参議院議員 田村智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
共産・田村委員長、首相周辺の中傷動画疑惑を「ナチス的手法」と糾弾 民主主義への危機訴え
共産党の田村智子委員長は、先に行われた自民党総裁選や衆議院議員選挙を巡り、高市早苗首相の陣営関係者とされる人物が、他候補や野党候補を中傷するSNS動画の作成・拡散に関与したとする週刊文春の報道について、極めて強い懸念を表明しました。田村氏は6月11日の記者会見で、この疑惑を「単なるスキャンダルで済ませられない」「民主主義に関わる重大な問題だ」と断じ、徹底的な真相解明を強く求めました。 疑惑浮上：政権批判を封じ込める印象操作 週刊誌の報道によると、疑惑の中心となっているのは、高市首相の陣営関係者とされる人物です。この人物が、総裁選や衆院選において、対立候補や野党候補の印象を悪化させることを目的としたSNS動画の作成に関与した疑いが浮上しています。国会でもこの疑惑が追及され、共産党など野党は政府に対し、具体的な説明を求めてきました。 田村委員長は、国会での質疑を通じて疑惑がさらに深まったとの認識を示しました。しかし、首相自身は事態の深刻さを十分に理解していない、あるいは意図的に問題を矮小化しようとしているのではないか、との見方を示し、「言い逃れを続けている」と厳しく批判しました。 「民主主義の根幹を揺るがす」との強い懸念 田村氏が特に問題視しているのは、動画の内容と、その手法です。報道によれば、作成された動画の中には、高市政権を批判する人々を「中国を利する者」であるかのように印象付けようとする悪質なものも含まれていたとされています。 田村氏は、共産党自身も「外交による平和を求める」という立場に対し、「中国を利している」といった事実に基づかない批判を受けることがあると、自身の経験を交えながら指摘しました。こうした手法は、政策論争や健全な言論とはかけ離れたものであると強調しています。 本来、選挙とは、各候補者が政策や主張を正面から訴え、相手の主張についても事実に基づいて冷静に批判し合うべき場であるはずです。田村氏は、今回の疑惑のような、「相手の言動や態度の一部だけを切り取り、悪意ある印象を与える誹謗中傷動画を大量に拡散する」というやり方は、あまりにも卑劣であり、断じて許されるものではないと強く非難しました。 「ナチス的手法」との衝撃的な指摘 さらに田村氏は、この疑惑の手法について、「ナチス的手法」という衝撃的な言葉を用いて批判しました。動画の作成者自身が、世論の誘導を狙って制作したと語っているという情報にも触れ、権力を持つ側がこうした卑劣な手段を用いることは、民主主義の根幹を破壊しかねないと警鐘を鳴らしました。 権力によって巧妙に仕掛けられた情報操作や印象操作は、国民の判断を誤らせ、健全な政治プロセスを歪める危険性をはらんでいます。田村氏は、こうした「謀略」とも言える行為に対し、決して看過できないという強い決意を示し、疑惑の全容解明が急務であると訴えました。 真相究明と健全な言論空間の確保へ 今回の疑惑は、単に特定の政治家の陣営の問題にとどまらず、現代社会における情報伝達のあり方、そして民主主義の健全性そのものに対する問いを投げかけています。SNSなどを通じて情報が瞬時に拡散される現代において、悪意ある情報や印象操作がいかに容易に、そして広範囲に行われうるかを浮き彫りにしました。 田村委員長が求めているのは、関係者の責任の明確化と、同様の手法が二度と行われないような環境整備です。国民が政治や社会の出来事について、正確な情報に基づいて判断できる状況を守るためには、権力による情報操作や誹謗中傷に対して、メディアや市民社会が常に監視の目を光らせ、声を上げ続けることが不可欠と言えるでしょう。 今後、この疑惑がどのように解明されていくのか、そして、それが日本の政治や民主主義のあり方にどのような影響を与えるのか、注視していく必要があります。 まとめ 共産党の田村智子委員長が、高市早苗首相の陣営関係者とされる人物による、選挙での中傷動画作成・拡散疑惑を厳しく追及しました。 田村氏は、この疑惑を「民主主義に関わる重大な問題」と位置づけ、単なるスキャンダルではないと主張しました。 疑惑が深まる中、首相側の説明不足を批判し、事態の深刻さを理解するよう求めました。 動画の内容が、政権批判者を「中国を利する者」と印象付けるなど、悪質な印象操作を狙ったものであると指摘しました。 田村氏は、このような手法を「ナチス的手法」と呼び、権力による世論操作は民主主義を壊しかねないと警鐘を鳴らしました。 選挙における本来の姿は、政策や事実に基づく論争であるとし、卑劣な誹謗中傷手法を強く非難しました。 疑惑の徹底解明を求め、健全な選挙と民主主義を守ることの重要性を訴えました。
共産党・田村委員長、河野談話に「歴史的意義」も根拠には疑問符 慰安婦問題の解釈巡り攻防
共産党の田村智子委員長が、先日死去した河野洋平元衆院議長に対し、深い哀悼の意を示すとともに、彼が1993年に官房長官として発表した「慰安婦問題に関する河野談話」について、「日本軍の関与を認め謝罪を行った」として、その「歴史的意義」を強調しました。田村氏は、河野談話が「侵略戦争への反省を示す上で、現代においても歴史的な重みを持つものだ」と評価しました。さらに、河野氏が政界引退後に、専守防衛を揺るがしかねない政治動向に懸念を示していたことにも触れ、「非常にリスペクトの思いを込めた哀悼の意を表したい」と述べ、その政治姿勢を称賛しました。 河野談話発表の経緯 河野談話は、1993年8月4日に当時の河野洋平官房長官によって発表されました。この談話は、第二次世界大戦中における旧日本軍による慰安婦の募集、移送、管理への関与を認め、その過程における強制性があったことを認めた上で、「慰安婦であった方々に、政府として心からおわびと反省の意を表します」と謝罪の意を表明したものです。この談話は、日韓関係をはじめとする国際社会における日本の立場に大きな影響を与え、長らく日本の公式見解とされてきました。 田村氏、談話の「歴史的意義」を強調 今回、田村委員長が河野談話の「歴史的意義」を強調したのは、共産党が従来から主張してきた「侵略戦争への反省」という観点に合致するからだと考えられます。田村氏は、河野談話が日本軍の加害行為と強制性を公式に認めた点を重視し、それが過去の戦争に対する責任を明確にする上で不可欠であったとの認識を示唆しました。また、河野氏が引退後も、安全保障政策の転換に対して警鐘を鳴らしていた姿勢を評価したことは、田村氏が河野氏の政治的立場に共感する部分があったことを示しています。 談話の根拠、資料の信頼性への疑問 しかしながら、河野談話の根拠とされた資料の信頼性については、以前から多くの疑問が呈されてきました。特に、産経新聞が入手・分析した資料によれば、談話作成の基礎となった元慰安婦16人への聞き取り調査報告書には、証言内容に食い違いが見られるケースが多く、参加者の氏名や生年月日、出身地などが不明確な事例も少なくなかったと指摘されています。さらに、談話の根拠とされる公文書についても、強制性を明確に立証するものは確認されていないとの見解も示されています。 強制性認定の根拠は？ こうした指摘に対し、田村委員長は記者会見で「公文書館に保存されている文書にいくつも強制性が示されているものがある。防衛省が持っているものの中にもある。強制性はあったのが歴史的な事実だ」と反論しました。しかし、具体的にどの公文書が強制性を裏付けているのか、また、それらの文書が談話発表当時に十分に検証されたのかどうかについては、依然として議論が続いています。 保守層からの視点 河野談話は、その発表の経緯や内容、そしてその後の影響について、国内外で様々な意見があります。特に、保守的な立場からは、談話発表の前提となった資料の信憑性や、日本軍の行為を過度に断罪するものではないかといった批判が根強く存在します。田村委員長が河野談話の「歴史的意義」を評価する一方で、その根拠に疑問符が付く現状は、慰安婦問題を巡る歴史認識の隔たりを改めて浮き彫りにしています。 まとめ 共産党の田村智子委員長が、死去した河野洋平元衆院議長を「尊敬」し、河野談話に「歴史的意義」があると評価した。 田村氏は、談話が日本軍の関与と謝罪を認めた点を重視し、過去の戦争への反省を示すものだと述べた。 しかし、河野談話の根拠とされた資料には、証言の食い違いや不明瞭な点が多く、強制性を裏付ける公文書も確認されていないとの指摘がある。 田村氏は強制性の存在を主張したが、その具体的な根拠については更なる検証が必要とみられる。 慰安婦問題に関する歴史認識には依然として隔たりがあり、今後の議論の進展が注目される。
共産党の支部「手紙」返信率わずか16% 2026年の党員拡大目標に暗雲
支部への「手紙」返信率16% 前年比で急落 日本共産党（共産党）は2026年6月4日、党本部で幹部会を開き、支部に送った「手紙」への返信率が6月1日現在で16.2%にとどまっていることを盛り込んだ決議を採択しました。全国1万7千の支部・グループのうち2,625支部・グループからの返信にとどまっており、100%を目指す党本部の呼びかけとは大きなかい離があります。 「手紙と返事」運動は、党本部が活動方針を記した「手紙」を全国の支部・グループに送り、支部が討論して「返事」を送り返す「双方向・循環型」の取り組みです。2024年以来2年ぶりの取り組みとなりますが、2023年の最終的な返信率は57.1%、2024年は47.1%でした。今回の16.2%という数字はこれまでの最低水準を大きく下回っており、深刻な状況を示しています。 >「返信率16%って、もはや組織として機能してないんじゃないか。高齢化が深刻すぎる」 >「何年も目標を掲げながら達成できない。それでも同じやり方を続けるのはなぜだろう」 6〜7月の集中期間 2000人入党目標の達成は険しい 幹部会決議はさらに6〜7月を「党創立104周年 党員拡大・手紙と返事 集中期間」と定め、「2万人に働きかけ、2千人の新規入党者を迎える」という目標を掲げました。田村智子委員長が決議案を報告し、「党勢での前進をかちとることは歴史的責務だ」と訴えました。 しかし現実の数字は厳しい状況を示しています。2026年4〜5月の入党者はわずか506人で、このペースでは6〜7月での2千人目標の達成は容易ではありません。2025年12月末を期限として設けた「集中期間」でも、5千人という目標に対して到達は1,349人にとどまり、期間が2026年4月末まで延長された経緯があります。 2026年7月18日の党創立104周年記念講演会を「集中期間の総仕上げ」と位置づけて勢いをつけたい考えですが、支部の現場の疲弊が数字に表れているといえます。なお今回の決議には「しんぶん赤旗」の部数増加目標は盛り込まれませんでした。 >赤旗の部数目標が今回も盛り込まれなかったって、財政面でも相当厳しいんだろうな 高市政権を「暴走」と批判 しかし党勢の現実は深刻 幹部会決議は「高市政権が衆院での圧倒的多数をテコに、戦争する国づくりと憲法改悪の道を暴走し、多くの政党がこの動きに迎合し、翼賛国会ともいえる状況がつくられるもとで、戦争への道に断固として立ち向かう日本共産党の存在と活動は、いよいよ輝きをましている」と述べました。 こうした主張はあくまで共産党としての政治的な見解です。憲法改正の手続きを民主的なプロセスのもとで議論する与野党の取り組みを「改悪」や「翼賛」と一方的に断じる表現には、異なる見方も当然あります。 こうした自賛とは対照的に、支部活動の実態を示す「手紙」の返信率の低さは、組織の現場の活力がどこにあるかを正直に示しているといえます。 >憲法改正を暴走と言っているが、そもそも自分たちの党員が返事すらできない状態じゃないか 減り続ける党員と機関紙 構造的な衰退に歯止めがかからない 共産党の党員数は2000年に約38万7千人いましたが、2024年1月時点では約25万人と大幅に減少しています。党の機関紙「しんぶん赤旗」も1980年時点には日刊・日曜版合わせて約355万部あったものが、2025年時点では日刊紙約15万部、日曜版約62万部へと激減しています。 毎回大きな目標を掲げながら達成できないという状況が長年繰り返されており、党員の高齢化と若年層への浸透不足という構造的な問題の解決を急ぐ必要があります。 今夏の参議院議員選挙を前に党勢拡大を急ぐ共産党ですが、全国1万7千の支部のうち8割以上が本部の「手紙」に返事を返せていないという現実は、その組織の現状を冷静に物語っています。 >共産党の組織力低下は野党全体の弱体化にもつながる。民主主義のためにも健全な野党が必要だ まとめ - 2026年6月4日の共産党幹部会で「手紙と返事」運動の返信率が6月1日現在で16.2%（2,625支部・グループ）にとどまることが明らかになった - 2023年最終値の57.1%、2024年の47.1%から急落しており、今回で最低水準を記録 - 幹部会決議は6〜7月に「集中期間」を設け、2千人の新規入党を目標に掲げたが、4〜5月の入党者は506人にとどまる - 2025年12月末期限の「集中期間」も目標5千人に対して1,349人で終わり、期間延長を余儀なくされた経緯がある - しんぶん赤旗の部数増加目標は今回の決議に盛り込まれず - 党員数は2000年の約38.7万人から2024年時点で約25万人まで減少が続いており、高齢化・若年層離れという構造的課題が続いている
共産党、党勢拡大に暗雲…支部との連携「手紙」返信率16％、党員獲得目標達成へ黄信号
共産党 組織運営の課題鮮明に 「手紙と返事」運動の返信率低迷 日本共産党において、党本部と全国の支部との意思疎通を図るための重要な活動とされる「手紙と返事」運動の返信率が、著しく低い水準にとどまっていることが明らかになりました。6月1日時点での返信率はわずか16.2％であり、党が目標とする「100％返信」には程遠い状況です。この運動は、党員の声や現場の意見を党中央に吸い上げ、活動方針に反映させることを目的とした「双方向・循環型」の取り組みとして位置づけられていますが、今回の結果は、党組織内部のコミュニケーションや活動の停滞を示唆している可能性があり、党勢拡大を目指す上での大きな課題となりそうです。 「双方向」のはずが一方通行？ 過去最低水準の返信率 「手紙と返事」運動は、党本部が活動方針などを記した「手紙」を全国の支部へ送り、支部がそれを基に討論を行った上で「返事」を党本部に送り返すという形式で行われています。これは、党中央と地方組織との間の意思疎通を密にし、現場の実情を踏まえた政策立案や活動につなげるための重要な仕組みです。しかし、今回の返信率16.2％という数字は、過去の実績と比較しても異例の低さを示しています。直近の2025年の返信率は57.1％、2024年も47.1％でした。それと比較すると、今回の返信率の低下は顕著であり、党本部が3月の会議を受けて全国約1万7千の支部やグループに送付した「手紙」に対して、支部側からの「返事」がほとんど届いていない実態が浮き彫りになりました。この状況は、党組織が形骸化しつつあるのではないか、あるいは党員が党中央の方針に対して消極的になっているのではないか、といった懸念を生じさせるものです。 党員獲得目標2000人、現実味欠く進捗状況 このような組織運営上の課題が表面化する一方で、日本共産党は党勢拡大に向けた具体的な目標を掲げています。党は、2027年1月の次期党大会に向けて、今年6月から7月の2ヶ月間で「2万人の党員に働きかけ、2千人の新規入党者」を達成するという目標を打ち出しました。これは、党の組織基盤を強化し、政治的な影響力を維持・拡大していく上で不可欠な取り組みです。しかし、党機関紙「しんぶん赤旗」が報じるところによると、目標期間が始まる前の4月から5月にかけての新規入党者は、わずか506人にとどまっています。このペースでは、目標達成には現在の約4倍ものペースで入党者を増やす必要があり、極めて厳しい状況と言わざるを得ません。党本部が幹部会決議で「党勢での前進をかちとることは歴史的責務」と強調しているにもかかわらず、現状の党員獲得の進捗状況は、その言葉とは裏腹の厳しい現実を示しています。 政権批判と乖離する党内状況、求心力低下の兆候 今回の幹部会決議では、現政権、すなわち高市早苗総理大臣が率いる政権に対し、「衆議院での圧倒的多数をテコに、『戦争する国づくり』と憲法改悪の道を暴走している」と厳しい批判を展開しています。さらに、「多くの政党がこの動きに迎合し、『翼賛国会』ともいえる状況がつくられている」と現状を断じ、「戦争への道に断固として立ち向かう日本共産党の存在と活動はいよいよ輝きを増している」と、外部への強いメッセージを発信しています。これは、共産党が、現在の政治状況において、平和主義や立憲主義を守る唯一無二の存在であると自負し、その立場から国民の支持を訴えようとする姿勢の表れと言えるでしょう。しかし、こうした外部に向けた力強いメッセージとは対照的に、党内部では「手紙と返事」運動の返信率の低迷や、目標達成が困難視される党員獲得の状況など、組織的な課題が山積していることがうかがえます。この乖離は、共産党の求心力低下や、党員・党組織の活動意欲の減退といった、より深刻な問題を示唆しているのかもしれません。外部への批判を強める一方で、党内基盤の強化という喫緊の課題に、共産党がどう取り組んでいくのか、その手腕が問われています。 まとめ 共産党本部が実施した「手紙と返事」運動の返信率が16.2％と低迷。 過去の返信率（2025年57.1％、2024年47.1％）と比較して大幅に低下。 2027年党大会に向け、2026年6～7月に新規党員2000人獲得目標を設定。 しかし、4～5月の入党者は506人にとどまり、目標達成は困難な見通し。 党は現政権を「戦争する国づくり」と批判する一方、党内組織の課題が浮き彫りに。
玉城デニー知事3選へ複数野党が決起 辺野古反対・暮らし実績を旗印に東京で激励会
平和と暮らしを守れ 野党4党が結集した激励会 2026年6月9日、東京都千代田区で「新時代沖縄 なおひたむきに希望の先へ」と題した激励会が開かれました。9月13日投開票の沖縄県知事選で3選をめざす玉城デニー沖縄県知事（66）への支持を集める集会で、日本共産党（共産党）、中道改革連合、立憲民主党（立民）、社会民主党の各代表らが一堂に集まりました。 知事選は2026年8月27日告示、9月13日投開票の予定で、12年ぶりの県政奪還をねらう保守・自民系候補との事実上の一騎打ちが見込まれています。この重要な選挙を前に、4党の代表が東京に集結し、玉城知事へのエールを送りました。 玉城氏は2018年の知事選で、基地問題で先頭に立ち続けた故・翁長雄志前知事の後継として初当選し、2022年に再選を果たしました。今回はその2期8年の実績を掲げ、3期目の信任を県民に問います。 田村委員長が辺野古容認候補を痛烈批判 共産党の田村智子委員長は激励のあいさつで、自民党が推す古謝玄太元那覇市副市長（42）が辺野古新基地容認を明言していることを強く批判しました。普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去と辺野古新基地建設の断念は、2013年に県内全市町村長と全議会議長が国に提出した「建白書」に込められた沖縄の民意の原点です。 田村氏はまた、玉城知事が2期8年で積み重ねてきた県政実績にも触れました。中学生までの医療費窓口負担ゼロの実現や、給食費無償化の推進など子育て世帯への支援策を具体的に挙げ、「平和でも、暮らしでもこれほど頑張っている県政はない。知事選で何としても勝利するために、日本共産党も全力でがんばる」と力を込めました。共産党書記局長の小池晃氏も出席しました。 中道改革連合の西村智奈美副代表、立民の田名部匡代幹事長、社民の福島みずほ党首もマイクを握り、知事へのエールを送りました。「沖縄の風」の高良さちか参院議員・伊波洋一参院議員、屋良朝博前衆院議員ら沖縄選出・現前国会議員も参加し、デニー3選に向けた支持を参加者に呼びかけました。 >「辺野古の海を埋め立てることに今でも納得できません。デニー知事の3期目を全力で応援します」 >「子どもの医療費が無料になって本当に助かっています。この県政をどうか続けてほしい」 >「基地問題は沖縄だけの問題じゃない。全国民が一緒に考えるべきことだと思います」 >「自民の推す候補が基地容認を明言したと聞いて怒りがおさまりません。沖縄の民意を無視している」 >「給食費の無償化、医療費ゼロ。これがデニー県政の答えだと思う。もう一期お願いしたい」 2期8年の実績 35年ぶり全会一致の予算可決 大きな拍手を受けて登壇した玉城知事は、自ら2期8年の取り組みを振り返りました。特に注目を集めたのは、2026年2月の沖縄県議会で自民党を含む全会派が一致して予算案を可決したという事実です。これは35年ぶりのことで、玉城知事は沖縄県の経済が順調に成長していることの証左として強調しました。 子育て支援や医療費の負担軽減は、2期にわたって知事が継続して取り組んできた柱のひとつです。一方で辺野古新基地問題では、政府が代執行によって強制的に設計変更を承認するなど、県と国の対立は深まり続けています。玉城知事はこうした状況においても「沖縄の民意」を訴え続けてきました。 「希望を持ち、その先に進めていくために、沖縄県民、そして私に力をかしてください」と訴えた玉城知事の言葉は、会場に集まった支持者たちの心を動かしました。 「オール沖縄」vs自民 辺野古が最大の争点に 2026年の沖縄県知事選は、辺野古新基地建設の是非が最大の争点となります。玉城知事は新基地建設に断固反対する立場で、「オール沖縄」勢力の支援を受けて無所属で出馬します。 一方、自民系が支援する古謝玄太氏は「普天間基地の危険性除去への現実的な解決策」として辺野古移設容認を明言しており、両候補の立場は正反対です。移設先の辺野古沿岸には大規模な軟弱地盤が確認されており、工事が完了するまでには数十年単位の時間がかかると専門家らは指摘しています。 沖縄への過重な基地負担は、日米安全保障条約の枠組みのなかで長年にわたり沖縄県民だけに押しつけられてきた構造的な問題です。今回の知事選は、その問題に対して沖縄県民がどのような審判を下すかを全国が注目する選挙でもあります。玉城知事の3選か、12年ぶりの保守県政奪還か、9月13日の投開票に向けて選挙戦は本格化していきます。 まとめ - 2026年6月9日、東京都千代田区で玉城デニー知事の3選をめざす激励会を開催 - 共産党・中道改革連合・立民・社民の4党代表が一堂に集まり支持を表明 - 共産党・田村智子委員長が自民系・古謝玄太氏の辺野古新基地容認を批判 - 玉城知事の実績として中学生医療費窓口負担ゼロ・給食費無償化を紹介 - 2026年2月の県議会では35年ぶりに自民含む全会一致で予算案を可決 - 沖縄県知事選は2026年8月27日告示、9月13日投開票の予定 - 辺野古新基地建設の是非が最大の争点
「選挙妨害はあってはならない」と言いながら、田村智子氏が参政党への鉄条網妨害を「別の事案」で片付けた問題
「別の事案だ」一言で片付けた田村氏の問題発言 日本共産党の田村智子委員長氏は2026年5月28日の記者会見で、参政党の神谷宗幣代表氏が党首討論で訴えた演説妨害への認識を問われ「選挙妨害はあってはならない。言論に対しては言論で行われるべきだ」と述べました。 しかし鉄条網を体に巻いて体当たりされ、スモークをたかれ、拡声器で騒音を出して演説を妨害する行為については「それは別の事案だ。言論ではない。実力行使だ」と述べたのみで、妨害行為の担い手への批判も、被害を受けた参政党への連帯の言葉も、再発防止を政府や関係機関に求める姿勢もありませんでした。 >選挙妨害はあってはならないと言うなら、誰がやったのか、責任の所在を問うのが筋じゃないのか 「実力行使だ」という言葉は事実の描写に過ぎません。責任ある政党の指導者であれば、その上に「だから絶対に許されない」「支持者も含めてこのような行為をしてはならない」という明確なメッセージを加えるべきでした。それがないまま終わったことが、今回の問題の核心です。 神谷代表が訴えた被害の深刻さ、東大講演も中止に 参政党の神谷宗幣代表氏は2026年5月20日の党首討論で、「2022年の参院選の時から街頭演説妨害や嫌がらせを受け、鉄条網を体に巻いて体当たりされたり、スモークをたかれたり、今でも拡声器をいくつも持ってきて騒音を出し演説を聴けなくする妨害を受け続けている」と訴えました。 さらに2026年5月16日には、東京大学の学園祭「五月祭」での神谷氏の講演会が爆破予告・殺害予告を理由に直前に中止となり、学園祭自体が一部閉鎖に追い込まれました。会場に向かう階段では座り込みによる通行妨害も行われており、講演に来た市民の「知る権利」が物理的に奪われました。 >爆破予告や鉄条網体当たりで演説を止めるのは、もう言論ではなく暴力。これを明確に言わない政党は何を守っているのか こうした事態に対して田村氏の発言は「それは別の事案だ」の一言にとどまりました。有権者が演説を聞く権利、政治家が演説を行う権利はいずれも憲法が保障する表現の自由の根幹であり、それを実力で奪う行為を曖昧に処理することは許されません。 ヤジ排除は強く批判するのに「鉄条網妨害」への踏み込みは薄い二重基準 田村氏は同じ会見で「ヤジで拘束された北海道の事件がある。有権者が演説に対する批判をどう意思表示するかまでを規制するのは表現の自由に関わる」と強調しました。 これは2019年の安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にヤジを飛ばした女性が警察に排除されたことを受け、2024年に札幌高裁が「表現の自由の侵害」と認定した判決を踏まえた発言です。 ヤジを表現の自由と位置付けて警察対応を批判する一方、鉄条網体当たり・スモーク・騒音拡声器による妨害行為については「別の事案」と述べるだけで責任追及に踏み込まないのは、明らかに対応の水準が異なります。 >ヤジは守るのに、鉄条網を巻いて体当たりには怒らないの？自分たちに都合よく表現の自由を使い分けているだけじゃないか ヤジは言葉による意思表示です。しかし鉄条網体当たりやスモーク・騒音による妨害は政治的意思表示の域をはるかに超えた暴力的な実力行使です。この二つを同列に扱わず、かつ前者のみに熱心に対応する姿勢は二重基準と批判されても仕方がありません。 民主主義を守ると言うなら「どの党への妨害も許さない」と言え 民主主義における選挙活動や政治演説の自由は一党一派に限られるものではありません。自らの政治的立場と異なる政党への妨害行為を曖昧に処理することは、「自分たちに反対する意見を実力で封じることを容認する」というメッセージとして受け取られます。 共産党はかつて自らが弾圧を受けた歴史を持つ政党です。だからこそ言論の自由・選挙活動の自由をどの政党に対しても等しく守る姿勢を示す責任が、他の政党以上に重くあるはずです。 「言論に対しては言論で」というのは正しい原則です。しかしその言葉を守るためには、実力行使による言論封殺をどの政党が被害を受けた場合でも断固として非難する姿勢が求められます。それがないまま「別の事案だ」で終わる発言は、原則を守ったことにはなりません。 >「共産党は自分たちが弾圧された歴史があるはずなのに、他の党への実力妨害には声を上げないのか」 >「どんな政党であれ演説を物理的に妨害するのは民主主義の破壊だ。党の看板に関係なく許されない」 有権者の「政治的発言を聞く権利」と「政治的発言をする権利」は等しく守られなければなりません。田村智子氏には「実力行使だ」の先に、明確な非難と再発防止の訴えを示す責任があります。 まとめ - 2026年5月28日、共産党の田村智子委員長氏が記者会見で参政党への鉄条網体当たり妨害を「別の事案だ。実力行使だ」と一言で片付け、具体的な非難や再発防止への言及がなかった。 - 参政党の神谷宗幣代表氏は2026年5月20日の党首討論で、鉄条網体当たり・スモーク・騒音拡声器による継続的な演説妨害を訴えた。 - 2026年5月16日には東大五月祭での神谷氏の講演が爆破予告・座り込みで中止に追い込まれた。 - 田村氏はヤジ排除については「表現の自由の侵害」と強く批判したが、鉄条網体当たりへの踏み込みは薄く二重基準との批判を受けた。 - 「言論に対しては言論で」という原則を守るには、どの政党への妨害に対しても責任の所在を明確に問う姿勢が必要だが、今回の発言にはそれが欠けていた。 - 有権者の聞く権利・選挙活動の自由は特定政党のみに保障されるものではなく、実力で奪う行為への明確な非難が求められる。
共産党・田村氏、参政党への「鉄条網妨害」は「言論ではない」と断罪 選挙の自由守るべき正論
共産党の田村智子委員長が、参政党の演説活動に対する妨害行為について、その不当性を指摘する一方で、「言論の自由」の範疇には含まれないとの見解を示しました。参政党が訴える、いわゆる「鉄条網体当たり」といった過激な妨害行為は、民主主義の根幹である選挙の自由を脅かすものであり、断じて許容されないという立場を鮮明にした形です。 参政党が訴える「鉄条網妨害」の実態 問題となっているのは、参政党の神谷宗幣代表が5月20日の党首討論で明らかにした、演説活動への深刻な妨害行為です。神谷代表によると、演説中に「体に鉄条網を巻いて体当たりされ、スモークをたかれ、拡声器で騒音を出し、演説を聞けなくするという妨害を受け続けている」とされています。こうした妨害は、単なる意見の相違や抗議活動のレベルを超え、演説内容を聴衆に伝え、有権者の判断材料を提供するという、選挙活動の根幹を物理的に阻害するものです。参政党は、こうした妨害行為に対して党派を超えた対策を求めています。 共産党・田村氏の判断 こうした状況に対し、田村委員長は5月28日の記者会見で、「選挙妨害はあってはならないことだ」と明確に述べ、参政党が受けているとされる妨害行為を非難しました。さらに、「言論に対しては言論で、きちんとお互いの意見・主張を批判すべきことは批判し、ということが行われるべきだろう」と、健全な議論のあり方についても言及しました。しかし、参政党への「鉄条網妨害」については、「それは別の事案だ。言論ではない。実力行使だ」と断じ、表現の自由の保護対象とはみなさない考えを強調しました。これは、物理的な力を用いた妨害行為は、たとえどのような意図があったとしても、正当な言論活動とは認められないという、極めて厳しい姿勢を示すものです。 表現の自由との境界線 田村委員長は、過去の事例にも触れ、表現の自由の保護について慎むべき点があることも指摘しました。具体的には、2024年に確定した、演説中に安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした女性を警察が排除したことに対し、「表現の自由の侵害」と認めた札幌高裁判決に言及。「ヤジで拘束された北海道の事件がある。有権者が演説に対する批判をどう意思表示するかまでを規制するのは表現の自由に関わる」と述べ、有権者が政治家に対して批判的な意思表示を行う自由は、安易に制限されるべきではないとの認識を示しました。この点は、民主主義社会において、権力者であっても市民の声に耳を傾けるべきであり、その表明方法を不当に封殺すべきではないという、重要な原則に根差した発言と言えます。 健全な言論空間への警鐘 しかしながら、田村氏が「表現の自由」の観点から言及したヤジ排除の事例と、参政党への「鉄条網妨害」と称される行為とは、質的に全く異なると考えるのが自然です。ヤジは、たとえ不快感を与えるものであったとしても、発話による意思表示であり、言論の範疇に含まれます。一方、鉄条網を体に巻いて体当たりする、スモークや騒音で演説を不可能にする、といった行為は、明白な物理的実力行使であり、相手の活動を力で封じ込めることを目的としたものです。このような行為は、健全な言論空間を破壊し、民主主義的な議論を不可能にするものです。共産党が掲げる「言論には言論で」という原則は、本来、物理的な妨害行為を排除した上での議論を前提とするはずであり、田村氏自身が「実力行使」と断じた点に、その矛盾はないと言えるでしょう。 保守系メディアとしては、参政党が受けているとされる妨害行為に対し、田村氏が「言論ではない、実力行使だ」と厳しく批判した点を、極めて妥当な判断として評価します。選挙活動は、国民が政治参加する上で不可欠なプロセスであり、その自由は最大限保障されなければなりません。いかなる理由があろうとも、物理的な力によって選挙活動を妨害することは、民主主義に対する挑戦に他なりません。 今後、同様の事案が繰り返されないよう、関係各所による毅然とした対応が求められます。同時に、有権者の表現の自由を保障しつつも、それが他者の正当な活動を侵害するレベルにまでエスカレートしないよう、社会全体でその線引きについて冷静に議論していく必要があります。 まとめ 共産党の田村智子委員長は、参政党への「鉄条網妨害」を「選挙妨害」「実力行使」と断じ、容認できないとの立場を示した。 田村氏は、言論による批判は是認しつつも、物理的な妨害行為は表現の自由の範疇外であるとの見解を示した。 過去のヤジ排除事件に触れ、有権者の意思表示の自由の重要性も指摘した。 記事では、参政党への妨害行為を、表現の自由とは一線を画す、民主主義を脅かす実力行使として厳しく批判する論調を展開した。
辺野古沖事故で露呈した共産党の「体質」 - 平和学習の安全管理に潜むリスク
2026年5月、沖縄県名護市辺野古沖で発生した痛ましい海難事故は、多くの人々に衝撃を与えました。平和学習のために船に乗っていた高校生たちが犠牲になるという悲劇は、事故そのものの悲劇性だけでなく、事故に関与した団体、そしてその背景にある政治勢力の対応によって、さらなる波紋を広げています。特に、事故を起こした「抗議船」を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の構成団体である日本共産党の幹部たちの言動は、その「体質」を浮き彫りにしたと指摘されています。 事故の概要と背景 事の発端は、沖縄県辺野古沖で発生した、いわゆる「抗議船」2隻の転覆事故でした。この船には、平和学習を目的としていた同志社国際高等学校の生徒たちが乗船していました。しかし、悪天候の中での航行であったとみられ、船は無残にも転覆。尊い若い命が失われるという、あってはならない悲劇が起きてしまったのです。この事故は、基地建設への抗議活動という政治的な文脈の中で発生しましたが、その活動に参加していたのが、教育を担うべき高校生であったという事実は、多くの関係者に重い問いを投げかけています。 共産党幹部の不可解な対応 事故を受け、日本共産党の田村智子委員長と小池晃書記局長は、それぞれコメントを発表しました。田村委員長は、事故から数日経った5月17日の演説会において、「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであり、ヘリ基地反対協議会の構成団体である共産党として、心からおわび申し上げる」と述べ、党として謝罪の意を表明しました。また、小池書記局長も翌18日の記者会見で、ヘリ基地反対協議会に対し、遺族への謝罪を早期に実現するよう促す考えを示しました。これらの発言は、一見すると責任ある対応のように見えます。しかし、その言葉の裏には、事故の根本的な原因や、共産党自身の関与について深く踏み込むことを避ける意図が見え隠れしていました。 問われる責任の所在と「体質」 共産党が「ヘリ基地反対協議会」の構成団体である以上、事故に対する一定の責任を免れることはできません。それにもかかわらず、両幹部は、事故を起こした船の船長について、コメントを避けました。田村委員長は「捜査中であり、船長の個人的な情報は報道されていないためコメントを控える」と述べ、小池書記局長も「別に隠すつもりはないが、個人名は海上保安庁なども出していない。表に出てくれば、その時に対応する」と、それぞれ歯切れの悪い説明に終始しました。報道によれば、この船長は過去に共産党公認で地方選挙に出馬した経験がある人物です。この事実に触れることなく、「捜査中」「個人情報」といった理由でコメントを回避する姿勢は、責任の所在を曖昧にし、組織として不都合な事実から目を背けようとする、共産党特有の「体質」ではないかという批判を招いています。 平和学習のあり方と安全管理への警鐘 今回の痛ましい事故は、辺野古の政治状況だけでなく、「平和学習」という名目で行われる活動のあり方そのものにも、重大な疑問符を投げかけました。平和学習は、平和の尊さを伝え、戦争や差別の悲劇を繰り返さないための重要な教育活動のはずです。しかし、その実態が、政治的な抗議活動と結びつき、安全管理体制が不十分なまま高校生を危険な状況に置くものであったとすれば、それは教育の名を借りた無謀な行為と言わざるを得ません。共産党が、自らが構成団体である協議会の活動内容を十分に把握し、安全確保に責任を負うべき立場にあったにもかかわらず、事故後の対応でその責任の所在を曖昧にしたことは、極めて遺憾です。 今後、同様の悲劇を繰り返さないためには、政治活動と教育活動の明確な区別、そしていかなる活動においても最優先されるべき参加者の安全確保が不可欠です。共産党には、今回の事故の教訓を真摯に受け止め、組織としての責任のあり方、そして政治活動における安全管理体制について、抜本的な見直しを行うことが求められています。 まとめ 沖縄県辺野古沖で平和学習中の高校生が犠牲となる海難事故が発生した。 事故船を運航した「ヘリ基地反対協議会」の構成団体である共産党幹部が謝罪したが、対応には疑問も残った。 船長と共産党との過去の関係に踏み込まず、「捜査中」「個人情報」を理由にコメントを避けた姿勢が批判されている。 これは共産党の「体質」であり、不都合な事実からの責任逃れではないかとの指摘がある。 事故は、「平和学習」の名を借りた活動の安全管理体制の不備と、政治活動との混同という問題点を浮き彫りにした。
辺野古沖転覆事故から約2カ月 田村智子委員長が瀬嵩の浜で献花し2人の死を悼む
田村智子委員長が辺野古事故現場に献花 日本共産党（共産党）の田村智子委員長は2026年5月17日、沖縄県名護市辺野古沖での船の転覆事故で亡くなった2人を追悼するため、事故現場の大浦湾を見渡す同市瀬嵩の浜を訪れ、献花しました。赤嶺政賢沖縄県委員長（元衆院議員）、よしい俊平名護市議らが同行しました。 大浦湾の青い海に面した砂浜で田村氏と赤嶺氏らは、静かに花を手向けて黙とうし、亡くなった2人に深く哀悼の意を表しました。事故から約2カ月が経過した2026年5月現在も、現場近くには献花が絶えない状況が続いています。 >平和学習で沖縄の海に来た生徒が命を落とした。これほど悲しいことはない。どうか安らかに 事故は2026年3月16日午前10時10分ごろに発生しました。研修旅行で沖縄を訪れていた同志社国際高校2年生の生徒18人と乗組員3人の計21人が、大浦湾のリーフ（サンゴ礁）付近を航行中に小型船2隻が相次いで転覆しました。同校2年生の武石知華さん（17）と、船「不屈」の船長・金井創氏（71）が死亡し、14人が負傷しました。生徒らは米軍普天間飛行場の移設工事が進む辺野古沖の様子を海上から見学する平和学習の一環として乗船しており、抗議活動ではなく見学が目的でした。 事故の背景と浮かび上がった安全管理の問題 事故当日、現場海域には波浪注意報が発令されており、辺野古崎から約1.5キロのリーフ付近は外海からの波が増幅されやすい危険な海域でした。転覆した2隻「平和丸」と「不屈」は市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する船で、普段は辺野古新基地建設に反対する抗議活動に使用されていました。 2隻は平和学習の案内船として生徒らを乗せましたが、海上運送法に基づく「一般不定期航路事業」の登録を行っていませんでした。同法は有償・無償を問わず人を乗せて運ぶ場合に登録を義務づけており、第11管区海上保安本部は業務上過失致死傷や海上運送法違反容疑を含めて捜査を進めています。 >波浪注意報が出ていたのに、なぜ出航できたのか。命を守るための最低限のルールさえ守られていなかった 引率の教員は2隻に同乗しておらず、出航の最終判断は船長に委ねられていました。2隻の乗船名簿も確認されていませんでした。ヘリ基地反対協議会は2026年5月1日の声明で「安全第一の意識が欠けていた」と安全対策の不備を自ら認めました。 >子どもを信頼して送り出した。教員が一緒に乗っていれば、出航を止められたのではないか 文部科学省は事故を受けて学校の安全管理について同志社への聴取を実施し、京都府は2026年4月25日、同校に対して危機管理マニュアルに「不備がある」と指摘し、再発防止策の策定が完了するまで校外活動の自粛を求める通知を出しました。 事故から2カ月 捜査と追悼が続く 事故から1カ月が経った2026年4月16日には、現場近くの辺野古漁港で追悼メッセージが書かれたボードが立てられ、朝から花を手向ける人の姿が続きました。同21日には、玉城デニー沖縄県知事も同じ瀬嵩の浜を訪れ献花し、「一生の思い出となるはずの修学旅行で大切な存在を失われた親御さんの気持ちに思いを致すと、非常に胸がつぶれる」と語りました。 >知華さんたちに会いに来たかった。この事故が再び繰り返されないよう、しっかりと責任を明らかにしてほしい 2026年5月16日時点で、第11管区海上保安本部は生存した生徒17人全員から事情を聴くなど捜査を継続しており、最終的な事故原因と法的責任はいまだ確定していません。田村委員長の今回の訪問は、政党代表として犠牲者に直接哀悼の意を表したものです。 >子どもが平和を学びに来た場所で命が奪われた。この悲劇を無駄にしないために、再発防止の取り組みを社会全体で進めなければならない 平和学習のあり方と学校・運航団体の安全管理責任、そして教育活動における安全確認の徹底が、今後の重要な課題として社会全体に問われています。 まとめ - 日本共産党の田村智子委員長が2026年5月17日、辺野古沖転覆事故の現場・名護市瀬嵩の浜を訪れ献花・黙とう - 赤嶺政賢沖縄県委員長、よしい俊平名護市議が同行 - 事故は2026年3月16日に発生。同志社国際高校2年生の武石知華さん（17）と金井創船長（71）が死亡、14人が負傷 - 転覆した2隻は市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航。海上運送法上の事業登録がなかったことが捜査で判明 - 事故当日、現場海域には波浪注意報が発令。引率教員は乗船しておらず、出航判断は船長に委ねられていた - 協議会は2026年5月1日に「安全第一の意識が欠けていた」と謝罪。文科省・京都府も学校側に安全管理の改善を指示 - 2026年5月16日時点で捜査は継続中。平和学習の安全管理のあり方が社会的課題として問われ続けている
辺野古沖事故、共産党・田村委員長が謝罪 高校生乗船「重大な誤り」の背景と波紋
沖縄県名護市沖で発生した痛ましい船舶転覆事故により、平和学習中だった高校生2名が尊い命を落としました。この事故を受け、日本共産党の田村智子委員長は2026年5月17日、那覇市での演説会において、事故に関与した抗議団体の行動について「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤り」と述べ、党としても謝罪の意を表明しました。 事故の概要と共産党の謝罪 事故は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に抗議する団体が運航していた船2隻が、辺野古沖で荒天のため転覆したものです。この船には、平和学習の一環として京都府の同志社国際高校の生徒らが乗船しており、2名の女子生徒が死亡するという悲劇につながりました。 事故を受け、共産党の田村委員長は「最愛の娘さんを亡くされたご遺族の悲しみや怒りがどれほど深いか。このことを決して忘れることなく、事故原因の解明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力をしていく」と述べ、謝罪と今後の対応について言及しました。 「重大な誤り」発言の背景 田村委員長が「重大な誤り」と表現した背景には、安全確保への配慮が不十分であったという認識があると考えられます。平和学習という名目であっても、危険を伴う海上での活動に高校生を参加させたことの是非が問われる中、党としても責任の一端を認め、遺族感情への配慮を示した形です。 演説後、田村委員長は記者団に対し、「（抗議団体側が）直接の謝罪がまだできていないということも対応に適切さを欠いている。二重におわびしなければならない」とも語りました。これは、事故直後の対応における遅れや不備に対する反省も含まれているとみられます。共産党沖縄北部地区委員会は、事故を起こした船を運航した抗議団体の構成団体でもあります。 事故と政治的思惑の交錯 今回の事故を巡っては、様々な政治的思惑が交錯している様子も伺えます。産経新聞の取材によれば、転覆した抗議船の船長は、過去に共産党公認で沖縄県内の地方選挙に出馬し、落選した経験を持つ人物であることが判明しています。この点について田村委員長は、「捜査中であり、船長の個人的な情報は報道されていないためコメントを控える」としつつ、「捜査当局の何らかの対応を受け、私どもも対応したい」と慎確認しました。 一方、共産党前衆院議員で、今年2月の衆院選で沖縄1区から出馬し落選した赤嶺政賢氏は、演説会の冒頭挨拶で、事故とは直接関係ないものの、インターネット上などで拡散される情報に釘を刺すかのように、「尊い命が失われているにもかかわらず、インターネットや右派系のメディア・月刊誌では、ありもしないさまざまな攻撃が拡散され、見過ごすことはできない状況になっている」と発言しました。これは、事故の責任追及や報道に対する牽制である可能性も示唆されます。 さらに、この演説会には、9月の沖縄県知事選挙で3選を目指す玉城デニー知事も出席し、「（米軍普天間飛行場の）辺野古移設を断念し、県外、国外への移設および早期閉鎖返還についてあらゆる機会を通じて積極的に訴えていく」と、改めて辺野古移設反対の姿勢を強調しました。統一地方選の立候補予定者らも登壇し、決意表明を行うなど、選挙を意識した動きも見られました。 今後の課題と影響 今回の辺野古沖の船舶転覆事故は、安全管理体制の不備という根本的な問題を浮き彫りにしました。事故原因の徹底的な究明はもちろんのこと、遺族への誠実な対応が最優先されるべきです。 共産党としては、田村委員長の謝罪表明により、一定の責任は認めつつも、今後の対応については捜査の進展を見守る姿勢です。しかし、事故の責任の所在や、抗議活動における安全対策のあり方については、さらなる議論が必要となるでしょう。 また、事故を巡る政治家の発言は、辺野古移設問題という沖縄の根深い課題と結びつけて語られる側面もあります。玉城知事の移設反対の訴えや、赤嶺氏の発言などからは、事故を政治的に利用しようとする動きも垣間見えます。 今後、事故原因の解明が進むにつれて、関係者への責任追及や、抗議活動のあり方、そして辺野古移設問題そのものに対する世論の動向にも影響を与える可能性があります。政治的な立場を超えた、冷静で客観的な事実究明と対応が、今まさに求められています。
在日米軍のイラン攻撃容認は条約違反 田村智子議員が日本政府を追及
在日米軍がイラン攻撃に参加——事前協議は行われず 2026年2月28日、米軍とイスラエル軍がイランへの攻撃を開始しました。在日米軍のイージス艦や海兵隊などが対イラン攻撃に参加していることが明らかになるなか、共産の田村智子委員長は2026年5月12日の衆院安全保障委員会で、日本政府の姿勢を厳しく追及しました。 田村氏が問題にしたのは、日米安保条約第6条に基づき1960年に交わされた岸・ハーター交換公文です。この公文は、米軍が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を使用する場合、事前に日本政府と協議することを義務付けています。しかし在日米軍による対イラン攻撃参加にあたっても、この事前協議は一切行われていません。 田村氏は同条約の調印式の際に発表された日米共同声明で、事前協議によって「米国政府は日本国民の意思に反して行動する意図のないことを保証した」と明記されていることを指摘しました。そのうえで、米国のイラン攻撃に8割を超える国民が反対していることを挙げ、在日米軍の攻撃参加は事前協議の義務違反ではないかと強く迫りました。 外相答弁は現実と矛盾——「申し入れなければ作戦なし」は通らない 茂木敏充外相は2026年5月12日の委員会でも、「米国から事前協議の申し入れが行われていない以上、作戦行動が行われることはない」という従来の答弁を繰り返しました。しかし在日米軍が実際に攻撃作戦に参加している事実と、この答弁は真っ向から矛盾しています。 同外相は5月9日の同委員会でも事前協議は行われていないことを認めながら、「協議を行うかは米軍が判断する問題だ」と述べており、日本側として一切関与しない姿勢を一貫して示しています。 >「在日米軍はイランを攻撃している。それなのに日本政府は知らぬ存ぜぬ。これで主権国家と言えるのか」 >「事前協議を一度も求めたことがないって、条約を守る気がそもそもないってことでしょ」 >「8割の国民が反対している攻撃に、日本の基地が使われている。この国の外交はどこに行ったんだ」 >「イタリアは米軍機の着陸を拒否できたのに、日本は何もできないの？情けなくて悲しい」 >「地位協定って結局、日本をアメリカのやりたい放題にさせる仕組みじゃないか」 60年代から続く「ごまかしと変節」——事前協議は骨抜きにされた 田村氏は事前協議をめぐる政府の姿勢が長年にわたって変節してきた歴史を詳しく示しました。1960年代前半には大平正芳外相（当時）が「事前協議の申し出は日本側からもできる」と答弁していましたが、後半には三木武夫外相（当時）が「アメリカ側がイニシアチブをとる」と答弁を変えました。 さらに1988年の政府統一見解では「米側がこの義務を履行することに何ら疑いを有しておらず、日本側から協議を提起することは想定されていない」と結論付けるに至りました。田村氏はこの経緯を踏まえ、「国民が反対する行為をさせない保証であるはずの事前協議制度が、米軍の行動を黙認する制度になっている」と厳しく批判しました。 イタリアは米軍機の着陸を拒否——日本との決定的な差 欧州の対応は日本と全く異なっています。イタリアは2026年3月31日、中東に向かう米軍機に対してシチリア島のシゴネラ基地への着陸を拒否しました。イタリアと米国の2国間協定では、通常の後方支援を超える攻撃的目的での基地使用にはイタリア政府の合意が必要と定められていたためです。フランスやスペインも米戦闘機の領空通過を拒否しており、欧州各国は自国の意思で米軍の行動に一定の制限を加えました。 田村氏はこうした欧州の事例を挙げ、「日本も思考停止から抜け出す時だ」と強調しました。在日米軍基地の排他的使用権を米軍に認めている日米地位協定の抜本的な改定が必要だと訴えました。 日米地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていません。他の米軍駐留国と比べても、日本の協定は基地使用への制限が極めて弱く、主権の観点から問題が多いと長年指摘されてきました。在日米軍が日本国民の意思に反して他国への攻撃作戦に参加できる現状は、条約の精神に反していると言えます。 事前協議制度を形骸化させ、米側のなすがままを続けてきた責任は重大です。日本政府は今こそ条約上の権利を正面から行使し、在日米軍の行動への主体的な関与を取り戻すべきです。 まとめ - 2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃に、在日米軍のイージス艦・海兵隊などが参加 - 1960年の岸・ハーター交換公文は、米軍の戦闘作戦行動に日本との事前協議を義務付けている - 今回の攻撃参加にあたっても、日本政府は一度も事前協議を求めていない - 米国のイラン攻撃に8割を超える日本国民が反対しており、条約上の保証が守られていない - 茂木外相は「申し入れがない以上作戦なし」と繰り返すが、実態と矛盾 - 事前協議をめぐる政府解釈は1960年代から段階的に後退し「黙認の制度」に変質 - イタリアは2国間協定に基づき米軍機の着陸を拒否した——欧州と日本の主権意識の差は歴然 - 田村議員は日米地位協定の抜本的改定を要求
「憲法守れ」を圧倒的多数派に 有明に5万人結集 田村智子委員長が改憲阻止へ決意表明
施行79年の憲法記念日 史上最大規模の護憲集会が有明に 日本国憲法の施行から79年を迎えた2026年5月3日の憲法記念日に、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で「つながろう 憲法いかして平和な世界を！ 2026憲法大集会」が開催されました。主催者発表で5万人が参加し「憲法改悪絶対反対」「憲法守れ」と声をあげました。 集会には、この間の国会前行動などに参加してきた市民も多数加わりました。2026年4月19日の国会前大行動に3万6千人が集まった護憲の流れがさらに拡大し、憲法記念日に最大規模の結集となった形です。 田村委員長「キックオフ集会」として改憲・軍拡反対の世論を広げると決意 日本共産党（共産党）の田村智子委員長は集会であいさつし、「5・3集会は憲法9条守れの国民の圧倒的多数派をつくるキックオフの集会だと決意して参加している」と強調しました。 田村氏は、高市早苗首相がこの1年で改憲発議のめどをつけると発言していることに触れ、その焦点が憲法9条にあることは明らかだと指摘しました。集団的自衛権の行使容認や長射程ミサイル配備、そして殺傷武器まで含む武器輸出の全面解禁などを具体的に挙げ、自民党が「9条に自衛隊を書き込めばどうなるか」と問い、海外派兵を阻止する最後の縛りが打ち破られてしまうと警告しました。 田村氏は「憲法とは、国民が国家に二度と戦争をさせないという縛りではないでしょうか」と述べ、日本国憲法こそが世界に平和をもたらす最も確かな力だと強調しました。「改憲・軍拡反対の圧倒的世論を国民のみなさんの中に広げる先頭に立って奮闘する」と決意を表明しました。 >「高市首相は本当に来春までに改憲発議できると思っているのだろうか。怖い」 >「9条に自衛隊を書き込めば何でもできるようになる。絶対許してはいけない」 >「戦争で一番苦しむのは女性と子ども。今こそ声を上げなければならない」 >「スパイ防止法は表現の自由・プライバシーへの侵害。私も声を上げに来た」 >「国民に改憲への支持が広がっていない現実を、政治家はもっと真剣に受け止めるべき」 護憲集会に各党・市民が結集 「スパイ防止法」にも批判の声 集会では各界から力強い発言が相次ぎました。憲法共同センター共同代表の秋山正臣さんが主催者あいさつを行い、「9条改憲を許さない一点で国会議員とも連帯し、草の根の地域・職場から声をあげていこう」と呼びかけました。 ノンフィクション作家・日本ペンクラブ前会長の吉岡忍さんは「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」などを制定する動きが日本という国家を肥大化させるテコになっていると指摘し、「強い国の行き着く先が戦争できる国だ」と批判しました。スパイ防止法は対象があいまいになりやすくプライバシーや表現の自由への侵害につながりかねないという問題をはらんでおり、改憲論議と連動した動きとして市民の警戒感は高まっています。 一般社団法人Colaboの代表・仁藤夢乃さんは「戦争で真っ先にないがしろにされるのは女性・子どもの人権」と述べ、つながり声を上げ続けることの大切さを訴えました。 立憲民主党の吉田忠智常任幹事会議長、れいわ新選組の山本譲司幹事長、社民党の福島瑞穂党首、沖縄の風の伊波洋一参院議員もあいさつに立ちました。中道改革連合もメッセージを寄せています。 「平和憲法は世界の宝」 市民の声が会場に響く 集会に参加した東京都江戸川区の45歳の女性は「小学校の先生が涙ながらに『平和憲法は世界の宝』と言っていたのを今になって実感している。憲法を変えさせてはいけない」と語りました。「同じ映画を何回も見る映画好きの会」という個性的なのぼりを掲げたグループが参加するなど、市民一人一人が思い思いのスタイルで護憲の意思を示しました。 高市首相は改憲論議を急いでいますが、国民の優先課題は別の場所にあります。直前の世論調査では、憲法改正を優先課題とした回答は8項目中最下位の11%にとどまっています。今年の集会は改憲阻止の声を全国に広げていく出発点と位置づけられており、高市政権下で急速に進む軍拡路線と改憲論議に対し、護憲の市民運動はさらなる広がりを見せています。 まとめ - 2026年5月3日の憲法記念日に、東京・有明防災公園で「2026憲法大集会」が開催された - 主催者発表で5万人が参加し「憲法改悪絶対反対」「憲法守れ」と声をあげた - 共産党の田村智子委員長は「9条守れの圧倒的多数派をつくるキックオフ集会」と位置づけ、改憲・軍拡反対の世論を広げる先頭に立つと決意を表明した - 自民改憲案が海外派兵を阻む「最後の縛り」を打ち破るものだと警告した - 吉岡忍氏はスパイ防止法・国旗損壊罪などの制定の動きを「国家の肥大化」として批判した - 立憲民主党・れいわ・社民・沖縄の風など複数の党代表もあいさつに立ち、改憲阻止の一点で共同した - 世論調査では改憲を優先課題とする回答は11%（8項目中最下位）で、国民の関心は物価対策・社会保障に集中している
社民党大会で田村智子委員長が訴え 右傾化に対抗し憲法守る野党共闘が希望の灯に
「戦後かつてない危機」 田村委員長が高市政権を批判 社会民主党（社民）の第21回定期全国大会が2026年4月29日、東京都内で開かれました。日本共産党（共産）の田村智子委員長が来賓として出席し、あいさつしました。 田村委員長は現在の政治状況について「戦後かつてない危機が進行している」と述べ、長射程ミサイルの配備や武器輸出の全面解禁、安保3文書改定の動きを挙げ、「ブレーキ役不在のまま右旋回が進められている」と批判しました。 衆院の状況についても言及し、「国家情報会議」設置法案や健康保険法改定案をめぐり「賛成討論だけが行われていく『オール与党体制』ともいえる状況だ」と指摘しました。 「国家情報会議」設置法案は2026年3月13日に閣議決定され、今国会への成立をめざすものです。首相をトップとする情報司令塔機能の新設で、いわゆるスパイ防止法制定への布石と位置づけられています。国民のプライバシー侵害や監視社会化につながる懸念が強く、市民団体・弁護士会からも反対の声が上がっています。田村委員長も「権限が強化されれば、基本的人権がないがしろにされる」と主張してきました。 >スパイ法ができたら、戦争に反対する声も上げにくくなりそうで本当に怖い。憲法を守ってほしい 「憲法を守れ」の声が広がる 共闘に手応え 一方で田村委員長は「憲法を守れとの声は日を追って強く広がっている。ここに希望が燦然（さんぜん）と輝いている」と述べ、危機の中にある希望を強調しました。 高市政権発足直後に社民党の福島みずほ党首と会談し、「憲法を真ん中に据えた確かな共同を進める」ことで一致したことも紹介しました。 両党の機関紙での対談など協力関係が着実に進展していることにも触れ、共産・社民・新社会党を軸とした共闘が市民との共同アクションの広がりにつながっているとし、「右傾化に対抗し、立憲主義の旗を掲げた意義は大きい」と強調しました。 >共産党と社民党が一緒に街頭に立って憲法を訴えてくれている。小さくても、それが今の希望だと思う 田村委員長は「憲法を守る国民多数派を築くため、切磋琢磨しながら力を合わせよう」と呼びかけ、両党の連帯をさらに深める姿勢を示しました。 福島党首が表明 「社民党は今必要な政党だ」 福島みずほ党首は大会あいさつで、平和と生活を重視する政治への転換を力強く訴えました。 憲法改悪などの策動に対抗するため「市民や立憲野党と力を合わせて頑張り抜く」と表明しました。 「平和の危機、憲法の危機、生活の危機のただ中にある日本と世界において、社民党は必要な政党だ」と述べ、存在意義への強い信念を示しました。 >社民党が今も頑張ってくれているから、希望を持って政治に向き合える気がする 立憲民主党（立憲）の田名部匡代幹事長と新社会党の杉森弘之書記長も来賓としてあいさつし、野党各党が連携を確認する場となりました。 軍拡・物価高・スパイ法 暮らしと自由を脅かす政治に歯止めを 今大会で繰り返し強調されたのは、高市政権が進める軍事路線と国民生活の問題です。2026年4月に武器輸出の原則解禁（5類型の撤廃）が決定され、戦闘当事国への武器提供にも余地が生まれたことは深刻な事態です。防衛予算の大幅増加は、社会保障・教育・医療などへの財源を直接圧迫します。 数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果として起きている物価高に対し、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない課題です。社民党は消費税ゼロやインボイス廃止を公約に掲げており、こうした立場でも共産党との政策的な共鳴点は広がっています。 >「物価は上がるのに軍事費ばかり増える。私たちの暮らしを守ってくれる政治がどこにあるのか」 >「軍拡もスパイ法も、結局は私たちの生活と自由を狭めるものだ。野党にもっと頑張ってほしい」 共産・社民両党の共闘は、来る参院選に向けた野党の結束を示す重要な機会となっています。憲法を守り平和を実現するという理念のもと、市民とともに立憲主義を守る運動をさらに広げられるかが問われます。 まとめ - 2026年4月29日、社会民主党第21回定期全国大会に日本共産党・田村智子委員長が来賓出席 - 田村委員長が「戦後かつてない危機」として高市政権の右傾化を批判 - 長射程ミサイル配備、武器輸出全面解禁、安保3文書改定を列挙 - 「国家情報会議」設置法案はスパイ防止法への布石として市民・弁護士会が懸念 - 「賛成討論だけが行われる『オール与党体制』」と衆院の状況を指摘 - 「憲法を守れとの声は日を追って広がっている。ここに希望が燦然と輝いている」と強調 - 高市政権発足直後に福島党首と会談し「憲法を真ん中に据えた共同」に一致していたことを紹介 - 共産・社民・新社会党を軸とした共闘と市民共同アクションの広がりを報告 - 福島みずほ党首は「市民や立憲野党と力を合わせて頑張り抜く」と表明 - 立憲民主党・田名部匡代幹事長、新社会党・杉森弘之書記長も来賓あいさつ
田村智子委員長が宮城で訴え「東日本大震災は終わっていない」支援交付金打ち切りで被災者に危機
被災者支援の交付金が打ち切り 孤独死は高止まり 日本共産党（共産）の田村智子委員長は2026年4月29日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県を訪問し、党宮城県議団と懇談を行いました。 懇談には三浦一敏氏、天下みゆき氏、金田基氏、舩山由美氏、藤原益栄氏の各県議が出席し、岩渕友参院議員と高橋千鶴子元衆院議員も同席しました。 2011年3月11日の震災発生から15年が経ちましたが、復興庁によると2026年2月時点でも全国に約26,000人の避難者が残っており、被害の深刻さを今なお物語っています。 県議団が最初に報告したのは、被災者の見守りや相談活動を支えてきた国の「被災者支援総合交付金」が2025年度末で打ち切られるという問題です。 この交付金は、災害公営住宅での相談員の人件費や活動費として各自治体やNPOに配分されてきたものです。インフラの復旧が進んだとして国が支出を縮小・終了させる方向に動く一方で、現場の実態はまったく異なります。 災害公営住宅での孤独死は2023年以降、年間50人台で高止まりしています。支援員による見守りや声かけが止まれば、この数はさらに増えかねないと現場では強い危機感が広がっています。 >「やっと落ち着いたと思ったら、支援員さんが来なくなると聞いた。また一人になる気がして怖い」 >「近所に一人暮らしのお年寄りが何人もいる。交付金がなくなったら、誰がどうやって見守るのか本当に心配だ」 返済できない被災者 貸付金の滞納が5割超に 貸付制度をめぐる問題も深刻です。市町村を通じて被災者に貸し付けられた「災害援護資金」の滞納率は、5割を超えています。 震災直後に生活再建のために借りたお金が、15年経った今も返せないままの人が半数以上にのぼっているのです。さらに、コロナ禍に対応した「緊急小口資金特例貸付」でも未償還額（返していないお金）が10億円を超えているという実態が明らかになりました。 被災者の多くは、震災で仕事や家を失い、その後も収入が回復しないまま高齢化が進んでいます。現行の返済免除規定は、「借受人の死亡」や「著しい障害」など要件が厳しく、返済困難な実態に即していないという批判が上がっています。 >返せるものなら返したい。でも年金だけでは生活するのが精いっぱいで、正直もう無理なんです 田村委員長は「貸付金の返済免除を政治決断することをはじめ、政府に求めていく」と明言しました。被災者の実情に即した制度改善を政府に強く働きかける意向を示した形です。 子どものケアと生業再建にも山積する課題 被災者の「心のケア」も引き続き大きな課題です。県議団は、不登校の子どもたちに心のケアと学びの場を提供する「みやぎ子どもの心のケアハウス事業」の重要性を改めて強調しました。 震災の影響は子どもたちにも長く尾を引いており、当時幼かった子どもたちが今や社会に出る年齢になっています。継続的な支援体制の維持が急務です。 生業（なりわい）の再建でも、明るい見通しは立っていません。国のグループ補助金を活用してもなお、水産業や食品加工業を中心に破産する事業者が増加しています。補助金で施設を再建しても、長期にわたる物価高騰が続く中で経営が成り立たなくなっているのです。 >補助金でどうにか再建したのに、その後の物価上昇で結局閉めることになった。15年間は何だったのかと思う この物価高騰は、数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果です。事業者への追加支援は一刻を争う課題といえます。 懇談では、東京電力福島第1原発事故による放射性廃棄物の処理問題や、宮城県が推進してきた水道事業の民営化についても議論が交わされました。水道の民営化に対しては、公共サービスの後退や住民の料金負担増への懸念が根強く残っており、引き続き注視が必要な問題です。 「同じことが繰り返される」田村委員長が政府に警告 田村委員長は今回の懇談を踏まえ、「大規模災害が相次ぐ中で過去の震災が終わったものとされているが、暮らしの再建が実現されなければ同じことが繰り返される」と強く訴えました。 能登半島地震をはじめ各地で自然災害が続く中、東日本大震災の教訓を生かすことが今まさに問われています。被災者支援を縮小・打ち切ることは、将来の被災地に何が待ち受けているかを予告しているともいえます。 田村委員長はまた、「県議選に向けても公共の役割に焦点を当てていきたい」と述べ、自治体が果たすべき支援の役割を選挙戦でも訴えていく方針を示しました。 震災から15年が過ぎた今も、現場では孤独死・返済困難・生業の危機など深刻な課題が山積しています。被災者の声を政策に変えること、それが今の政治に求められる責任です。 まとめ - 2026年4月29日、日本共産党・田村智子委員長が宮城県を訪問し、県議団と懇談 - 被災者見守りを支えた国の「被災者支援総合交付金」が2025年度で打ち切りに - 災害公営住宅での孤独死は2023年以降、年間50人台で高止まりが続く - 災害援護資金の滞納率は5割超、緊急小口資金の未償還額は10億円超 - 現行の返済免除規定は要件が厳しく、実態に即した改善が急務 - 水産・食品加工業では補助金活用後も破産事業者が増加するなど生業再建も困難 - 放射性廃棄物処理、水道民営化問題も懸念が続く - 田村委員長は「貸付金の返済免除を政府に政治決断させる」と表明 - 「過去の震災が終わったものとされているが、暮らしの再建がなければ同じことが繰り返される」と警告
護憲の多数派形成へ一大闘争 高市早苗「改憲1年以内」発言に全国革新懇が対抗会合 田村智子委員長出席
高市首相が改憲「1年以内」発議を宣言 全国革新懇が対抗運動へ 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は2026年4月27日、東京都内で代表世話人会を開き、高市政権に対抗する活動と課題について意見交換しました。日本共産党（共産党）の田村智子委員長がオンラインで出席しました。 高市早苗首相は2026年4月12日の自由民主党（自民党）第93回定期党大会での演説で「時は来た」と改憲への強い意欲を表明し、発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと明言しました。 この発言を受けて参加者は危機感を共有し、「この1年は改憲発議を許さない一大闘争を起こすために、憲法守れの多数派を結集していく運動が求められる」と強調しました。 改憲発議には衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。衆院では2026年2月の総選挙で大勝した自民党が単独で3分の2を占めますが、参院では連立を組む日本維新の会（維新）を加えても過半数に届かず、実現の見通しは不透明な状況です。 武器輸出「全面解禁」に怒りの声 大阪で2500人が集会 政府が2026年4月21日に閣議決定した防衛装備移転三原則と運用指針の改定についても議論が集まりました。 改定では、国産武器の輸出対象を絞ってきた「5類型」と呼ばれる制約が撤廃され、殺傷能力のある武器の輸出が原則可能になりました。参加者は「決め方も中身もひどく、武器輸出の全面解禁にほかならない」と強く批判しました。 2026年4月26日には大阪府で市民と野党による共同アクション・ペンライト集会が行われ、約2500人が参加しました。集会では武器輸出全面解禁への怒りが次々と語られ、反対運動が全国に広がりを見せていることが紹介されました。 国家情報会議法案で監視社会の懸念 「護憲政党が飛躍し得る情勢」との声も 市民に対する国家の監視体制を強化するとして懸念が高まっている国家情報会議設置法案についても議論が行われました。参加者は、中道改革連合を含め共産党以外の多くの政党が賛成に回っており、法案に対する歯止めがない状況だと指摘しました。 同法案はプライバシーの侵害や監視社会化につながる恐れがあるとして、市民団体や研究者からも強い批判が上がっています。 一方で、こうした政党配置が明確になったことを通じて、国民の願いに応える政党がどこかが見えやすくなってきたという見方も示され、「護憲政党が飛躍し得る情勢になってきた」と前向きに評価する意見も出されました。 >「高市首相が『時は来た』と言ったとき、本当に戦争が近づいた気がした」 >「武器を売って平和国家と言えるのか。次の世代に顔向けできない」 >「監視社会への道を、ほとんどの政党が黙って開けていくのがこわい」 >「憲法守れのデモに女性が集まっている。あきらめなければ変えられると思う」 >「1年以内という期限を逆手に取って、今こそ声を上げるしかない」 イラン情勢が生活直撃 業者・青年・女性から多様な声 各分野からも幅広い意見が寄せられました。業者団体の参加者からは、中東情勢の影響で生活物資が枯渇しかねない状況だとして、「戦争より平和という声が業者の中でも高まっている」という現場の切実な声が伝えられました。 イラン情勢を巡っては「戦争反対」の連帯を経済界にも広げていくことが提案され、平和の問題を市民生活と結びつけた運動の重要性が改めて確認されました。 青年分野からは、日本民主青年同盟が主催した学習会が活気ある場となり、若い世代に平和の問題が確実に広がっていることが報告されました。 女性分野からは、戦争・改憲反対の国会前デモで女性の参加が約6割を占め注目を集めていること、「女性の休日」行動の日本版として各地で共同行動が広がっていることも紹介されました。 会合では第45回総会の内容なども提案され、護憲・平和の多数派形成に向けた具体的な取り組みの議論が深められました。 まとめ ・全国革新懇が2026年4月27日に代表世話人会を開催。田村智子共産党委員長がオンラインで出席 ・高市早苗首相が自民党大会で「改憲発議1年以内にめど」を宣言したことへの対抗運動を確認 ・2026年4月21日閣議決定の防衛装備移転三原則改定で武器輸出が事実上全面解禁、強く批判 ・大阪ではペンライト集会に約2500人が参加し武器輸出への怒りが渦巻く ・国家情報会議設置法案を共産党以外のほぼ全政党が容認、監視社会化への懸念が広がる ・各分野からイラン情勢・平和・改憲問題で幅広い声。「護憲政党が飛躍し得る情勢」と前向きな意見も
田村智子 熊本で演説会 ミサイル配備反対・暮らし優先で県議空白克服訴え
統一地方選へ 熊本で田村智子委員長が訴え ４月２６日、熊本市内で来春の統一地方選勝利をめざす日本共産党の演説会が開かれ、田村智子委員長と熊本市や菊池市の予定候補らが熱い街頭演説を行いました。この日、市民や支援者が集まる中で田村氏は「県議会の空白を必ず克服しよう」と呼びかけ、まず熊本県議選で議席を取り戻すことの重要性を強調しました。 田村氏は演説の冒頭で、「憲法を守る議席が必要」「比例は共産党を今から広げ、県議選で何としても議席を取り戻したい」と力強く訴えました。これに、市議予定候補の上野みえこ氏、やまべひろし氏、田中さゆこ氏、および高崎ただし菊池市議予定候補も加わり、揃って必勝を呼びかけました。 ミサイル配備より暮らしの声を この日の演説会では、政府が熊本市東区の陸上自衛隊健軍（けんぐん）駐屯地に配備した長射程ミサイルをめぐる問題が大きなテーマになりました。これらのミサイルは、射程約１０００キロに及ぶ「２５式地対艦誘導弾」を含み、敵基地攻撃能力と位置づけられて運用が開始されています。住民の間では、有事に標的となる恐れや配備の手続きに対する不満が根強く、説明会が開かれていないことへの批判も出ています。 田村氏は演説で、「政府は住民が説明会を求めても一切開かず、配備を隠れるように進めた。こんなことが許されるのか」と強く批判しました。さらに、ミサイルの拠点化によって街が攻撃目標になる危険性に触れ、「ミサイルより暮らしの声を広げよう」と呼びかけました。 この配備をめぐっては、地元自治会長らからも説明会開催を求める声が上がっています。熊本市東区の健軍駐屯地周辺は住宅地に囲まれており、周辺の小学校や住宅が集中していることから、住民の生活と安全への影響が懸念されています。自治会関係者の一部は「説明会が開かれないまま配備された」と戸惑いを示しています。 米国追従の大軍拡に警鐘 田村氏は米国主導の軍事行動を例に挙げ、「トランプ大統領がイラン攻撃など無法な戦争を繰り返す中、日本が米国言いなりで大軍拡に突き進めば、世界から孤立しかねない」と批判しました。彼女は国会論戦でも、小泉進次郎防衛相が「抑止力」をミサイル配備の口実にしていることに疑問を呈したことを紹介し、「抑止力で相手に恐怖を与えるのは終わりなき軍拡につながる」と訴え、憲法を守る平和外交の必要性を強調しました。 また、田村氏は「ミサイルの拠点になれば街が攻撃の標的になる。平和に生きる権利が脅かされる」と述べ、住民の安全と暮らしを守ることを重視しました。彼女は「憲法によって政府を縛っているのは私たち主権者だ」と語り、「『憲法を守れ、長射程ミサイル配備撤回を』という圧倒的多数派を作ろう」と声を張り上げ、会場から大きな拍手を受けました。 物価高と暮らしの課題に切り込み 午前中には熊本市内でストリート対話を行い、参加者からは「ガソリン価格が高い」など物価高への不満の声が寄せられたと紹介しました。その上で田村氏は、大企業と大株主が利益を増やす一方で生活者の負担が増している現状を批判し、大幅な賃上げや消費税減税（タックス・ザ・リッチ）を求めました。また、医療の患者負担増についても告発し、「ミサイルではなく暮らしや教育に予算を回せ」と訴えました。 こうした訴えは、生活実感に根ざした政策課題を強調するもので、地方選挙に向けた共産党の政策アピールの柱となっています。田村氏は演説の締めくくりに、「主要政党が戦争国家づくりに協力している今、日本共産党を大きくしてほしい」と党勢拡大への支持を呼びかけました。 予定候補の決意 同日、東なつこ県議予定候補はジェンダー平等、多様な生き方の尊重を掲げるとともに、長射程ミサイル配備反対の姿勢を貫くこと、さらに熊本の地下水を大企業の汚染から守ることに全力を尽くす決意を述べ、議席奪還へ強い決意を語りました。 まとめ ・熊本市で日本共産党が統一地方選勝利をめざす演説会を開催した。 ・政府が進める長射程ミサイル配備よりも、暮らしの課題を優先する政治を訴えた。 ・物価高や医療負担の増加への対策も訴え、党勢拡大と議席奪還への支持を呼びかけた。
水俣病被害者救済 全員救済で超党派一致 田村智子氏が熊本で要望受け取り
水俣病救済 新法成立へ 超党派の一致点 水俣病の公式確認から約７０年の節目を迎える中、被害者救済の制度的前進を求める動きが活発になっています。４月２６日、日本共産党の田村智子委員長は熊本市内で開催された「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」との懇談会に参加し、すべての水俣病被害者の一刻も早い救済を求める要望を受け取りました。懇談には東なつこ参議院議員予定候補も同席しました。 この懇談会は、水俣病の被害実態が長年にわたって救済制度で不十分だったことを背景に、被害者と国会議員が直接意見交換をする場として開かれました。水俣病は熊本県水俣市周辺を中心に、化学工場のメチル水銀による海洋汚染が原因で発生した神経系中毒症であり、いまだ多くの住民が救済を求めています。現在も健康被害申請者は数万人にのぼる一方、認定される被害者数は限定的にとどまり、救済手続きが進んでいない状況が続いています。 裁判の継続と原告の声 懇談で発言した「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」原告団の本田征雄副団長は、１２年におよぶ訴訟を振り返りながら、「原告４００人が救済されることなく亡くなった」と強調しました。同訴訟は、従来の救済制度で対象とされなかった被害者の救済を求めるもので、国や自治体を相手取り裁判が続いています。原告側は「すべての被害者を救済する新法の成立」や早期和解を訴えています。 水俣病の裁判例では、特定の地域・年齢範囲だけを救済対象とする従来の行政認定基準が不合理だとして訴訟が続いています。複数の地方裁判所や高裁で審理されており、救済の対象拡大を求める声が司法の場でも取り上げられています。 懇談では、被害の実態を語る住民の声も聞かれました。熊本・天草地域の被害者は、極度の貧困の中で魚を日常的に食べ続けていたことや、広範囲に及んだ魚介類の水銀汚染を伝えました。中には家族が幼くして亡くなったり、運動障害による差別を受けてきた体験を語る方もいました。こうした具体的な被害の声が、救済制度の改善を求める議論の根底にあります。 高市政権と新法廃案への怒り 田村委員長は、衆議院の解散で廃案となってしまった「水俣病被害者救済新法案」への怒りを被害者と共有すると述べました。同法案は、旧来の救済制度で救われなかった被害者を含めて全員救済を目指す内容として超党派で議論が進められていましたが、衆院解散にともない成立に至りませんでした。田村氏はこれを「理不尽」と批判し、国・県による被害の線引きや対応の遅れを改めて指摘しました。 田村氏は「本当に幅広い症状のある水俣病被害者すべてを救済することは、超党派で一致できる重要な課題」だと述べ、法律の再提出と成立に向けた奮闘を誓いました。懇談の最後には、被害者と固い握手を交わし、救済への連帯を強調しました。 被害者の生活 実態と課題 水俣病被害の全容は今も不明な点が多く、その影響は数多くの住民に及んでいます。健康被害申請者数は熊本県・鹿児島県で合わせて３万人以上ですが、認定されるのはわずか２千人余りにとどまっています。申請中の多くの人々が認定を待つなか、高齢化が進み、救済の遅れが深刻な問題となっています。 控訴審では原告の一部救済を求める訴えが福岡高裁で棄却された例もあり、司法での救済も一筋縄ではありません。こうした状況を背景に、制度面での全面的な見直しの必要性が被害者側や支援団体から強く求められています。 超党派の一致点と今後の展望 今回の懇談会は、国会議員と被害者が直接向き合い、救済制度の改善や新法成立の必要性を共有する重要な機会となりました。救済の枠組みを拡大することは国と自治体の責任であり、全ての被害者が公平に救われる仕組みの構築が求められています。超党派の一致点として「全員救済」が確認されたことは、今後の国会での法案審議に大きな影響を与える可能性があります。 国・県・裁判所による被害線引きや救済制度の不十分さが問われる中、一刻も早い制度改善と新法制定に向けた動きが、被害者や支援者の期待と焦りのなかで進んでいます。水俣病問題が「過去の事件」でなく、今なお解決すべき重要な政策課題であることが、今回の懇談会でも改めて浮き彫りになりました。 まとめ ・水俣病被害者の全面救済を求める声が、熊本で国会議員と被害者団体の懇談で共有された。 ・衆院解散で廃案となった救済新法の再提出と成立が求められている。 ・被害者の生活実態と救済制度の不十分さが今なお大きな課題となっている。
共産党・田村委員長の奇策？ 「CIA連携拒否」発言の真意と国家安全保障への影響
先頃、日本の安全保障体制を強化する重要な法案が衆議院を通過しました。これは、不透明さを増す国際情勢、特に中国や北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に対応するため、内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」へと格上げし、情報収集・分析能力を高めるものです。 日米両国間での情報共有を一層緊密にすることが、この法案の大きな目的となっています。与党に加え、国民民主党なども賛同し、今国会での成立は確実視されています。しかし、この安全保障強化の流れに真っ向から異を唱え、波紋を広げているのが日本共産党です。特に、共産党の田村智子委員長が衆議院の委員会審査において、「CIAとの連携を止めるよう」求めたことは、極めて不可解であり、看過できない問題です。 情報機関強化と日米連携の重要性 近年の東アジア情勢は、かつてないほど緊迫度を増しています。北朝鮮は度重なるミサイル発射実験を繰り返し、核兵器開発も進めていると見られています。中国も海洋進出を強め、軍備拡張を加速させており、地域の安全保障環境は急速に悪化しています。 このような状況下で、日本が主体的に情報を収集し、的確な分析を行う能力、そして同盟国であるアメリカをはじめとする友好国と緊密に連携する体制を構築することは、国家の存立にとって不可欠です。内閣情報調査室（内調）は、その中核を担う組織ですが、その権限や体制は、現在の複雑な脅威に対応するには十分とは言えませんでした。今回提出された「国家情報会議設置法案」は、内調を格上げし、より強力な「国家情報局」を創設することで、これらの課題に応えようとするものです。これは、日本の情報収集能力を飛躍的に向上させ、同盟国との連携を深化させるための、極めて合理的な一歩と言えるでしょう。 共産党の異論 田村委員長の主張は安全保障を軽視するものか ところが、この安全保障強化の流れに、日本共産党は異議を唱えました。2月22日に行われた衆議院の内閣、法務、外務、安全保障各委員会の連合審査会において、田村智子委員長は「国家情報会議設置法案」について質問を行いました。その中で、田村委員長は、法案の根幹である日米の情報共有、とりわけアメリカ中央情報局（CIA）との連携に疑問を呈し、その停止を要求したのです。 これは、法案が目指す「情報共有による安全保障強化」という目的とは全く逆行する主張であり、多くの国民を当惑させるものです。なぜ、共産党は、国家の安全を守るために不可欠とも言える、アメリカの情報機関との協力関係を否定するのでしょうか。その背景には、共産党が長年掲げてきた「反米」というイデオロギーが、現実の安全保障政策よりも優先されているのではないか、という疑念が拭えません。 中国・北朝鮮への認識 安全保障の現実から目を背ける共産党 田村委員長の「CIAと連携するな」という発言は、現在の国際社会が直面する中国や北朝鮮による情報・工作活動の深刻さを、根本から見誤っていると言わざるを得ません。これらの国々は、軍事的な圧力だけでなく、サイバー攻撃や偽情報の拡散、あるいは国内への工作活動など、あらゆる手段を用いて日本の国益を損なおうとしています。こうした巧妙かつ執拗な脅威に対抗するためには、アメリカのような先進的な情報機関との連携は、まさに生命線とも言えるのです。それにもかかわらず、共産党がCIAとの協力を問題視する姿勢は、まるでこれらの脅威が存在しないかのように振る舞っているかのようです。これは、安全保障の現実から目を背け、自らのイデオロギーに固執する、極めて危険な態度と言えるでしょう。 日本の安全保障への影響 孤立を招きかねない危険な主張 もし、田村委員長や共産党の主張するような、アメリカとの情報連携を制限するような事態になれば、日本の安全保障体制は深刻な打撃を受けることになります。CIAをはじめとするアメリカの情報機関は、世界中に広範な情報網を持ち、高度な分析能力を有しています。日本がその協力関係から距離を置くことは、北朝鮮のミサイル情報や、中国の軍事動向に関する貴重な情報を得る機会を失うことを意味します。 それは、日本が単独で、あるいは限られた情報だけで、これらの複雑な脅威に対応しなければならない状況を生み出し、結果的に国民の安全を脅かすことになりかねません。国家の安全保障という、国益に直結する重要な問題において、一部の政党がイデオロギー的な理由で足を引っ張るようなことがあっては断じてなりません。法案は国会で成立する見込みですが、共産党の姿勢は、今後の日本の安全保障政策を考える上で、国民一人ひとりが注視すべき重要な論点となるでしょう。 まとめ 日本の安全保障強化のため、「国家情報会議設置法案」が衆議院を通過した。 法案は、内閣情報調査室を格上げし、情報収集能力と日米連携を強化する狙いがある。 日本共産党の田村智子委員長は、この法案に反対し、特にCIAとの連携停止を求めた。 この主張は、中国・北朝鮮の脅威を軽視し、国家の安全保障をイデオロギーより優先しない姿勢への批判を招いている。 CIAとの連携を否定することは、日本の情報収集能力を低下させ、国民の安全を脅かす危険性がある。
沖縄・陸自師団化と航空宇宙自衛隊改編 防衛省設置法改定案を衆院で可決 田村智子が戦場化を批判
沖縄・陸自改編 防衛省設置法改定案が可決 ４月２４日の衆議院安全保障委員会で、防衛省設置法等一部改定案が自民党、日本維新の会、公明党などの賛成多数で可決されました。改定案は、沖縄県那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団の師団格上げや、航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編などを盛り込むものです。日本共産党の田村智子委員長は反対討論に立ち、改定案が沖縄の戦場化を想定した軍事強化につながると強く批判しました。 改定案は安全保障環境の変化を理由に、自衛隊の部隊再編や組織の見直しを進めるものと説明されています。航空機やミサイル、情報通信など広範な領域での防衛力強化を掲げる一方で、具体的な運用や国民への説明が十分でないとの批判も根強くあります。 宇宙軍拡競争の加速を懸念 反対討論で田村委員長は、航空宇宙自衛隊への改編が「宇宙での行動を自衛隊の任務とする」と指摘しました。これは、宇宙空間で相手の指揮統制や情報通信を妨げる能力の本格的な運用に踏み込み、宇宙の軍拡競争を加速させる恐れがあると批判しました。また、米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）システムの一翼を担う形で、自衛隊が米軍指揮下に一層深く組み込まれる結果になると懸念を示しました。 田村氏は、防衛力強化に当たっては軍事的側面だけでなく、国際法上の制約や外交努力が不可欠であるとして、宇宙の軍事利用を制限・縮小するための外交努力に重点を置くべきだと主張しました。 沖縄での部隊増強と“戦場化”の懸念 陸自１５旅団の師団化は、普通科連隊が数百人規模から拡充される点で特徴的です。田村氏はこの増強について、「沖縄の戦場化を想定した部隊の増強」だと批判しました。特に機動戦闘車が県内で初めて配備される点を挙げ、これは過去の歴史、特に太平洋戦争で沖縄戦における地上戦の悲惨さを顧みないものであると強い言葉で糾弾しました。 この問題については、沖縄県内でも訓練場整備に反対する声が上がり、住民・市民団体による抗議運動が全国的な注目を集めてきました。政府・防衛省は安全保障上の必要性を主張する一方で、住民理解や環境・生活への影響について十分な説明を行っていないとの批判が続いています。 防衛省による訓練場計画と再検討の経緯 採決に先立つ質疑では、田村氏は防衛省が２０２３年末に沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で新たな訓練場整備計画を示したことに触れました。この計画には師団化に伴う訓練の強化が含まれており、全県的な反対運動が展開されました。結果として当時の防衛相・木原稔氏が計画の撤回を表明した経緯がありますが、田村氏はこの撤回表明後に訓練のあり方を再検討するとした約束が実際にはどのように進んだのか明らかでないことをただしました。 これに対し、小泉進次郎防衛相は「現在も引き続き再検討を行っている」と答弁しましたが、具体的な結論や見直し案は示されませんでした。田村氏は、この答弁を踏まえ、「部隊増強を既成事実化し、なし崩し的に訓練場整備を受け入れさせることになりかねない」と批判しました。 与党の賛成多数で可決 子党内の論点 改定案は、日本共産党以外の与党・野党の賛成多数で安全保障委員会を通過しました。賛成側は、地域的脅威や防衛力強化の必要性を理由に部隊再編や組織改編が不可欠だと説明しています。しかし、批判側は説明不足や国民理解の欠如、地域住民の意向が無視されている点を問題視しています。 安全保障政策をめぐる議論は、政府が掲げる「抑止力強化」と住民や平和を重視する立場との間で大きな隔たりがあります。特に沖縄県では、歴史的な背景や住民の生活・環境への影響を踏まえた慎重な議論が強く求められてきました。 まとめ ・防衛省設置法等改定案が衆院安全保障委で可決され、沖縄の陸自師団化や航空宇宙自衛隊への改編が盛り込まれた。 ・反対側は宇宙の軍拡競争や沖縄の戦場化につながるとして批判した。 ・訓練場整備計画の再検討状況が不透明であることや、住民理解の不足が質疑で焦点となった。
共産党議員による「赤旗」購読強要、都内公務員が悲鳴 - 複数自治体アンケートで実態判明
政党の機関紙購読を、公務員が断りにくい状況で強いられている問題が、東京都内の複数の自治体で明らかになっています。特に日本共産党の地方議員による、所属自治体の管理職層への「しんぶん赤旗」購読勧誘が問題視されており、職員からは「心理的圧力」や「断りにくい」といった悲痛な声が上がっています。この問題は、一部の自治体で職員へのアンケート調査によって裏付けられており、行政運営の公平性や公務員倫理にも関わる深刻な事態となっています。 「断れない」声多数、目黒区職員が訴える心理的圧力 東京都目黒区では、2025年10月から11月にかけて、管理職職員88人を対象に「しんぶん赤旗」購読勧誘に関するアンケート調査を実施しました。その結果、回答を寄せた61人のうち、実に56人、約92％もの職員が購読勧誘を受けた経験があると答えました。さらに、そのうち26人、約43％の職員が勧誘行為に対して「心理的圧力を感じた」と回答しています。 自由記述欄には、職員の率直な意見が数多く寄せられました。集金のために執務室に頻繁に訪れる区議に対し、「職員以外の者が、許可なく執務室内に立ち入るべきではない」といった、職場の秩序維持に関する意見が見られました。また、「議員の方々との今後の関係性や、対応への影響を懸念して、きっぱりと断ることが難しい」という声も多く、職務上の立場から、議員からの働きかけを拒否しにくいという、公務員ならではの苦悩が浮き彫りになりました。しかし、目黒区は、職員全体での一斉解約については「現時点では考えていない」としており、問題への積極的な関与には消極的な姿勢を示しています。 港区・足立区での勧誘実態と「集団解約」の背景 目黒区と同様の事態は、他の自治体でも確認されています。港区が2026年（令和8年）に管理職職員を対象に実施したアンケート調査でも、回答者の91％が区議会議員から「しんぶん赤旗」の購読勧誘を受けたと回答しました。そのうち79％が「心理的圧力を感じた」と答え、さらに72％が実際に購読に至ったと回答しています。 この状況を受け、港区は2025年3月末、区職員に対し、庁舎内や勤務時間中に政治活動や集金活動に応じないよう求める通達を発出しました。同時に、この通達の内容は区議会側にも伝えられました。区として公式な解約支援策は講じませんでしたが、この通達をきっかけとして、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の購読を解約する職員が相次いだという報告もあります。 さらに、足立区においても同様の問題が表面化しており、一部メディアの報道によると、管理職職員らが集団で「しんぶん赤旗」の購読を解約する動きがあったとされています。これは、議員による執拗な勧誘に対し、職員らが強い心理的負担を感じていたことの表れと言えるでしょう。 なぜ職場がターゲットに？職員の懸念と議員の立場 地方議員が、自らの選挙区内の自治体職員、特に管理職をターゲットとして政党機関紙の購読勧誘を行う背景には、組織的な票や資金の獲得を目指す意図があると考えられます。しかし、公務員は、特定の政党や政治活動から中立・公平な立場でなければなりません。職場である公務の場において、議員から直接的な勧誘を受けることは、職員に大きな精神的負担を与えるだけでなく、職務専念義務との間で葛藤を生じさせます。 職員が「断りにくい」と感じる理由として、議員との関係悪化を恐れる声が目立ちます。日頃から地域課題などで議員と接する機会がある中で、正面から勧誘を断ることは、今後の円滑な行政運営に支障をきたすのではないか、といった懸念が働くのは無理もないことです。また、執務室という公的な空間に、許可なく議員が立ち入り、勧誘や集金を行う行為自体が、公務の場にふさわしくないという指摘は根強いものがあります。 行政の公平性揺るがす「赤旗」勧誘問題の深層 今回の問題は、単なる機関紙の購読勧誘にとどまらず、政党活動が公務の場に不適切に介入している可能性を示唆しています。公務員は、国民全体の奉仕者として、特定の政党に偏ることなく、公正に職務を遂行することが求められています。それにもかかわらず、一部の地方議員が、公務員をターゲットとした組織的な勧誘活動を行っているとすれば、それは行政の公平性を著しく損なう行為と言わざるを得ません。 今後、同様のアンケート調査が他の自治体でも行われることで、この問題がさらに広範に存在することが明らかになる可能性も否定できません。各自治体においては、職員が安心して職務に専念できる環境を整備するとともに、政治的中立性を確保するための対策を検討する必要があるでしょう。政党側にも、公務の場における活動のあり方について、自らを律し、適切な範囲で行う姿勢が強く求められています。 まとめ 東京都内の複数の自治体で、共産党議員による「しんぶん赤旗」購読勧誘が問題となっている。 目黒区と港区のアンケート調査では、多くの管理職職員が勧誘を受け、「心理的圧力」を感じている実態が明らかになった。 職員は、議員との関係悪化や職務への影響を懸念し、勧誘を断りにくい状況に置かれている。 港区では通達により解約が相次いだが、目黒区は消極的な対応に留まっている。 足立区でも同様の問題が報道され、公務の場での政党活動のあり方が問われている。
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