2025-01-30コメント: 0件

2025年1月30日、日本共産党の田村智子委員長と吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は、国会内で記者会見を行い、教員の長時間労働の根本的な解決を目指す政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。

■教員の長時間労働の現状と問題点
田村氏は、教員の長時間労働が深刻な状況を招いていると指摘しました。具体的には、「授業準備や子どもと向き合う時間がない」「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」といった事態が発生しています。その要因として、「週5日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」「小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」との二つの問題を挙げました。

■政策提案の概要
吉良氏は、以下の政策提案を行いました。

残業代制度の適用: 公立学校の教員にも残業代を支給することで、行政のコスト意識を高め、残業削減のサイクルを作ることを強調しました。

教員定数の増加: 小学校で現状1日6コマの授業を緊急に4コマに減らし、それにふさわしい教職員定数に抜本的に改善することを求めました。

■既存の法案への批判
現在、教員の働き方改革として「教員給与特例法」改定法案が提出される予定ですが、吉良氏は「定額働かせ放題をそのままにしている」と批判しました。田村氏も「二つの問題に全く切り込んでいない」として、党の政策の立場で、国民の運動に連帯すると表明しました。

■過去の主張と一致
日本共産党は以前から教員の長時間労働問題に取り組んでおり、2018年11月には「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」と題する見解と提案を発表しています。この中で、教員の長時間労働の原因として、教員定数の不足や「教員給与特別措置法」による残業代不支給制度を指摘し、教職員の増員と残業代制度の適用を求めています。

また、2023年5月には「教員給与特別法/政府は『残業代不支給』やめよ」と題する主張を発表し、教員の長時間労働の温床となっている残業代不支給制度の廃止を強く求めています。


これらの過去の主張と今回の政策提案は一貫しており、教員の労働環境改善に向けた党の姿勢を示しています。