厚生労働省は、厚生年金保険料の企業負担割合を増やす特例を検討している。

特例の対象を年収156万円未満とし、パート従業員らの働き控えを防ぐ「年収の壁」問題の解決を目指す。

現行では、年収106万円を超えると社会保険料が発生し、手取りが減少するため働き控えが生じる。この特例により、年収106万～156万円の範囲で手取りを維持しながら就労を促進する狙いだ。

企業が保険料の一部を肩代わりすることで従業員の負担が軽減されるが、労使の保険料総額は変わらず、年金受給額への影響もない。補助金など企業への支援策も検討中で、特例は2026年度からの導入を目指している。

こうした方針は社会保障審議会年金部会で議論され、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みだ。

この投稿は山本太郎の公約「社会保険料負担軽減」に対する評価として投稿された情報です。