ラピダス支援に共産・田村智子氏が警鐘　過去の失敗『テキサス新幹線』再来を懸念

ラピダス支援に「待った」　田村智子氏が過去の失敗を引き合いに警鐘

政府が進める半導体企業ラピダスへの支援策に対し、日本共産党の田村智子委員長が4月18日の衆院財務金融委員会で厳しい口調で異を唱えた。焦点となったのは、財政投融資を活用してラピダスに巨額の資金を投じることを可能にする特別会計法の改正案。田村氏は「国会のチェック機能が弱まり、国民にリスクを押しつける仕組みだ」と懸念を示した。

「総理案件」の失敗を再び繰り返すのか

田村氏は、過去に国が主導した海外インフラ事業の失敗例として、米国テキサス州で計画された高速鉄道プロジェクトを挙げた。この事業では、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が417億円を投資したが、事業は頓挫し、大きな損失を出した。

「民間の出資がなく、鉄道の専門家もいない。唯一、政府だけが突っ込んでいた案件だ」と田村氏。2015年に安倍晋三元首相がトップセールスで売り込んだこのプロジェクトは、採算性の検証も十分に行われないまま進み、結果的に破綻した。田村氏は「『総理案件』として始まり、撤退判断すらできなかった」と指摘し、「今、ラピダスに同じことをしようとしているのではないか」と厳しく追及した。

巨額支援の先にあるものは？

今回の法改正が成立すれば、政府は年内にもラピダスに対して1000億円規模の出資を実施する方向だ。支援の対象は「国内で安定供給できない重要な半導体」とされ、事実上ラピダス1社に限定される形になる。

この点について田村氏は、「またしても政府主導で、民間の経済合理性を無視して突き進むのか」と疑問を呈した。加藤勝信財務相は、「過去の損失は遺憾。今後は厳格な審査を行って、同じ轍を踏まないようにしたい」と応じた。

支援の透明性と説明責任が問われる

ラピダスは最先端の2ナノ半導体の量産を目指しており、経済安全保障の観点からも国の期待は大きい。だが、田村氏は「実績のない企業に巨額を投じることのリスク」を繰り返し訴える。

北海道新聞や朝日新聞の社説でも、政府の過剰な介入やリスク判断の不透明さを問題視する声が上がっている。今後は、支援の根拠や成果見込みについて、政府がどこまで丁寧に説明し、納得感を得られるかが問われそうだ。


* 田村智子氏が衆院委員会でラピダス支援に懸念を表明
* 米テキサス高速鉄道事業の417億円損失を例に過去の「総理案件」失敗を指摘
* 政府は年内にもラピダスに1000億円の出資を計画
* 「説明責任」や「民間の視点」が欠ければ、同じ過ちを繰り返す可能性も