「食料品消費税ゼロは当たり前」江田憲司が語る減税と野党共闘の可能性とは？

江田憲司氏が提言「食料品の消費税ゼロ」　物価高に苦しむ家庭への処方箋

立憲民主党の江田憲司衆院議員が、今夏の参院選に向けて「食料品の消費税ゼロ」という大胆な政策を掲げた。4月29日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」では、物価高対策としての減税の重要性や、野党共闘の可能性について熱く語った。

逆進性の是正と“普通”の国の税制

江田氏が訴えるのは、消費税が低所得者層にほど重くのしかかるという「逆進性」への対処だ。特に食料品は、日々の生活に欠かせないにもかかわらず、物価高騰のあおりを最も強く受けている。

「イギリスやカナダ、オーストラリアでは、そもそも食料品に消費税をかけていない。韓国や台湾も同じ。日本はむしろ“異常”なんです」と江田氏。昨年から党内で減税をテーマにした勉強会を開き、食料品の消費税ゼロに向けた政策を具体化してきた。

「社会保障の財源」は財務省の方便？

さらに江田氏は、消費税増税のたびに「社会保障の財源だから」と繰り返される説明にも異議を唱える。

「世界中どこを探しても、消費税を社会保障の主財源だと言っている国はありません。あれは財務省の詭弁です」と語気を強める。

実際、消費税率が5％から8％、そして10％へと段階的に引き上げられたが、その使い道がすべて社会保障に回っているわけではない。多くは借金返済に使われ、国民への説明とはかけ離れている現状だ。

野党共闘の旗印に「減税」を

この「食料品消費税ゼロ」政策は、単なる立憲の公約にとどまらず、野党全体がまとまるための旗印になる可能性があると江田氏はみている。

維新は2年間限定での食料品消費税ゼロ、国民民主は時限的な消費税5％、れいわ新選組や共産党は消費税廃止を掲げるが、減税方針には軸が一致している。江田氏は「野党が足並みをそろえれば、自民党に対抗できる選択肢になる」と力を込める。

エネルギー対策とのセットで実効性

食料品以外にも、電気・ガスといったエネルギーコストが家計を直撃している。江田氏は「電気やガスには補助金、ガソリンには暫定税率の撤廃で対応すれば、生活費全体の負担が下がる」と、パッケージ型の物価対策を提案している。

ネット上の声

「食料品の消費税ゼロって、なんで今までやらなかったの？遅すぎるけど、ようやくって感じ」
「財務省が言ってた『社会保障のため』って結局嘘だったのか…なんか騙されてた気分」
「維新も国民も、減税案出してるんだから、今こそ野党が手を組むべき」
「電気代もガス代も上がってる。食料品だけじゃ足りない。補助金ももっとやって！」
「江田さん、言ってること正論。でも、立憲だけじゃ無理。連携しないと政権交代できないよ」

減税は「選挙向けのバラマキ」ではなく、国民の暮らしを守るための現実的な政策だ。特に物価高が家計を直撃する今こそ、食料品の消費税ゼロは真剣に議論されるべきだろう。野党がこの旗を掲げ、まとまることができれば、政治の流れを変える大きな力になるかもしれない。