2025-02-24コメント: 0件

日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2025年2月23日に宮城県仙台市、柴田町、大河原町を訪れ、各地で集いに参加しました。仙台市では、東北地方の党教職員後援会の集いで講演を行い、現役教員ら約50人が参加しました。はたやま氏は、党の教育政策を紹介し、「子どもに向き合う時間の確保や長時間労働解消のために、教育予算増と教員定数増を実現したい」と述べました。

集いでは、8つのグループに分かれて教育現場での課題を討論しました。参加者からは、「産休時に代替教員が来ず、校内の教員でやりくりした」「安心して子育てできる教員定数が必要だ」など、特に産休・育休に関する意見が多く寄せられました。また、「学習内容が多すぎて、子どもがプレッシャーにさらされている」「教員の仕事量を減らすことにも真剣に取り組んでほしい」といった声も上がりました。

はたやま氏は質疑応答で、教員定数や教育予算が不足していることが子どもたちに影響を与えていると指摘し、「保護者とも力を合わせられる課題だ。子どもたちが豊かに成長できる社会へ、運動を巻き起こすために頑張る」と訴えました。

また、はたやま氏は、茨城県水戸市や群馬県太田市、桐生市でも街頭宣伝や懇談会を行い、教育や農業への予算増を訴えました。特に、群馬県太田市の懇談会では、前橋市議選での全員当選の意義に触れ、参院選での比例候補必勝を呼びかけました。参加者からは、「学費が高い」「校則が厳しい」「いじめがつらい」などの学校生活に関する不満や悩みが寄せられ、はたやま氏は「みんなで声を上げることが社会を変える大きな力になる」と呼びかけました。

日本共産党は、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策として、「教員残業代ゼロ制度」の廃止と授業に見合った教員定数の増加を提案しています。田村智子委員長は、教員の長時間労働が授業準備や子どもとの向き合う時間を奪い、精神疾患による病休者の増加や教員不足を引き起こしていると指摘し、教員定数の増加と残業代制度の適用を訴えています。

はたやま氏の活動は、教育現場の課題を浮き彫りにし、教育予算の増額と教員定数の増加を実現するための重要な一歩となっています。今後も、教育現場の声を反映させた政策提案と実現に向けた取り組みが期待されます。