ふるさと納税の返礼品ルール厳格化へ　総務省が「自治体ロゴだけ」返礼品を問題視

ふるさと納税返礼品、要件厳格化へ

総務省は、ふるさと納税の返礼品に関する要件を厳格化する方向で検討を進めている。地元のPRにつながる場合、他地域で製造・加工された製品を例外的に返礼品として認めてきたが、自治体のロゴを表示しただけの製品が含まれていることが問題視されている。このため、総務省は2025年6月下旬にも告示を改正し、判断基準を明確化する方針だ。

問題視される「自治体ロゴのみ」の返礼品

ふるさと納税の返礼品は、地場産品が原則とされている。しかし、地元のPRにつながる場合に限り、他地域で製造・加工された製品も例外的に認められてきた。例えば、自治体の「ゆるキャラ」を使用した製品や、地元スポーツチームの応援グッズなどが該当する。しかし、2024年度には、他地域で製造された飲料品やアウトドア用品に自治体名を記載しただけの返礼品が約1万2千品目存在し、総務省はこれを問題視している。

新たな判断基準の導入

総務省は、地元のPRにつながっているかどうかを厳密に判断するため、自治体が返礼品をPRに用いるための具体的な計画の策定などを要件とすることを検討している。また、他地域で製造され、地元で加工された製品などの扱いも厳格化する方針だ。

ネットユーザーの反応

「自治体のロゴを貼っただけの製品が返礼品になるのはおかしい。地元の特産品をPRするべきだ」
「ふるさと納税の本来の趣旨を考えると、今回の厳格化は当然の流れだと思う」
「自治体のロゴ入り製品でも、地元のPRにつながるものもある。一律に否定するのはどうか」
「地元で加工された製品も対象外になると、地場産業への影響が懸念される」
「総務省の判断基準が明確になることで、自治体も返礼品の選定に慎重になるだろう」

* 総務省は、ふるさと納税の返礼品要件を厳格化する方針
* 自治体のロゴを表示しただけの他地域製品が問題視されている
* 地元のPRにつながる具体的な計画の策定を要件とする方向で検討
* 他地域で製造され、地元で加工された製品の扱いも厳格化へ([沖縄タイムス＋プラス][1])
* ネット上では、賛否両論の意見が見られる

総務省の今回の方針は、ふるさと納税の本来の趣旨である地元の活性化を再確認する機会となる。自治体は、返礼品の選定において、より一層の工夫と努力が求められるだろう。