アジア大会支援を石破首相に要請　大村知事「地域経済活性へ国の後押しを」

アジア大会支援要請、石破首相が前向きな姿勢示す

2026年に愛知県と名古屋市を中心に開催される第20回アジア競技大会および第5回アジアパラ競技大会に向け、愛知県の大村秀章知事と超党派の国会議員らが4月24日、石破茂首相を訪問し、政府の支援を要請した。

要請内容は以下の通り。

- 建設資材や人件費の高騰を踏まえた大会経費への財政支援
- 大会を国の主要施策と位置づけ、「骨太の方針」への明記
- セキュリティーや暑さ対策などにおける政府の積極的な関与

石破首相は「国として必ず成功させ、意義を世界に発信できる大会にしたい。成功に向けて大会組織委員会などと協力したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

面会後、大村知事は記者団に対し、「石破首相からは、地元やスポーツ団体、経済界とも一体となり盛り上げたいという発言があった。地方創生の観点からも、スポーツで地域経済を元気にするため、国をあげて支援をお願いしたい」と述べた。

大会経費、当初の2.5倍に膨張

当初約1,000億円と見積もられていた大会経費は、建設資材や人件費の高騰により、約2,000億円超に膨らむ可能性が浮上している。

内訳は以下の通り。

- アジア競技大会：約2,000億円
- アジアパラ競技大会：約400億円
- スポンサー収入など：約500億円
- 県と名古屋市の負担：約1,900億円

愛知県と名古屋市は、経費削減に努めるとともに、国に財政支援を要請している。

大会の意義と課題

愛知・名古屋大会は、1994年の広島大会以来となる日本での開催であり、スポーツを通じた国際親善や共生社会の実現を目指している。

しかし、東京2020大会を経て、多大な公費負担を伴う大規模な国際スポーツ大会の開催意義そのものが問われており、愛知・名古屋大会が県民・市民から支持される大会になるよう、事業モデルのイノベーションが求められている。

今後、政府と自治体、経済界が連携し、財政面や運営面での課題を克服し、成功に導くことが期待される。