泉房穂氏、消費税5％・インボイス廃止・食料品0％で野党大同団結を提案

泉房穂氏、消費税減税で「3点セット大同団結」を提唱

兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は28日、自身のSNSを通じて消費税減税に関する「大同団結」を呼びかけた。泉氏は、消費税政策に関して（1）5％への引き下げ、（2）インボイス制度の廃止、（3）食料品の消費税ゼロの「3点セット」を軸に、野党勢力の結集を訴えた。各党の減税案が出そろう中、泉氏の呼びかけが今後の野党共闘に影響を与えるか注目される。

過去の共同法案提出を踏まえた訴え

泉氏は投稿で、「消費税に関しては、野党4党（立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組）が3年前に共同で『5％への引き下げ』と『インボイス制度廃止』の法案を提出した経緯がある」と振り返った。さらに「国民民主党も同じ方針だった」と述べ、過去の一致点を踏まえて再度の結集を提案した。

泉氏はこれに加え、食料品の消費税を0％にすることを新たに加えた「3点セット」を掲げ、「この3点で大同団結できないか」と呼びかけた。現在の物価高騰に苦しむ国民生活を直撃する消費税問題に対し、実効性ある対策を早急に打ち出すべきだと強調している。

各党の消費税減税案の現状

現在、夏の参院選に向けて各党が減税策を公約に掲げ始めている。

- 立憲民主党は、食料品の消費税を1年間限定で0％に引き下げる方針を決定。
- 日本維新の会は、2年間限定で食料品の消費税を0％にする案を主張。
- 国民民主党は、すべての消費税率を時限的に5％に引き下げる案を提示している。
- 公明党も、飲食料品の軽減税率をさらに引き下げる方向で検討を進めている。

一方、自民党内でも参議院議員を中心に減税論が強まっているものの、党執行部は慎重姿勢を崩しておらず、政府としての方針は明確にはなっていない。

野党結集はなるか　焦点は政策一致

泉氏が提唱する「大同団結」は、野党各党の政策を一本化する試みだが、課題も少なくない。減税の対象や期間、インボイス制度への対応など、細部での立場の違いが顕著であり、単なるスローガンだけではまとまりに欠ける可能性もある。

それでも、泉氏の呼びかけは、物価高騰への即効的な対策を求める世論の高まりを背景に一定の説得力を持つ。特に、個人事業主や中小零細企業の負担増が問題視されるインボイス制度廃止を組み合わせた提案は、支持を広げる可能性がある。

この「3点セット」が、単なる政策提案にとどまらず、次期国政選挙の野党共闘の具体的な旗印となるか、今後の動向が注目される。