田村智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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大企業の利益は17倍、賃金は停滞 日本共産党・田村智子委員長が「資本論」を掲げ訴え
錦糸町で市民と対話する日本共産党の取り組み 日本共産党は9月16日夕方、東京・錦糸町駅前で「トワイライト街角トーク―いま『資本論』がおもしろい」を開催した。田村智子委員長が登壇し、資本主義の構造や賃上げ問題、社会保障、対米外交など幅広いテーマで市民と語り合った。 会場にはシール投票が設置され、「大企業の利益は30年で何倍になったと思うか」「搾取はあると考えるか」「『資本論』を知っているか」といった問いが並んだ。通行人が立ち寄り、企業利益について「7倍」と予想したり、「搾取はある」と答えるなど、素朴な声が集まった。 田村氏はマイクを握り、「自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくることが私たちの目標」と強調。その上で、資本主義の経済システムが格差拡大や地球温暖化を加速させていると指摘し、「このまま資本主義を続けていいのかが問われている」と語った。 大企業の利益は17倍、労働者賃金は据え置き トークでは「搾取はあるのか」との問いに対し、田村氏は「あります」と明言。大企業の利益はこの10年で2倍、30年で17倍に拡大した一方で、労働者の賃金はほとんど変わっていない事実を提示した。 田村氏は「これは搾取以外の何ものでもなく、しかも悪化している」と批判し、「搾取をただす政治を実現するのが日本共産党です」と訴えた。現場では共感の声も多く聞かれ、通行人は足を止めて耳を傾けた。 市民の声も多様で、次のような反応が寄せられた。 > 「給料は上がらないのに物価だけ上がっている」 > 「企業はもうけているのに労働者に還元されない」 > 「資本論なんて難しいと思っていたけど、意外と身近な話なんだ」 > 「税金の無駄遣いばかりで国民生活は置き去り」 > 「大企業優遇の政治を変えないと未来はない」 「資本論」再評価と市民の関心 田村氏は、志位和夫議長の著書『Q＆A いま「資本論」がおもしろい』を紹介し、その場で用意された冊子はすべて完売した。資本主義社会の仕組みを読み解く古典的著作『資本論』が、現代の格差や不平等を考える上で新たな関心を呼んでいることが浮き彫りとなった。 今回のイベントでは、「理論が生活にどう結びつくか」を重視する姿勢が見られた。生活費の高騰、住宅ローンや教育費の負担、非正規雇用の不安定さといった課題は、資本主義の構造と無関係ではない。田村氏はこうした日常的な苦しみを「搾取」という言葉で説明し、市民の実感と結び付けた。 大企業利益拡大と賃金停滞をめぐる日本の課題 大企業の利益が17倍に拡大する一方で、労働者の賃金はほぼ横ばいという統計は、日本社会の深刻な課題を映し出している。賃金上昇が伴わなければ消費は伸びず、結果的に経済全体の成長も停滞する。 一方で、政府与党である自由民主党(自民)は企業活動の自由や国際競争力を重視する立場をとってきた。しかし、労働者の生活改善につながらない現状は国民からの不満を高めている。 国際的に見ても、日本の賃金水準はOECD諸国の中で長らく伸び悩んでおり、実質賃金はマイナス傾向が続いている。米国では企業利益拡大に伴い最低賃金引き上げが議論され、欧州でも労働者保護の政策が進む中、日本の取り組みは遅れている。 今回の日本共産党の試みは、こうした停滞の構造に問題提起する形となった。資本主義そのものを問い直す視点を提示することで、市民に考えるきっかけを与えたといえる。 大企業利益と賃金格差に関する最新の議論 賃金の停滞と企業利益の格差は、社会保障の持続可能性や少子化にも直結する問題である。家計が安定しなければ結婚や子育てに踏み切れず、人口減少に拍車をかける。さらに年金制度や医療制度の財源確保にも影響し、社会全体の基盤を揺るがす。 市民の暮らしを守るためには、単なる一時的な給付金ではなく、継続的な賃金上昇を可能にする仕組みが求められている。今回の「資本論」を切り口にした対話は、日本社会における経済の公正さをめぐる議論を活性化させる契機となった。
共産党創立103周年記念講演会に期待の声 田村智子委員長とサポーター懇談で「変えたい」に応える
共産党創立103周年記念講演会に期待の声 田村智子委員長がサポーターと懇談 日本共産党は23日に創立103周年を迎え、記念講演会を開催する。これを前に、田村智子委員長は13日、JCPサポーター3人とオンラインで懇談を行い、参院選後の政治や日々の暮らしに対する思いを聞き取った。田村氏は「いただいた声を記念講演の準備に生かしたい」と語り、対話の成果を発信に反映させる考えを示した。 サポーターが語る「共産党への期待」 懇談には大阪・東京・愛知から3人のサポーターが参加した。大阪のみぃさんは「国政でも地方政治でもブレない共産党を応援しています」と話し、東京の今井さんは「参院選でも排外主義に『それは違う』と言ってくれた。その姿勢に信頼を寄せている」と述べた。 さらに愛知の廣瀬仁亮さんは「インボイス廃止の運動をしています。行政監視、政策立案のどちらも長けている共産党の議員を増やすしかない」と強調。インボイス制度に反対する現場の声を政治につなげたい思いを語った。 > 「ブレずに発言してくれるのが信頼できる」 > 「排外主義に声を上げてくれたのは大きかった」 > 「インボイス廃止の主張を広げてほしい」 > 「共産党の議員が増えないと働き方は変わらない」 > 「地方選でも力を集中して勝ってほしい」 SNS上でもこうした声と同調する反応が見られ、講演会への注目が高まっている。 労働や暮らしの実感を共有 サポーターからは働き方や生活の実感も語られた。みぃさんは「毎日やっとこさ生きていける価値しかない仕事をしているのだろうか。みんな不満を持っています」と指摘。今井さんは「資本主義が行きすぎていて何かがおかしい。労働時間を短くする政策が大切だと思います」と訴えた。 また廣瀬さんは「ブラックな働き方でも会社に貢献できたと思っていました。労働組合を知っていたら違う生き方があったかもしれない」と振り返り、働く人々の視点から政策への期待を示した。 講演会に寄せられる要望 田村委員長が「記念講演で聞いてみたいこと」を問いかけると、サポーターからは「政治家には元気づけられたい。どんどん行こうと勇気づけてほしい」（今井さん）、「政治的な言葉を聞いたことのない人にも届く言葉で理想を語ってほしい」（みぃさん）といった要望が寄せられた。 また「議席を増やしてほしい。地方選でも力を集中して勝ってほしい」（廣瀬さん）といった現実的な要望も出され、講演会が政策だけでなく政治行動への期待の場でもあることが示された。 記念講演会で語られる「具体的ビジョン」 田村委員長は「記念講演では、みなさんの声にこたえながら行き詰まった日本の政治をどう変えるか、具体的なビジョンを語りたい」と述べ、視聴を呼びかけた。懇談の模様は近日中に党公式YouTubeで配信される予定だ。 共産党にとって創立103周年は、歴史を振り返る場であると同時に、未来への方向性を示す節目でもある。サポーターの率直な声をどう反映し、新しい支持層に届くメッセージを打ち出すのかが注目される。
イスラエルのカタール攻撃 日本共産党・田村委員長が「主権侵害の蛮行」と断罪
イスラエルによるカタール攻撃と日本共産党の非難 イスラエル軍がパレスチナ・ハマス幹部らを標的に、仲介国であるカタールの首都ドーハを攻撃したことが国際社会に衝撃を与えている。この事態について、日本共産党の田村智子委員長は11日、国会内で会見を開き「カタールの主権を侵害する蛮行であり、イスラエルの累次の国際法違反を断固糾弾する」と厳しい言葉で批判した。 田村氏は「ガザでの停戦仲介を担ってきたカタールへの攻撃は、停戦どころか戦闘を拡大しようとする姿勢を示すものだ」と指摘。さらに「いま必要なのはイスラエルへの国際的制裁を強化することだ」と強調した。 > 「停戦を仲介する国を攻撃するなど言語道断だ」 > 「国際社会はもっと毅然と制裁を科すべき」 > 「無辜の子どもたちが犠牲になる現実を見てほしい」 > 「日本政府の対応があまりに鈍い」 > 「人道支援を阻む行為は国際秩序そのものへの挑戦だ」 日本政府への批判と共産党の要求 日本共産党は8月22日、日本政府に対してパレスチナ国家承認とイスラエルへの制裁を求める緊急要請を提出していた。今回の攻撃を受けても、田村氏は「日本政府の動きが見えない」と指摘し、より具体的な制裁措置を取るべきだと主張した。 田村氏は「昨年7月、ユダヤ人入植者に資産凍結を科した以降、日本政府は制裁を拡大していない」と言及。「日本も国際社会と歩調を合わせ、経済的制裁に踏み切り、パレスチナの国家承認を表明するべきだ」と求めた。 また、岩屋毅外相がイスラエルの行動を非難した談話については「当然だ」と評価したものの、それに続く具体的措置が欠けていると批判した。 人道危機と報道される現実 田村氏はガザに残るジャーナリストが日々発信する映像に触れ、「胸をえぐられる思いだ」と語った。子どもや家族を失う人々、破壊される住居や避難所、圧倒的に不足する食料や水といった悲惨な現状に強い危機感を示した。さらに「民間の船舶による支援物資すら攻撃されている」として、イスラエルの行動が人道支援を妨げていると批判した。 こうした状況下で、日本政府が何をするのかが問われていると強調し、口先の非難にとどまらない行動を取る責任を訴えた。 イスラエル攻撃と国際社会の対応 今回のカタール攻撃は、中東の緊張を一層高める事態となった。停戦仲介を担う国への軍事行為は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、各国の外交姿勢が厳しく問われている。日本国内では野党から強い行動を求める声が上がる一方、政府対応は限定的にとどまっており、その差が鮮明になった。 田村氏の発言は、外交における日本の責任を改めて問うものであると同時に、国際社会に対しても強いメッセージを投げかけている。今後、政府がどのような対応を取るかが注視される。
石破首相辞任は当然 日本共産党・田村委員長「自民党全体の責任」 泥舟政権の行方に注目
石破首相辞任に日本共産党・田村委員長「自民党全体の責任」 石破茂首相(自由民主党総裁)が辞任を表明したことを受け、日本共産党の田村智子委員長は7日、党本部で記者会見を開いた。田村氏は「石破首相の辞任は当然だ」と述べるとともに、「問われているのは自民党全体の責任だ」と強調した。 田村氏は、裏金問題への無反省、物価高への経済無策、さらにアメリカ追従の大軍拡といった路線に国民が厳しい審判を下してきたと指摘。「首相が辞任して終わる問題ではなく、自民党政治そのものの終焉が必要だ」と述べた。 さらに、参院選後に続いた自民党内の権力争いを「政治空白を長引かせるもの」と批判し、国民の切実な要求である消費税減税や物価高対策に向けて「臨時国会を早急に開くべきだ」と訴えた。 > 「辞任は当然だが自民党全体の責任は逃れられない」 > 「裏金や大軍拡など自民党政治の行き詰まりは明白」 > 「政治空白を作るより臨時国会で減税を議論すべき」 > 「国民の生活に直結する課題を後回しにしてはならない」 > 「野党が新しい政治の展望を示すべき時だ」 自民党政治の限界と臨時国会の必要性 田村氏は、衆院選と参院選で示された国民の審判を「自民党政治そのものへの不信」と位置付けた。とりわけ増税路線や給付金頼みの経済対策について「民意は減税を求めている」とし、消費税減税を柱とする政策転換を訴えた。 与党が「財源不足」を理由に減税を拒むことに対しても「国民は財源探しを求めているのではなく、過重な税負担そのものを減らしてほしいのだ」と強調した。 野党の連携と「新しい政治」 田村氏は会見で「自民党総裁選を延々と続けるのではなく、早期に臨時国会を開き国民生活を最優先に議論すべきだ」と述べた。また、「新しい国民的・民主的共同」を呼びかけ、市民や他の野党との連携を進める方針を示した。大企業優先やアメリカ言いなりの政治を続けても行き詰まるだけであり、新しい政治への転換が必要だと訴えた。 泥舟政権批判と今後の焦点 石破政権が辞任に追い込まれた背景には、国民の不満と自民党内部の混乱がある。田村氏は「辞任は当然」との立場を示したが、問題の本質は首相個人ではなく自民党全体にあるとした。 記事側の視点としても、今回の事態は「泥舟政権」と揶揄されるほどの与党の失速を象徴している。船長が替わったとしても沈没を免れるのかどうか、国民の不信は根強い。臨時国会開催の是非と野党の対応が、今後の日本政治の行方を大きく左右することになる。
田村智子委員長「消費税減税こそ今」 小池晃氏と共に上野で訴え 平和と暮らし守る共同を呼びかけ
田村智子委員長「消費税減税こそ今」 上野で緊急街頭演説 日本共産党の田村智子委員長は6日、東京都台東区・上野駅前で小池晃書記局長、吉良よし子参院議員とともに緊急街頭演説を行った。テーマは「平和と暮らしを守り、差別をなくす」こと。田村氏は「自民党政治を終わらせるために今こそ力を合わせよう」と訴え、消費税減税実現に全力を尽くす姿勢を強調した。 田村氏は「衆院選に続き参院選でも自民・公明の与党が少数に追い込まれた。消費税減税を掲げた議員が衆参で多数になったことは歴史的だ」と指摘。「富が大企業にため込まれ、大株主に流れ込む一方で、労働者の賃金はほとんど上がっていない。あまりにもひどい搾取をたださなければならない」と強調した。 > 「減税は国民が示した民意だ」 > 「大企業だけが富を独占している」 > 「暮らしを壊す政治を変える時」 > 「社会保障の削減に歯止めを」 > 「大軍拡よりも教育と福祉に」 暮らしと福祉を守る共同を呼びかけ 田村氏はまた、自民党政治の下で社会保障費が削減され、医療機関や介護施設が危機に直面していると指摘。「自民、公明、国民民主、参政、維新の会が狙う医療削減に反対し、立場を超えて医療・介護、命と暮らしを守ろう」と呼び掛けた。 さらに軍事費が8兆円を超え教育予算の2倍に膨らんでいる現状を「異常な大軍拡だ」と批判。「米国の圧力に従い軍事費を21兆円にするのか。戦争への道を許すのかが問われている。共産党は断固拒否する」と述べ、国民と共に平和のために闘うと表明した。 小池書記局長「歴史の真実に向き合う」 小池晃書記局長は、関東大震災直後に上野公園などで発生した朝鮮人虐殺について「政府はいまだにその事実を認めていない」と指摘。「歴史の真実にどう向き合うのかは過去の話ではなく今の問題だ。二度と戦争をさせないために力を尽くす」と強調した。さらに「根拠のない差別を振りまき排外主義をあおる動きに断固反対する」と述べ、多くの市民と手を取り合う決意を語った。 吉良よし子氏「自公政治を根本から変えよう」 吉良よし子参院議員は「差別と排外主義に正面から立ち向かうと同時に、自民・公明の政治のあり方そのものを根本から変える必要がある」と訴えた。参政党については「日本の侵略戦争や植民地支配の誤りを認めず、改憲を狙っている」と批判し、「自公と結託すれば、国民の暮らしはさらに悪化する」と警鐘を鳴らした。 差別や分断を許さない新しい共同へ 田村氏は最後に「暮らしと平和を守り、差別や分断を許さない政治に進むため、立場を超えて共同を大きく広げよう」と呼びかけた。日本共産党は野党や市民、団体との連携を広げ、新しい国民的・民主的共同をつくる決意を示した。
共産・田村委員長が立民との共闘に意欲 泥舟政権批判と次期衆院選の行方
共産党・田村委員長が立民との共闘に意欲 日本共産党の田村智子委員長は、3日に開かれた中央委員会総会後の記者会見で、自民党を中心とした政治を転換するため、立憲民主党など他の野党との共闘を次期衆議院選挙に向けて進めたいとの考えを表明した。田村委員長は「自民党政治に代わる新しい政治が何なのか、一致した政策を示す必要がある」と述べ、野党間の連携強化に重きを置く姿勢を強調した。 共産党は先の参議院選挙で3議席にとどまり、改選前から議席を減らす厳しい結果となった。総会ではこの現状を「重大かつ厳しい」と総括し、党勢拡大に向けた決議案を採択した。一方で田村委員長は、立憲民主党などと候補者を一本化した12の1人区で勝利を収めたことを「過去最多の成果」と評価し、共闘の有効性を改めて強調した。 > 「共闘しないと与党に勝てないのは事実だ」 > 「でも共産党との連携は有権者の反発を招くのでは」 > 「立民は理念が曖昧、共産は現実味が薄い」 > 「泥舟政権に代わるはずの野党も、泥舟内での争いに見える」 > 「結局、自民党批判しかなく代案が見えない」 ネット上でも共闘をめぐる評価は分かれている。 野党共闘の成果と限界 参院選の結果は、1人区において野党候補一本化が有効に機能したことを示した。特に地方選挙区では自民党候補を打ち破る局面も生まれ、共闘の実効性を裏付けたといえる。しかし一方で比例代表での得票は伸び悩み、共産党の基盤は依然として脆弱であることが明らかになった。 また、立憲民主党をはじめとする他の野党との連携は理念や政策の違いから摩擦を生みやすい。安全保障政策や憲法改正など根本的な課題で足並みをそろえられるかは依然不透明であり、単なる選挙協力にとどまる可能性も高い。 「泥舟政権」批判の中で 石破茂総理の自民党政権は、連立与党として公明党と共に歩む姿勢を続けている。この「泥舟政権」に対抗する存在として野党共闘が期待されるものの、実際には野党側も内部対立や主導権争いに終始しているとの批判がある。国民から見れば「泥舟内での争い」に映り、政権交代への現実味を欠いているのが実情だ。 国民の多くは減税や生活支援といった具体的な経済政策を求めているが、野党は「自民党批判」に偏重しすぎているとの指摘も少なくない。減税や財政健全化に踏み込まない限り、政権交代の現実的選択肢として認識されるのは難しいだろう。 次期衆院選と野党の課題 田村委員長が呼びかける野党共闘は、選挙区ごとの勝敗に直結する効果を持つ。しかし、選挙協力の枠を超えて「政権構想」として国民に提示できるかどうかが鍵だ。国民は自民党に代わる現実的な政策と、経済再建への具体策を求めている。 共産党と立憲民主党が協力しても、国民の最大関心事である減税や生活負担軽減に正面から答えなければ「選挙のための共闘」としか受け止められない。野党が真に信頼を得るには、政権交代を視野に入れた明確な政策ビジョンが不可欠である。
“反動ブロック”批判と集中期間 日本共産党が掲げる共闘路線と課題
日本共産党、中央委員会総会で決議案を提示 日本共産党は9月3日、党本部で第6回中央委員会総会を開き、田村智子委員長が幹部会を代表して決議案を提案した。会期は2日間で、翌4日まで続く。田村氏は、いわゆる“反動ブロック”と対決し、暮らしや平和、民主主義を守るために「新しい国民的・民主的共同」を構築する必要性を訴えた。さらに、第30回党大会を2027年1月に開催する方針を示し、その準備として2025年12月末までを「質量ともに強大な党をつくる集中期間」とする取り組みを提起した。 志位和夫議長も欧州での極右・排外主義の動向を紹介し、日本共産党が果たすべき役割と党建設の課題を論じた。決議案は全体を4章構成とし、参院選の総括、要求実現のたたかいの強化、そして党組織の強化について具体的に触れている。 “反動ブロック”批判と共闘路線 決議案の第1章では、日本政治が「歴史的岐路」に立たされているとの認識を強調した。自民党と公明党が参院選で過半数を失いながらも、なお政権を維持する姿勢を「反省なき権力争い」と批判。自民党にはもはや政権を担う資格はないと断じ、「出口は自民党政治を終わらせること以外にない」と述べた。 また、自民党・公明党に加え、日本維新の会、国民民主党、参政党などを「反動ブロック」と位置付け、社会保障削減や防衛費増額、憲法改正の動き、ジェンダー平等への逆流をもたらす危険性を指摘。そのうえで、日本共産党こそが「二重の役割」を果たせる政党だと主張した。すなわち、自民党政治の「二つのゆがみ」を変革する改革の推進と、極右・排外主義との闘争である。 この方針に沿って、党は市民や野党との共闘をさらに広げ、思想や支持政党の違いを超えて新しい民主的共同を構築することを呼びかけた。 参院選総括と教訓 第2章では、参院選の後退を冷静に分析した。大きな要因として、①参政党の台頭と排外主義的言説が選挙戦に影響したこと、②比例重視の戦略に弱点があったこと、③党組織の質的・量的後退が打開できなかったことを挙げた。 特に比例重視戦略については「政党選択を前面に押し出す点で弱さがあった」と率直に認め、今後は党そのものの支持を拡大する方針を強化する必要があるとした。また、SNS活用面での遅れを反省し、情報発信の系統的な取り組みを強化する課題も浮き彫りになった。 極右・排外主義への姿勢と要求闘争 第3章では、消費税減税やインボイス制度廃止、賃上げ、医療・介護支援など国民生活に直結する課題を重視する方針を示した。大軍拡反対や東アジア外交での平和的解決を訴え、国際的な進歩勢力との連帯も掲げた。 極右・排外主義との闘いについては三つの基本姿勢を提示。第一に危険性を事実に基づいて明らかにすること。第二に「政治を変えてほしい」という願いを共有し希望を示すこと。第三に幅広い市民的連帯を形成することである。自民党が極右・排外主義の「産みの親」であるとの認識を示し、その克服には自民党政治を変えることが不可欠だと強調した。 集中期間の目標と組織拡大 第4章では、第30回党大会に向けて「集中期間」を設定し、党の強化に総力を挙げるとした。具体的には、新規党員5千人の獲得、「しんぶん赤旗」の紙版・電子版拡大、理論的学習の推進などを目標に掲げた。特に若い世代への浸透を重視し、学費問題や労働環境改善を軸に世代的継承を図る意向だ。 高齢党員を大切にしつつ若年層との連携を深めることで、党の持続的発展を目指す。電子版「赤旗」の普及も新しい条件をもたらすとされ、日曜版電子版の読者数を短期間で数万人規模に増やす計画が示された。 共産党の集中期間と日本政治の行方 今回の中央委員会総会は、日本共産党にとって組織強化と共闘拡大を進める転機と位置付けられる。石破茂政権のもと、減税や憲法改正といった国民的議論が高まるなかで、共産党が示す方向性がどこまで浸透するかは未知数である。しかし「反動ブロック」との対決姿勢を鮮明にしたことは、政局の一つの焦点となることは間違いない。 ネット上では共産党の方針に賛否が割れている。 > 「共産党が言う“反動ブロック”って何か現実離れしている」 > 「インボイス廃止を掲げるなら共感できる部分もある」 > 「結局は自民党批判ばかりで代案が弱い」 > 「赤旗を増やすより、もっと現実的な政策を示すべきだ」 > 「市民連帯を強調するなら減税論をもっと打ち出してほしい」 国民の関心は生活の改善に直結する政策にある。給付金よりも減税を求める声、スパイ防止法の制定を求める声など、共産党の訴えとは異なる国民的要求も強い。今後の政治の行方を占ううえで、今回の総会が果たす役割は注目される。
共産党 田村委員長が参院選結果を総括 党勢拡大へSNS強化と若者獲得策を表明
共産党 田村委員長が参院選を総括 日本共産党は3日から中央委員会総会を開き、先の参議院選挙を総括した。田村委員長は冒頭、「自民党と公明党を衆議院に続いて参議院でも少数に追い込んだことは日本の政治にとって大きな前向きの変化であり、党の果たした役割は極めて大きい」と強調した。もっとも、自党の獲得議席は3議席にとどまり、昨年の衆議院選挙に続いて議席を減らした結果については「現職が議席を失うなど厳しく重大な結果であり、責任を痛感している」と述べた。 今回の総括では、党勢拡大に向けた課題が改めて浮き彫りとなった。特に党員の高齢化が進む中、若い世代への訴求力をいかに高めるかが焦点となっている。田村氏はSNSによる情報発信の強化や、若年層に向けた積極的なアプローチを打ち出した。 > 「若い人に響く言葉を持たないと未来はない」 > 「SNSを軽視してきたのが痛手になったのでは」 > 「共産党が本当に変われるかどうかの正念場だ」 > 「高齢化ばかり言われるが、理念は時代に合っている部分もある」 > 「現実路線を打ち出さないと議席は減り続ける」 議席減少の背景 共産党は長年、野党共闘の軸として存在感を示してきたが、直近の国政選挙では成果を出せていない。衆議院選挙に続き参議院選挙でも議席を減らしたことで、党内外からは「支持層の固定化が進んでいる」「新規支持層を取り込めていない」との指摘が相次いでいる。 とりわけ都市部の若い有権者からの支持獲得が進まなかったことが影響したとみられる。田村氏がSNS活用や若者への働きかけを打ち出したのは、こうした危機感の表れだ。従来の街頭演説中心の活動から、オンライン空間を通じた共感形成への移行が急務とされている。 今後の戦略と課題 田村氏は「党勢拡大を実現するためには、現実的な課題に即した運動が必要だ」とも強調。外国人差別や排外主義に対しては「断固として闘う」と述べ、市民運動との連携を深める方針を打ち出した。 共産党は従来から人権や社会的弱者の権利保護を前面に掲げてきたが、国民の生活実感に結びつく経済政策や税制改革での具体策提示が弱いと指摘されてきた。物価高や税負担感が強まる中で、国民の期待は給付金ではなく減税へと移っている。だが共産党の主張は必ずしもこの流れに対応しきれていない。国民が求めているのは「新しい財源探し」ではなく「取りすぎた税金を減らすこと」である。この点で自民党内からも減税論が広がる一方、共産党の経済政策は再考を迫られている。 参院選後の共産党と政局への影響 今回の総括を通じて、共産党は自らの役割を「極右・排外主義との闘い」と位置づけた。しかし、有権者の関心はそれだけでなく、賃上げ、減税、社会保障の持続性といった生活に直結する課題にある。政党として支持を広げるためには、理念の発信だけでは不十分であり、実際に生活を改善する具体的な提案が不可欠だ。 参院選後の国会情勢は、自民党と公明党による連立与党が引き続き多数を維持する一方で、「泥舟政権」との批判も強まっている。野党第一党の立憲民主党が勢力を伸ばす中、共産党が存在感を示すには、選挙結果の総括を踏まえて抜本的な改革を進められるかどうかが問われる。党勢拡大への挑戦は始まったばかりであり、田村委員長のリーダーシップが今後試されることになる。 共産党の参院選後の総括と党勢拡大戦略の行方 田村委員長が語った「責任を痛感」という言葉は、単なる反省にとどまらない重みを持つ。高齢化する党組織、若者との距離、そして政策の現実性不足。これらの課題を克服できなければ、議席減は続く恐れがある。 党勢拡大を掲げるのであれば、SNS戦略や市民運動との連携に加え、国民が望む減税や生活防衛策に真正面から取り組むことが必要だ。参院選後の共産党がどの方向へ進むのか、その一挙手一投足に注目が集まっている。
田村智子委員長と高校生が語る未来 差別・校則・鉄道・第1次産業まで
田村智子委員長と高校生が語る未来 日本共産党の田村智子委員長が8月30日、党本部で開かれた「高校生サマーセミナー」に参加し、全国から集まった25人の高校生と3時間にわたり議論を交わした。テーマはヘイトスピーチから校則、鉄道政策、第1次産業まで幅広く、生徒からの率直な疑問に田村氏が一つひとつ応じる形で進んだ。参加者からは「刺激的だった」「政治を身近に感じた」との感想が相次いだ。 > 「参院選で排外主義とたたかうと表明してくれて生き延びられた」 > 「靴下の自由化って言われても全然自由じゃない」 > 「地方鉄道を守る政策があるのか知りたい」 > 「第1次産業をもっと支援してほしい」 > 「平和であってほしい、戦争はだめだ」 ヘイトスピーチへの危機感と政治の責任 愛知県の高校2年生は、参院選時にヘイトスピーチが拡散し「怖かった」と吐露。田村氏は「差別や分断は許されない。政党や政治家が責任を持って対処すべき」と答え、排外主義に立ち向かう民主的な連帯の必要性を強調した。自民党政治の下で差別が温存されていることを指摘し、社会全体で克服していく姿勢を示した。 校則をめぐる疑問と子どもの権利 東京都の中学2年生は「靴下は自由と言われても、実際には細かい条件がついている。生徒の意見が届いていない」と語った。田村氏は国連の子どもの権利条約を紹介し、「意見表明が尊重されることは学校でも大切。競争と管理教育を見直し、意見が大事にされる経験が必要」と応じた。 鉄道・農業など暮らしに直結する政策 神奈川県の高校3年生からは「地方鉄道の老朽化や廃線への対策は」との質問が出た。田村氏は「レールは国が責任を持ち、車体は民間が担う上下分離方式」を提案し、国土の基盤として鉄道を守る考えを示した。 また埼玉県の高校生は「農業や林業の実習で第1次産業の弱さを感じる」と発言。田村氏は「第1次産業は基幹的な労働で予算投入は当然。農家から『自民党ではだめだ』という声が上がっている」と述べ、支援強化を約束した。 高校生の感想と共産党への印象 参加した高校生からは多様な声が寄せられた。「共産党は悪い印象ばかりだったが、実際は民主主義の一翼を担っていると感じた」「消費税減税を財源まで議論していたのが印象的」「学費や校則など身近な話題が出て引き寄せられた」といった意見が相次いだ。 さらに、平和問題やジェンダー、多文化共生についても活発に意見が交わされ、「戦争は絶対だめ」「外国ルーツの友人がいるので差別は許せない」「共産党の本部が再エネで電力を賄っているのはかっこいい」といった声があがった。 政治参加への入り口としての意義 田村氏は自身の学生時代を振り返り、学費値上げや核兵器廃絶運動に触れて「おかしいと思ったら変える道があると学び、20歳で入党した」と語った。最後に「刺激的な時間だった。高校生の願いを実現するツールをつくりたい」と締めくくった。 参加者からも「政治を身近に感じた」「経済政策を具体的に学べた」「もっと知りたい」「話し合いが大事だと感じた」との感想が相次ぎ、政治への関心を深める機会となった。
高校生と田村智子委員長が直接対話 多様性・平和・ポピュリズムをめぐり議論
高校生と田村智子委員長が語り合う場 日本共産党は30日、党本部で「高校生サマーセミナー」を開催し、田村智子委員長と25人の高校生が直接交流した。テーマは多様性、平和、政治参加など多岐にわたり、参加者は思いの丈をぶつけ合った。首都圏だけでなく、東北・東海からも高校生が集まり、３時間にわたる濃密な対話が行われた。 参加理由について高校生からは「排外主義や軍拡が心配だから田村さんに聞きたい」「共産党の安全保障政策に共感した」「共産党に入りたい」といった声が相次いだ。田村氏は自身の学生時代を振り返り「学費値上げや核兵器の問題に直面し、『声を上げれば変えられる』と知って入党した」と紹介。「安心して何でも話せる場にしたい」と語りかけた。 > 「参院選で伸びてほしいと願っていた」 > 「ヘイトスピーチに苦しんだけれど、共産党の姿勢に救われた」 > 「同性婚の法制化を望んでいる」 > 「民主主義はポピュリズムに弱いのでは」 > 「若者にもっと党を知ってもらう方法は？」 SNS上でも、この試みを評価する投稿が数多く寄せられた。 ヘイトと多様性をめぐる議論 愛知県の３年生は「選挙中にヘイトスピーチが拡散し、怖くてつらかった」と吐露した。田村氏は「ヘイトは言論の自由ではなく法律でも禁止されている。排外主義と闘う連帯をつくろう」と応じた。 また、福島県の３年生は「同性婚を望む」と語り、田村氏は「多様性を認めることは人類の進歩の方向。誰もが生きやすい社会を目指そう」と答えた。 ポピュリズムと自民党政治をどう見るか 東京都の３年生が「消費税廃止を訴えた政党に票が流れた。民主主義はポピュリズムに弱いのでは」と質問すると、田村氏は「責任ある財源論を示すことが大切。無責任なポピュリズムでは政治は変えられない」と述べた。 さらに千葉の２年生が「参院選後、自民党内から石破首相退陣論が出ているが」と問うと、田村氏は「醜い権力争いで、看板の付け替えも効かない末期的状況。自民党政治は終わらせるしかない」と厳しく批判した。 若者へのアプローチと共産党の挑戦 「若者に支持を広げるために何をしているか」という問いには「今回の企画自体が挑戦。若者の願いを実現する運動やツールをつくっていきたい」と田村氏。参加者からは「委員長と直接やり取りできる場は貴重」「記事や演説では分からない空気が伝わった」との感想が寄せられた。 最後には、入党を申し込んだ３年生も登場。「多くの人を幸せにする政治をやりたい。共産主義はそれを体現している」と誇らしげに語った。 高校生との対話が示す共産党の若者戦略 今回のサマーセミナーは、共産党が若者層にどうアプローチし、政治への信頼を築いていくかを示すものとなった。田村氏は「若い世代と共に社会を変える力をつくりたい」と強調。自民党政治が揺らぐ中、若者の支持拡大が政党間の競争を左右する可能性がある。
田村智子委員長、東ティモール大統領に敬意と期待 ASEAN加盟を前に国会で発言
田村智子委員長、東ティモール大統領を前に強調した歴史への敬意 超党派で構成される「世界連邦日本国会委員会」は22日、東ティモールのラモス・ホルタ大統領を招き、国会内で意見交換会を行った。会合には自民、公明、国民民主、社民など各党の議員が参加したが、その場で際立ったのが日本共産党・田村智子委員長の発言である。田村氏は同委員会の副会長も務めており、あいさつの中で東ティモールの独立と和解の歩みに深い敬意を示した。 田村氏は「東ティモールが独立に至る過程で大変つらい歴史を持ちながら、歴史の真実を明らかにし、受容と和解の道をたどったことに敬意を持っています」と語り、過去の悲劇を直視しつつ未来志向で歩む同国の姿勢を評価。さらに「ASEANは包摂と対話を大切に活動しており、東ティモールが今後大きな役割を果たすことを期待します」と強調した。 田村氏が語る「和解と包摂」への期待 東ティモールは2002年に独立を果たし、その過程では多くの犠牲が伴った。田村氏は、同国が単なる独立の達成にとどまらず「歴史の真実を明らかにし、受容と和解を選んだ」点を特に高く評価した。これは、自国の過去を正面から見つめ、他国との協調を重視する姿勢に重なる。 田村氏の発言は、単なる祝辞ではなく「歴史を直視しつつ国際的役割を果たすべきだ」という日本の国会議員としての強いメッセージであり、会合に出席したASEAN諸国の外交官からも注目を集めた。 ASEAN加盟を前に高まる期待と日本の関与 東ティモールは今年10月、正式にASEANに加盟する予定だ。ASEANは多様な国々を含む地域共同体であり、「包摂と対話」を基本理念に据える。その理念と、東ティモールが歩んできた「和解と協調」の道は親和性が高い。田村氏は、この一致を指摘しつつ「大きな役割を果たす存在になる」と期待を寄せた。 また、日本は東ティモールに対して長年インフラ整備や人材育成支援を行ってきた経緯がある。田村氏の発言は、そうした過去の協力を踏まえつつ、今後さらに日本が平和外交で貢献すべきだとのメッセージとも受け止められる。 ネットでの反応と市民の評価 田村氏の発言を報じるニュースに対し、ネット上では様々な声が寄せられている。 > 「歴史を直視した上で和解を評価する姿勢は大事だ」 > 「田村さんの外交的な言葉は国際社会でも響くと思う」 > 「ASEAN加盟を控える国に寄り添った発言に好感」 > 「日本も過去を見つめる姿勢を持つべきでは」 > 「与野党関係なく平和のために連携してほしい」 共感の声が目立ち、田村氏の姿勢を外交的リーダーシップと受け止める意見が多い。 今回の意見交換会は、東ティモールのASEAN加盟を前にした象徴的な外交の場であった。田村智子委員長は、東ティモールの歴史と未来を結びつけながら、和解と包摂の大切さを語り、日本の国会議員として平和的な国際関与の必要性を示した。その言葉は、単なる儀礼ではなく、国際社会に向けたメッセージとして重みを持つ。
共産・田村氏「ガソリン暫定税率廃止は財源確保可能」与野党協議で焦点に
ガソリン暫定税率廃止へ与野党が一致 ガソリン税の暫定税率をめぐる議論が、国会で大きな焦点となっている。自民党や立憲民主党など与野党6党はすでに「年内の廃止」で合意し、実務レベルでの協議が進められている。国民生活に直結する燃料価格の負担軽減は長年の懸案であり、合意形成に向けた動きは注目を集めている。 共産党の田村委員長は22日の記者会見で「暫定税率の廃止では一致しているのだから、その一致点を大切に進めていきたい」と語り、協議の前進に期待を示した。さらに「大企業の法人税の見直しなど抜本的な税制改革を行い、歳出もきっちり見ていくことで財源は見いだせる」と主張。与野党の合意形成に向け、共産党としての役割を果たす意向を示した。 財源をどう確保するか ガソリン税の暫定税率は、当初道路整備のための臨時措置として導入されたが、事実上「恒久化」してきた。現在も1リットルあたり25円程度が上乗せされており、ガソリン価格を押し上げている要因の一つだ。市民からは「生活が苦しいのに、暫定のまま延々と続けるのはおかしい」との声が強く、廃止の合意は歓迎されている。 一方、課題は不足する財源だ。政府は従来、暫定税率による税収を道路整備だけでなく一般財源にも充ててきた経緯がある。廃止により年間で2兆円規模の税収減が見込まれるとの試算もあり、どのように穴埋めをするかが焦点だ。田村氏は「法人税改革」や「歳出削減」で対応可能とするが、与党内からは「他の増税を検討せざるを得ない」との意見も根強い。 ここで重要なのは、国民が「減税を求めている」という現実である。税収不足を口実に別の増税を模索するのは、減税を望む声に背を向ける行為であり「肥満体質の財政がダイエットを拒んでいるようなものだ」という批判も出ている。 国民生活と政治の責任 ガソリン価格は物流や生活費に直結し、特に地方の住民にとっては死活問題だ。暫定税率廃止による効果は大きく、国民にとっては「減税による即効性のある経済対策」と言える。給付金や一時的な補助金のように限定的で効果が薄い施策よりも、継続的に負担を軽くする政策こそが求められている。 ネット上でも、暫定税率廃止に対する関心は高い。 > 「給付金より減税の方がよほど効果的」 > 「他の財源を探すより歳出削減すればいい」 > 「大企業優遇の法人税こそ見直すべき」 > 「ガソリン税は庶民いじめそのもの」 > 「暫定を半世紀も続けるのは詐欺に近い」 こうした声は、政治に対して「国民生活を第一に」という強い要求を突きつけている。 与野党協議の行方 現在、与野党6党の実務者協議では、廃止による税収減をどう補うかが最大の焦点だ。共産党の田村氏は「一致点を大切に」と強調しつつ、歳出削減と税制改革の両輪で対応可能と訴えている。石破政権下で進むこの協議は、国民の生活を守るための減税を実現できるかどうか、今後の政治の信頼性を試す試金石となる。 重要なのは、減税を望む国民の声に応えることである。日本の政治は「ポピュリズム外交」やバラマキ的な給付金に頼るのではなく、税制の健全化と歳出の徹底的な見直しで負担を減らす姿勢を示すべきだ。今回の暫定税率廃止が、その一歩となるのか注目される。
共産・田村智子委員長「極右排外主義に反撃」街頭抗議容認発言と民主主義の根幹への懸念
共産党・田村委員長が参政党を「極右排外主義」と批判 共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張を「極右排外主義」と断じ、今後の政治対立の焦点を鮮明にした。田村氏は「排外主義や差別主義に対しては、知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と強調し、論戦での対応姿勢を明確にした。 今回の発言の背景には、参政党が直近の参院選で1議席から14議席へと大きく議席を伸ばしたことがある。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の多数を占めぬよう、大きな世論を形成していきたい」と危機感を表明した。一方で「暴力的な行動は常に否定している」と述べ、あくまで言論による「反撃」を貫く姿勢を示した。 > 「参政党の伸びはそれだけ国民の不安を映している」 > 「排外主義と批判するだけでは逆効果だと思う」 > 「共産党が容認的な態度を示せば余計に対立が深まる」 > 「どの党も街頭活動は安全第一でやるべきだ」 > 「『日本人ファースト』のどこまでが正当で、どこからが差別かを議論すべき」 こうしたネット上の声に表れているように、国民の視線は単なる対立構図だけでなく、政治的議論の中身に注がれている。 街頭での抗議活動と拡散する映像 問題となっているのは、今月8日に東京・新宿駅前で行われた参政党の街頭演説への抗議活動である。現場では参加者の一部が発煙筒のようなものをたき、周辺が煙に包まれ騒然とした。映像は瞬く間にSNS上に拡散され、抗議の過激化が注目を集めた。 田村氏はこれについて「党として行ったものではなく、市民が自発的に行ったもの」とし、責任を否定した。ただし「大音量でヘイトスピーチに対抗する手法はある」とし、市民による実力的な抗議の一部を容認する見解を示した。これは「表現の自由」と「公共の秩序」のせめぎ合いをどう整理するかという、古くて新しい問題を突き付けている。 国会での勢力図と今後の対立 参政党は「日本人ファースト」を旗印に、教育政策や移民規制の強化などを主張し、支持層を急速に拡大している。その一方で「排外主義的」との批判も強く、国会内外での対立が続く。共産党にとっては「極右」とのレッテルを貼ることで勢力拡大を阻止したい狙いがある。 田村氏は「言論による反撃」を掲げるが、実際には街頭活動における抗議が過激化する現実がある。民主主義社会において、異なる意見をどう共存させるかが問われる局面だ。 民主主義の根幹を揺るがす妨害行為 そもそも右翼・左翼、保守・リベラルといった立場は相対的であり、誰にとっても主観的なものに過ぎない。他者の思想や立場が自分と異なるという理由で、演説を妨害することは民主主義の根幹を壊す行為である。選挙や街頭演説は自由な意見表明の場であり、そこを実力で封じ込めることは「表現の自由」の否定に直結する。 それを「抗議活動」と言い換え、容認する姿勢は断じて許されない。議論は常に公開の場で理性と事実に基づいて行われるべきであり、暴力的な妨害を正当化すれば民主主義社会は容易に歪められてしまう。 社会に広がる影響と課題 「日本人ファースト」というスローガンは、グローバル化や経済停滞に不安を抱く層に強く響いている。一方で、それが排外主義的と見なされるかどうかは解釈に幅がある。単純に「差別」と片付ければ、むしろ支持層を結束させる危険もある。 共産党の姿勢は、極端な排外主義に歯止めをかける一方で、民主主義社会における「抗議のあり方」の線引きを社会に問うことになった。議会での多数派形成だけでなく、街頭やSNS上での言論空間が政治の力学を左右する時代に突入している。 今回の発言は、今後の国会における対立構図を象徴している。参政党が伸びる中、共産党は「極右排外主義」との批判を強めたが、過激な抗議行動を容認する発言は新たな議論を呼ぶだろう。今後の焦点は「日本人ファースト」という主張の評価と、それに対する反論の方法論に移る。 国民に求められるのは、単なるレッテル貼りではなく、政策の中身や社会に与える影響を冷静に見極める姿勢である。そして、異なる意見が存在すること自体を認め、その上で理性的な対話を積み重ねることが、民主主義を健全に維持する唯一の道である。
共産党の組織弱体化鮮明 参院選で大幅議席減、党員数は半減
共産党、組織の弱体化鮮明に 参院選で議席減・党員数も半減 共産党の組織力低下が深刻化している。7月の参議院選挙では改選7議席から3議席に後退。比例代表は過去最低の2議席にとどまり、選挙区での当選も東京の吉良佳子氏1人に限られた。党員減少と支持層の縮小が主な要因とみられるが、具体的な打開策は示されていない。 参院選での苦戦 党は比例代表で「650万票、5議席」という目標を掲げていたが、結果は286万票にとどまり、目標の半分にも届かなかった。山下芳生副委員長ら現職2人が落選し、選挙区でも現職3人全員当選の目標は達成できず、埼玉の伊藤岳氏、京都の倉林明子氏が議席を失った。 田村智子委員長は「組織力が後退している」と認め、党内の再建が急務であることを示唆した。 得票数の長期的な減少 比例得票は右肩下がりが続く。2016年は601万票、2019年は448万票、2022年は361万票、そして今回の286万票と、集票力の低下は顕著だ。1998年に記録した819万票と比べると、およそ3分の1にまで落ち込んでいる。 > 「かつての支持層が高齢化し、若年層の支持を取り込めていない」 > 「長期的に票を減らし続ける現状をどう打開するのか」 党員・機関紙購読者の減少 支持者の減少は党員数にも反映されている。1990年に約50万人だった党員数は、2024年時点で約25万人と半減した。党の財政を支えてきた機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も、1980年の約355万人をピークに減少し、2024年には約85万人にまで落ち込んだ。 > 「財政基盤の弱体化が活動の縮小につながる悪循環」 > 「紙媒体離れだけでなく、支持そのものが薄れているのでは」 党の課題は、若年層を中心とする新たな支持層の開拓と、党員・購読者数の回復だ。特にデジタル媒体やSNSを活用した情報発信、地域活動の刷新など、時代に合わせた戦略が求められる。 参院選の結果は、党の組織運営と支持拡大策が従来型では通用しないことを示した。党が次期選挙までにどのような改革を打ち出せるかが、存続の分かれ道となる。
田村智子委員長が政府に「核禁条約に向き合え」と迫る 広島式典での沈黙を批判
「核禁条約に向き合え」共産・田村智子委員長が広島で政府に強く迫る 8月6日、広島で開かれた平和記念式典の当日に、日本共産党の田村智子委員長が記者会見を行い、石破政権の核兵器禁止条約（核禁条約）に対する姿勢を厳しく批判した。田村氏は、石破茂首相が同条約に一切言及しなかった点に強く反発。「存在しないかのように扱うのは許されない」と述べ、「批准に向けて今すぐ動け」と政府に迫った。 田村氏は、式典での松井一実・広島市長の平和宣言や湯崎英彦・広島県知事の挨拶に触れ、「核抑止力」論を正面から批判し、人類の存亡に関わるリスクを指摘した姿勢を高く評価。「地方自治体は変わり始めているが、肝心の中央政府は世界の変化に背を向けたままだ」と述べた。 > 「なぜ日本が核禁条約を無視するのか理解できない」 > 「唯一の被爆国が批准しないなんて、世界に顔向けできるの？」 > 「広島の式典で核禁条約を語らない総理ってどうなの」 > 「条約が希望なのに、政府は絶望を広げてる」 > 「共産党じゃなくても、あの姿勢には怒りを感じる」 SNS上では、政府の姿勢への疑問や怒りの声が噴出。被爆地からの問いかけに正面から応じなかった首相の態度に、多くの市民が失望感を募らせている。 核禁条約への背を向ける政府 国際的にも孤立の懸念 核兵器禁止条約は、2017年に国連で採択され、2021年に発効した国際条約である。現在では80カ国以上が署名し、批准国も増え続けている。条約は、核兵器の開発・保有・使用を包括的に禁止する画期的な内容で、被爆者団体や多くの市民団体から「世界を変える第一歩」として高く評価されている。 にもかかわらず、日本政府は条約への署名・批准を行っていない。その理由として「核抑止力に依存する安全保障環境」を挙げており、アメリカの「核の傘」にある立場を崩していない。 田村氏はこの点について、「核抑止が破られた時、人類に残されるのは破滅だけ」と厳しく批判。「もはや核兵器は“抑止”ではなく、確実なリスクそのものだ」と警鐘を鳴らした。 「市民社会は希望へ進んでいる」共産・田村氏が原水禁大会での声を紹介 田村氏はまた、現在広島で開催中の「原水爆禁止世界大会」への参加についても言及。「市民社会は確実に核兵器廃絶へ向かっている」と語り、「被爆者のみなさんの命がけの証言が、核禁条約という世界の希望を生み出した」と強調した。 原水禁大会には、国内外から核廃絶を願う市民が多数参加しており、条約を批准していない日本政府に対する不満が共有されている。とりわけ、若い世代からの発言や行動も増えており、「核のない未来は現実にできる」というムーブメントが静かに、しかし着実に広がっている。 田村氏は最後に、「日本が核禁条約を批准することは、被爆国としての責務であり、世界に対する道義的責任だ」と語り、「この夏、私たちは再び問い直すべきだ。“なぜ日本政府は今もなお、条約に背を向けるのか”と」と訴えた。
共産党がSNS戦略と対話活動を強化へ 若者の支持獲得に向け志位議長も勉強会に参加
議席減に直面する共産党、若年層への浸透が急務に 参議院選挙でわずか3議席の獲得にとどまり、衆院選から続く議席減に直面している日本共産党が、若年層の支持獲得に向けて方針を転換しつつある。党は、SNSでの発信強化や幹部による直接対話の場を増やすなど、広報・交流戦略の再構築に本格的に乗り出した。 背景には、20〜30代を中心とする無党派層の広がりと、野党としての存在感の低下がある。選挙ごとに投票率が下がる中で、固定支持層のみに依存した選挙戦術では限界があることが、党内でも明らかになりつつある。 志位和夫議長も「世代的な継承は党にとって大きな課題」と述べ、組織の若返りと支持層拡大の両立を目指す考えを明らかにした。 SNSはショート動画中心に展開 “共産党らしくない”柔軟さも 共産党が注目しているのが、TikTokやInstagramのようなショート動画形式での発信だ。参議院選挙期間中に制作された動画では、選挙公報や演説とは一線を画した「ラフな雰囲気」や「政策をかみ砕いた説明」が一定の反響を得たという。 党内では、「硬いイメージを壊し、親しみを持たれる演出を」といった意見も出ており、従来の共産党のスタイルからは一歩踏み出した姿勢が見え始めている。実際に今後は、若者が関心を寄せやすい教育費、ブラック企業、住宅支援、ジェンダー平等といったテーマに絞り、感情や共感を喚起する構成を検討している。 党関係者は「動画を通じて政策を伝えるだけでなく、党の人間性や価値観も伝えたい。支持するかはともかく、“まず知ってもらう”ことが重要」と語っている。 学生との勉強会、街頭対話も “顔が見える党”へ転換なるか 共産党はまた、若年層との直接の対話機会を重視する方針も示しており、志位議長自身が学生らと意見交換する勉強会なども開催予定だ。地方組織でも「大学前での声かけ」や「子育て世代とのタウンミーティング」などが検討されており、これまでの演説中心の広報活動から、双方向性のある場づくりへの移行が進んでいる。 とはいえ、共産党への「閉鎖的」「極端」といったイメージが根強いことも事実。若者の多くが党名から受ける印象で距離を置く傾向がある中で、政策内容だけでなく「誰が、どのように伝えるか」が問われる局面に入っている。 「時代に合わせる」柔軟性が問われる転換期 党内には一部に戸惑いや慎重論もあるが、現在の若年層にリーチするには、旧来の“演説重視・新聞重視”のスタイルだけでは限界がある。むしろ「共産党らしくない共産党」が、若者の注目を集める可能性もある。 共産党は伝統的に組織の規律を重んじる政党だが、いま求められているのは“型にはまらない柔軟性”だ。SNSや対話を通じて「人とつながる」政党へと変わることができるかどうかが、今後の党勢を大きく左右する。 有権者の声 > 「共産党、正直イメージで敬遠してたけど、動画見たら案外ちゃんとしてた」 > 「志位さんが学生と話すとか、ちょっと見てみたい」 > 「SNS戦略、もっと早くやってたら若者の票もう少し取れてたかも」 > 「あの堅苦しい演説じゃ若者には届かないよね」 > 「政策内容は悪くないけど、伝え方が古かった。変わってくれるなら応援する」
田村智子氏「自公少数は政治転換の好機」──共闘と減税で未来を切り拓く
田村智子委員長が語る「政治の転換点」──自公少数に追い込んだ今、何をなすべきか 日本共産党委員長の田村智子氏が28日、東京都内で開かれた全国革新懇（全国革新懇話会）の代表世話人会に出席し、参院選の結果と今後の政治情勢について意見を交わした。参議院選挙での自民・公明両党の敗北を「歴史的転換の第一歩」と位置づけた田村氏は、共闘の成果を強調しつつ、今後の課題として「排外主義の封じ込め」と「消費税減税の実現」を強く訴えた。 会合では、市民と野党の共闘が32の1人区のうち17選挙区で候補者一本化に成功し、12選挙区で勝利したことが報告され、その象徴的な成果として田村氏の名も挙がった。日本共産党の新体制発足後、初の全国規模選挙をリードした田村氏は、野党共闘と市民の連携を今後さらに強化する決意を明確にした。 田村委員長「共闘は“止むにやまれぬ国民の声”に応えたもの」 田村氏は冒頭、参院選での市民と野党の共闘について「これは単なる選挙の便宜的な連携ではない。自民党政治の閉塞に対し、“なんとかしてほしい”という国民の切実な声に応えた行動だ」と述べた。 また、「野党の中で対話し、ぶつかり合いながらも候補者を一本化できた選挙区でこそ、勝利が生まれた。やはり共闘は政治を動かす現実の力だという確信を、私自身さらに深めている」と語った。 > 「市民が声をあげ、野党がまとまれば、政治は変えられる」 > 「共闘を壊す言動には断固として立ち向かう。信頼の積み重ねがすべて」 > 「“野党がまとまらない”という言い訳は、もう通用しない」 > 「私たちは“正直で、ぶれない政治”を貫く」 > 「今こそ、次の総選挙へ共闘の新たな段階を築くべき」 田村氏はまた、自身が現場で対話した若者や女性たちの声を紹介し、「消費税の減税を求める声は、かつてなく広がっている。次の国会ではこれを最大の争点にすべきだ」と力を込めた。 “危険な逆流”に警鐘 極右的潮流との闘いも強調 田村氏は会合で、参政党など一部の極右勢力の発言や排外主義の拡散にも言及。「自公少数という成果の一方で、私たちは“危険な逆流”とも向き合わなければならない。ここで踏みとどまらなければ、日本の民主主義は壊される」と厳しい表情で語った。 特に、女性蔑視やマイノリティ差別を繰り返す政治的発言に対し、「絶対に黙ってはいけない。これは思想の違いではなく、人間の尊厳に対する冒涜だ」と明言。「共闘には理念がある。それを大切にする運動を、全国各地で支え合って育てていきたい」と呼びかけた。 “減税と共闘”を掲げて 新たな運動へ 会合では田村氏の提起を受け、参院選の結果を受けた声明案の取りまとめや、共闘強化と消費税減税を柱とした交流集会の開催が確認された。田村氏は「自公政権が国民多数の支持を失った今、私たちは“要求実現の政治”を打ち立てる責任がある」と締めくくった。 沖縄から報告された「高良沙哉氏の勝利は知事選へつながる大きな一歩」との声にも、「地域からの変化こそ、中央政治を動かす源」と応じ、地方と中央の連携の必要性を強調した。
日米関税合意に野党が猛反発 田村委員長「合意文書なしは危険すぎる」 共産党が問題点を列挙
日米関税交渉に不信感 共産・田村委員長が会見で厳しく批判 日米間で合意に達したとされる関税交渉について、7月25日に行われた党首会談後、日本共産党の田村智子委員長が記者会見に臨み、合意内容に関する不透明さと国益を損なう危険性を強く指摘した。 石破茂首相からの説明はあったものの、田村氏によれば「概要文書が配られただけ」で、肝心の詳細な合意文書は提示されなかったという。アメリカ側の発表と照らしても、日本側が把握している内容があまりにも簡略であることが問題視された。 防衛装備品や米の輸入枠拡大など「国益損なう」中身 アメリカの発表によると、今回の合意には以下の要素が含まれているとされる。 相互関税15％への引き上げ 9分野における政府系金融機関からの5500億ドル規模の投資 ミニマムアクセス米を含む農産品輸入枠の拡大 防衛装備品の追加購入 ボーイング社製航空機100機の購入計画 しかし、これらのうち、特に軍事関連や航空機購入などは日本側からの説明資料に記載がなかったという。田村氏は「交渉内容の解釈に齟齬が生じれば、一方的な高関税措置が再び発動されかねない」と警鐘を鳴らし、合意内容を明確な文書で示すよう強く要求した。 > 「概要だけで納得できるか。詳細な合意文書を出すのが最低限の責任だ」 > 「アメリカの発表には防衛装備や航空機購入まであるのに、日本はなぜ伏せるのか」 > 「合意の実態が不明なのに、よく『交渉は成功』と言えるものだ」 > 「ミニマムアクセス米の拡大は、農家を殺す政策だ」 > 「国益を損なう合意には国会で正面から審議すべきだ」 国民・市民・有権者からも、このような批判的な声が広がっている。 高関税とリストラ懸念 「国民負担とリスクだけ」 田村氏はまた、合意に盛り込まれたとされる5500億ドル規模の投資について、「利益はアメリカに、リスクは日本国民に」という構図だと厳しく批判。とくに自動車分野では、これまで2.5％だった関税が15％に引き上げられた点を問題視し、政府が不平等な交渉を受け入れたと指摘した。 この高関税が国内産業、特に製造業に与える影響も懸念されている。日産ではすでに大規模なリストラが進められており、今後は関税を理由にした更なる雇用削減が起こる可能性もある。田村氏は「大企業任せにせず、政府がきちんと対応すべきだ」と述べ、雇用と内需の保護を最優先すべきと訴えた。 首相は「検討したい」で回答濁す 野党は審議要求 会談では、複数の野党党首から「そもそも合意文書が存在しないこと自体がおかしい」「トランプ大統領との直接会談で正式文書を作成すべきだ」という意見が相次いだ。これに対し、石破首相は「検討したい」と述べるにとどまり、具体的な方針や交渉経緯について明言を避けた。 田村氏は、「交渉で言いたいことがあっても、それを言ってはいけないというのが事実上の政府の姿勢だ」と指摘し、対米外交における自主性の欠如を強く批判。「このままでは、さらなる高関税や協定破棄のリスクすらある」とし、速やかに国会での集中審議を求めた。
田村智子委員長「国民とともに要求実現を」 参院選受け野党の立場を問い直す会見
田村智子委員長、参院選総括「国民とともに政治を動かす時」 2025年7月21日、日本共産党の田村智子委員長は、参議院選挙の結果を受けて党本部で記者会見を開き、今後の野党共闘のあり方や党の戦略について語った。会見では、単なる議席の数合わせではない「国民の要求に根ざした野党の姿勢」が今こそ問われていると強調。国民とともに直接的なアクションを起こしていく必要性を訴えた。 選挙では、自民・公明の与党は議席を減らした一方、野党内でも温度差が浮き彫りになった。田村氏はその点に言及しつつ、「国民が望んでいるのは政権の延命ではなく、暮らしを守る政治だ」と力を込めた。 「要求に応える野党こそが、真に国民の味方」 記者会見で田村委員長はまず、今回の選挙結果について「自民・公明の与党勢力を少数に追い込む力が国民の中から確かに湧き起こっている」と分析。一方で、野党の中でも国民民主党が「自民党政治の延命に手を貸してきた」とし、参政党については「排外主義の立場をあらわにしている」と厳しく批判した。 「選挙の結果をどう見るかは、単なる数だけでは語れない。問われているのは、誰が本当に国民の要求に向き合っているか。消費税減税を含む切実な要求を実現していく力だ」と語った。 田村氏は、「国会の中の野党共闘も大切だが、同時に国民との連携、つまり要求運動が重要だ」と強調。街頭や地域の現場で実際に声を集め、共に行動する姿勢を貫くことでこそ、「本物の野党」の価値が生まれるという立場を示した。 自民党を支える勢力か、対決する側か――問われる野党の立場 会見では、今後の野党の進路についても言及。「今後、野党各党には、自民党と対決して政治を変える側に立つのか、それとも与党を支える補完勢力になるのか、その立場が厳しく問われる」との見解を示した。 共産党はかねてより、選挙協力を超えた「市民と野党の共闘」を軸に据えてきたが、他党との温度差や政策の不一致が壁となることも少なくない。田村氏は「だからこそ、現場での共同、要求実現の運動が問われている」と語り、政党間のテーブルだけでなく、地域に根ざした運動から変化を生み出す方針を鮮明にした。 また、国会における立法活動を通じて、引き続き「暮らしを守る政治」「税と社会保障の立て直し」「ジェンダー平等」「憲法改悪反対」など、国民の切実な声を代弁していく姿勢を示した。 市民の声「要求実現こそ、野党の本分」 SNSでは、田村委員長の発言に共感する声や、今後の野党の立場を見極めようとする有権者の意見が相次いでいる。 > 「田村さんの言う通り。議席だけじゃなくて、誰が本当に国民の立場で動いてるかが大事」 > 「消費税減税やってくれる野党がいないと生活がどんどんきつくなる」 > 「選挙のときだけ味方ヅラして、結局与党にすり寄る政党にはうんざり」 > 「国会内だけじゃなくて、現場の声と一緒に動く政治こそ今必要」 > 「要求実現って言葉、久しぶりに聞いたけど本質だと思う」 国民の声が政治を動かす。その前提が崩れてしまっている今だからこそ、政党がその「声」にどう向き合うかが試されている。選挙の結果を受けた議席配分だけを見ていても、政治は変わらない。求められているのは、目に見える行動と信頼できる継続性だ。 「闘いは続く」から「要求を実現する政治」へ 田村氏が語った「アクション」とは、単なるスローガンではない。市民とともに、生活現場から政治を突き動かす手段であり、それが本来の民主主義の姿だと訴える。 共産党は今後、物価高騰、医療・介護制度の立て直し、教育の無償化、消費税減税、そして国民生活を犠牲にしない経済政策の実現に向け、国民的な運動と連携しながら活動を強化していくとみられる。 有権者が求めるのは「闘う姿勢」ではなく、「実現する政治」だ。そのためには、どの政党が国民の声を背負い、本気で変えようとしているかを見極める眼差しが今まで以上に求められている。
田村智子氏「消費税5％減税と年金安心を実現へ」 インボイス廃止・賃上げ支援にも言及
田村智子氏「消費税減税と年金安心を実現へ」 ラジオ番組で共産党の経済政策を語る 日本共産党の田村智子委員長が7月14日、ニッポン放送の人気番組「飯田浩司のOK！ Cozy up！」に出演し、消費税減税と社会保障政策について語った。インフレによる家計の負担が増す中、物価高への対策や安心できる年金制度をどう築くか――田村氏は共産党としての立場を丁寧に説明し、視聴者に強いメッセージを投げかけた。 「消費税5％減税は現実的」 他党との連携も視野に 田村氏は、番組内でまず強調したのが消費税減税の必要性だ。今や多くの野党が掲げるようになったこの政策について、「この大きな変化を絶対に生かしていきたい」と力を込めた。共産党は消費税を一気に廃止するのではなく、まず5％への減税を実現し、段階的な廃止を目指すとした。 「4人家族で年12万円の減税効果がある。低所得層にとっては家計に直結する支援になる」と田村氏は具体的な数字を挙げ、生活者目線で政策の意義を訴えた。さらに、税率が単一になれば「フリーランスを苦しめているインボイス制度も廃止できる」との見通しを示し、インボイス制度に不満を持つ自営業者層からの共感も狙う。 > 「消費税を減らす話がようやく現実味を帯びてきた」 > 「12万円戻ってくるなら本気でありがたい」 > 「インボイス制度は本当に地獄だったから期待したい」 > 「廃止じゃなく減税からというのは現実的だと思う」 > 「共産党ってちゃんと家計見てるんだなって思った」 内部留保課税は「応分の負担」 大企業優遇に一石 番組では経済アナリストの馬渕磨理子氏から「内部留保への課税は経済界から強い反発があるのでは」との問いもあった。これに対し田村氏は「過大な負担を求めているのではなく、企業が得た利益に応じた応分の税金を納めてもらうのが筋」と反論。さらに、内部留保課税で得られた財源を「中小企業の賃上げ支援に活用する」と強調し、大企業と中小企業の格差是正にもつなげる狙いを語った。 これに対し番組パーソナリティの飯田浩司氏も「稼いだ分、応分負担してもらうということですね」と理解を示し、議論は終始落ち着いた雰囲気で進んだ。 > 「内部留保に課税？もっと早くやるべきだった」 > 「結局、潤ってるのは一部の大企業ばかり」 > 「中小の賃上げ支援って話、もっと大きく取り上げて」 > 「所得再分配の話をちゃんとしてるのは評価できる」 > 「聞いてたら、企業献金との距離感も見えてくる」 「年金は安心の仕組みに」スライド制度の見直し訴え 年金制度に関する質問では、世代間の公平性を問われた田村氏。これに対し、「今の『マクロ経済スライド』は将来的に年金をどんどん減らす制度。これを続けていては安心できない」と断言した。 共産党は、年金積立金を計画的に支給に回すとともに、「働く人の賃金アップが年金制度を支える柱になる」として、労働環境改善とセットでの改革が必要と強調した。 > 「年金って未来が不安すぎるからこういう話は歓迎」 > 「積立金は貯めるばかりじゃなくて、ちゃんと使って」 > 「スライドで自動的に減らされるのは理不尽」 > 「現役世代の賃金が増えないと年金も破綻する」 > 「一貫して庶民側の話をしてるのが共産らしい」 野党の政策連携が進むか 「一致点で進めたい」と呼びかけ 今回の田村氏の発言では、消費税減税を掲げる他の野党との政策協議にも前向きな姿勢が目立った。「一致できる部分で手を取り合って進めていく」と述べ、選挙戦を超えた政策実現への道筋を模索している。 与党側が“給付金頼み”の一時しのぎを続ける中、生活者の根本的な支援として減税を訴える姿勢は、今後の野党共闘や国会論戦でも注目を集めることになりそうだ。
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田村智子
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