2025-01-20コメント: 0件

東京都福生市などに所在する米軍横田基地で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水が外部に流出した可能性が指摘されています。これを受けて、2024年12月20日、国や東京都、周辺自治体の関係者が初めて基地内に立ち入り、米軍から説明を受けました。しかし、その後の具体的な進展は見られず、地元自治体や住民からは本格的な調査を求める声が高まっています。

【立ち入り調査の概要と制約】
立ち入り調査では、防衛省、外務省、環境省、東京都、周辺自治体の職員が参加し、米軍から説明を受けました。しかし、米軍からは「撮影禁止」「録音禁止」との指示があり、調査内容の公表には日米両政府の合意が必要とされました。これは、日米地位協定に基づき、日本側が自由に調査活動を行えないことを示しています。

【PFAS漏出事故の詳細】
2024年8月30日、米軍横田基地内の消火訓練エリアにある貯水池から、約4万7000リットルのPFAS汚染水が豪雨の影響で漏出しました。一部は雨水溝を通じて基地外へ流出した可能性が高いと米軍は認めています。これまでに、横田基地では2023年までに8件のPFAS漏出事故が発生していますが、米軍は基地外への流出を認めていません。

【地元自治体の対応と課題】
地元自治体や住民からは、PFAS汚染の原因究明と本格的な調査を求める声が強まっています。東京都や周辺自治体は、国に対して米軍への立ち入り調査を要請し、2024年12月20日に実現しました。しかし、調査後の具体的な進展はなく、地元自治体の担当者からは「進展は一切ない。何の意味があるのか」との声も上がっています。

【専門家の指摘と今後の課題】
PFASに詳しい京都大学の原田浩二准教授は、消火訓練で使用された泡消火剤が土壌を通じて地下水に影響を及ぼした可能性があると指摘しています。そのため、日本側は米軍に対して使用期間や頻度などの詳細な情報を確認する必要があると述べています。


PFAS汚染問題は、米軍基地周辺の環境や住民の健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。地元自治体や住民の声を受けて、国や関係機関は米軍に対して透明性の高い調査と情報公開を求めるとともに、PFAS汚染の原因究明と適切な対策を講じる必要があります。