制度全体の透明性を高める改革が必要とされる。 防衛省に求められているのは、不祥事の都度の処分ではなく、根本的な再発防止策と、納税者からの信頼を守る姿勢である。
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