2025-01-30

人工知能（AI）エンジニアの安野貴博氏（34）は、デジタル技術を活用して政治や行政に民意を反映させるプロジェクト「デジタル民主主義2030」を立ち上げた。このプロジェクトは、AIを用いた民意の収集、分析、可視化を通じて、政策形成の透明性と効率性を高めることを目指している。

＜プロジェクトの主な取り組み＞

■ブロードリスニングの強化
市民の声を広範囲に収集し、分析する手法「ブロードリスニング」を推進。具体的には、AI技術を活用したツール「Talk to the City」を開発し、エンジニアがいなくても利用できるように改善。これにより、パブリックコメントなどの意見募集を高度化し、政策立案に役立つ情報を抽出する。

■オンライン熟議プラットフォームの構築
台湾の「vTaiwan」などの事例を参考に、オンライン上で政策案を熟議し、合意形成を行うプラットフォームを開発。市民が意見を整理しながら選挙公約の作成や政策提案を行い、政策実現に向けたプロセスを支援。

■政治資金の透明化
政治資金の流れを可視化するため、会計クラウドなどのツールを活用し、政治家が支出データを公開しやすくする仕組みを構築。これにより、政治活動の透明性を高め、市民の信頼を向上させる。

＜協働の呼びかけ＞
安野氏は、今年の参院選や都議選を見据え、自治体や政党などと協働で実証実験を行うことを呼びかけている。プロジェクトは、政治的立場を問わず、誰でも無料でオープンソースのシステムを活用して実証実験を開始できるとしており、積極的な参加を促している。


「デジタル民主主義2030」は、2025年を「デジタル民主主義元年」と位置づけ、2030年にはデジタル技術が民主主義のプロセスにおいて当たり前のものとなることを目指している。