田村智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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田村智子氏「消費税5％減税と年金安心を実現へ」 インボイス廃止・賃上げ支援にも言及
田村智子氏「消費税減税と年金安心を実現へ」 ラジオ番組で共産党の経済政策を語る 日本共産党の田村智子委員長が7月14日、ニッポン放送の人気番組「飯田浩司のOK！ Cozy up！」に出演し、消費税減税と社会保障政策について語った。インフレによる家計の負担が増す中、物価高への対策や安心できる年金制度をどう築くか――田村氏は共産党としての立場を丁寧に説明し、視聴者に強いメッセージを投げかけた。 「消費税5％減税は現実的」 他党との連携も視野に 田村氏は、番組内でまず強調したのが消費税減税の必要性だ。今や多くの野党が掲げるようになったこの政策について、「この大きな変化を絶対に生かしていきたい」と力を込めた。共産党は消費税を一気に廃止するのではなく、まず5％への減税を実現し、段階的な廃止を目指すとした。 「4人家族で年12万円の減税効果がある。低所得層にとっては家計に直結する支援になる」と田村氏は具体的な数字を挙げ、生活者目線で政策の意義を訴えた。さらに、税率が単一になれば「フリーランスを苦しめているインボイス制度も廃止できる」との見通しを示し、インボイス制度に不満を持つ自営業者層からの共感も狙う。 > 「消費税を減らす話がようやく現実味を帯びてきた」 > 「12万円戻ってくるなら本気でありがたい」 > 「インボイス制度は本当に地獄だったから期待したい」 > 「廃止じゃなく減税からというのは現実的だと思う」 > 「共産党ってちゃんと家計見てるんだなって思った」 内部留保課税は「応分の負担」 大企業優遇に一石 番組では経済アナリストの馬渕磨理子氏から「内部留保への課税は経済界から強い反発があるのでは」との問いもあった。これに対し田村氏は「過大な負担を求めているのではなく、企業が得た利益に応じた応分の税金を納めてもらうのが筋」と反論。さらに、内部留保課税で得られた財源を「中小企業の賃上げ支援に活用する」と強調し、大企業と中小企業の格差是正にもつなげる狙いを語った。 これに対し番組パーソナリティの飯田浩司氏も「稼いだ分、応分負担してもらうということですね」と理解を示し、議論は終始落ち着いた雰囲気で進んだ。 > 「内部留保に課税？もっと早くやるべきだった」 > 「結局、潤ってるのは一部の大企業ばかり」 > 「中小の賃上げ支援って話、もっと大きく取り上げて」 > 「所得再分配の話をちゃんとしてるのは評価できる」 > 「聞いてたら、企業献金との距離感も見えてくる」 「年金は安心の仕組みに」スライド制度の見直し訴え 年金制度に関する質問では、世代間の公平性を問われた田村氏。これに対し、「今の『マクロ経済スライド』は将来的に年金をどんどん減らす制度。これを続けていては安心できない」と断言した。 共産党は、年金積立金を計画的に支給に回すとともに、「働く人の賃金アップが年金制度を支える柱になる」として、労働環境改善とセットでの改革が必要と強調した。 > 「年金って未来が不安すぎるからこういう話は歓迎」 > 「積立金は貯めるばかりじゃなくて、ちゃんと使って」 > 「スライドで自動的に減らされるのは理不尽」 > 「現役世代の賃金が増えないと年金も破綻する」 > 「一貫して庶民側の話をしてるのが共産らしい」 野党の政策連携が進むか 「一致点で進めたい」と呼びかけ 今回の田村氏の発言では、消費税減税を掲げる他の野党との政策協議にも前向きな姿勢が目立った。「一致できる部分で手を取り合って進めていく」と述べ、選挙戦を超えた政策実現への道筋を模索している。 与党側が“給付金頼み”の一時しのぎを続ける中、生活者の根本的な支援として減税を訴える姿勢は、今後の野党共闘や国会論戦でも注目を集めることになりそうだ。
「運がいいことに能登で地震」発言に批判殺到 問われる鶴保議員の資質と自民党の災害観
「運よく能登で地震」発言に怒り噴出 鶴保参院予算委員長の資質に疑問の声 人命を前にして「運がいい」？問われる議員の資格 「運のいいことに能登で地震があった」――。自民党の鶴保庸介参院予算委員長によるこの発言が、全国に衝撃を与えている。 発言の場は公式な会合の場ではなかったとされるが、その内容の軽さ、被災地や遺族への配慮のなさに、政党や市民から厳しい批判が噴き上がっている。 この件について、日本共産党の田村智子委員長は9日、遊説先の岡山市で記者団に対し、「議員としての資格が問われる発言だ」と厳しく断じた。 「能登の被災者は今も生活再建の見通しも立たず、苦しみの中にいる。そんな中で“運がよかった”とは、あまりに無神経で非人間的だ」と憤る田村氏。 さらに田村氏は、「これは単なる個人の失言ではなく、自民党が長年進めてきた“復興”政策の体質が出たのではないか」と語った。 阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、自民党政権は被災者の生活再建を後回しにし、インフラ整備や企業支援ばかりを優先してきた。その延長線上にある発言だというのだ。 > 「“運がよかった”って…何が？誰にとって？」 > 「人が死んで、町が壊れて、避難生活してる人がまだいるのに？」 > 「こんな人が予算委員長？信じられない」 > 「自民党の復興って、やっぱり国民じゃなくて“お金の話”なんだ」 > 「心のない政治は、いらない」 能登の支援切り捨ての兆候と重なる発言 田村委員長が「自民党の本音」と評した背景には、現在進行形の能登半島地震の支援縮小問題がある。 発災から半年を過ぎても、水道・道路の復旧が遅れ、仮設住宅の整備も進まないなか、政府は一部支援の「打ち切り」を検討しているという情報も漏れ聞こえる。 そうした状況下で飛び出した「運がよかった」発言は、まさに「国民の痛みが見えていない証拠」だとして、多くの被災者や支援団体から怒りの声が上がっている。 共産党はかねてから、被災者の生活と生業（なりわい）の再建を最優先にすべきだと主張しており、今回の発言を「自民党が掲げる“復興”の虚像を暴いたもの」と捉えている。 問われる政治の品格と責任 鶴保氏はこれまでにも、「空気を読まない直言型」として知られてきたが、今回のような災害を「運」と表現することがどれだけの傷を生むか、想像力の欠如を指摘する声は強い。 予算委員長という立場は、国家の財政に関わる重要な役職である。そこに就く人物が災害を“政治的な好機”と捉えるような発言をすること自体、政治の品格と信頼を大きく揺るがせる。 加えて、今後の支援策や予算編成において、被災地への配慮や公正さが失われるのではないかと不安視する声も出ている。 特に、能登半島では観光業や漁業が深刻な打撃を受けており、「地域の経済と暮らしを立て直すにはまだ何年もかかる」とされる。それにもかかわらず、「もう終わった話」「タイミングとしてはよかった」と言わんばかりの発言は、決して許されるものではない。 自民党に漂う「人ごと政治」 問われる国民の審判 田村氏は「発言の撤回や謝罪だけで済む話ではない。こうした感覚の政治家が政治の中枢にいること自体、国民の安全と尊厳を脅かす」と警鐘を鳴らした。 また、「被災地は“自己責任”でなんとかしろ、という態度がにじみ出ている。これは過去の災害でも繰り返されてきた」と指摘し、災害対応のあり方を根本から見直すべきだと訴えている。 「支援は早々に打ち切られ、地元には“復興の名のもとに外資系企業やゼネコンだけが儲かる構図”が残る。それが自民党の“災害政治”だ」との批判も、一部の有権者から上がっている。 今回の発言は、国会議員の「感覚のズレ」がまた一つ明らかになった事例でもある。問われているのは、単なる「失言」ではなく、その背景にある政治姿勢そのものだ。
田村智子委員長が日曜討論で訴え 「米国言いなり政治・軍拡・格差是正なき経済」を真っ向から批判
“軍拡要求はきっぱり拒否” 暮らしを守る外交へ 7月6日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の田村智子委員長は、日米関係や防衛費拡大の流れに対し、明確に「NO」を突きつけた。 話題となったのは、トランプ前政権が再び日本に軍事費の大幅増を求めているという報道への対応。田村氏は「GDP比3.5％もの軍拡をきっぱり拒否すべき。暮らしの予算とは到底両立しない」と断言した。 「第1次トランプ政権でGDP比2％に引き上げられた軍事費によって、生活関連予算が圧迫された。さらに軍拡が進めば、日本が戦場になる危険性すらある」と述べ、アメリカの要求通りに進めば国民生活の基盤が壊れると警鐘を鳴らした。 > 「アメリカの命令で予算が決まる国って、主権国家じゃないでしょ」 > 「暮らし削ってミサイル買うって、何か間違ってる」 > 「“ミサイルで平和”なんて幻想でしかない」 > 「戦争のために税金払ってるわけじゃない」 > 「これを止めてくれるのが田村さんしかいない気がしてきた」 憲法9条を踏まえた外交戦略の必要性を訴え、「戦争をさせないための外交にこそ力を注ぐべきだ」と強調した。 経済政策は「ためこみ」にメスを 減税と賃上げを両立せよ 経済政策について田村氏は、国民の6割が「暮らしが苦しい」と感じている現状を踏まえ、「このままでは経済成長など望めない」と指摘。消費税を一律5％へ減税し、インボイス制度を廃止する考えを明言した。 加えて、「アベノミクスの下、大企業には年間11兆円もの減税をしてきたが、賃上げにも設備投資にもつながらなかった。内部留保は539兆円にも達し、富の偏在が悪化している」と強く批判した。 共産党としては、大企業・富裕層への応分の税負担、および内部留保への課税によって、中小企業の賃上げ支援を進めると主張。「ためこまれた富を社会へ還元する仕組みを作ることが、成長の鍵だ」と語った。 > 「法人税減らしても、賃金なんて全然上がってない」 > 「減税してほしいのは大企業じゃなくて私たち」 > 「インボイス廃止って、共産党が一番まともなこと言ってる」 > 「賃上げのために“ためこみ”に課税してくれ」 > 「消費税5％、実現できたら本当に助かる」 人口減少には「働かせ方の改革」が必要 少子化と人口減少を巡る議論では、田村氏は「若い女性が子育てに専念できる環境」よりも、労働環境と教育費の問題が本質だと指摘。 非正規雇用や長時間労働によって「自分の時間すら持てない働かせ方」を改めるため、1日8時間労働の徹底と、7時間労働制への移行を提案した。 加えて、大学学費の値上げや競争・管理型教育の見直し、不登校や子育て不安の根本解決を訴え、「希望を持てる社会でなければ、子どもを産み育てようとは思えない」と述べた。 > 「働きすぎで家族どころか自分の人生もない」 > 「7時間労働、真面目に議論すべきだと思う」 > 「教育費が高すぎて、進学あきらめる家庭も多い」 > 「“嫁が介護”みたいな発想を政治が放置してるのが怖い」 > 「ジェンダー平等も育児も、仕組みから見直してくれる政党が必要」 社会保障“削減ありき”に警鐘 まず守るべきは基盤 社会保障の議論では、維新の吉村代表が「保険料引き下げ」「保険適用範囲の縮小」に言及したことに対し、田村氏は真っ向から反論。 「医療・介護は基盤そのものが崩壊しかけている。訪問介護の報酬削減や物価高に見合わない診療報酬が続けば、現場は持たない」と述べ、社会保障の予算増を“最優先”とすべきだと訴えた。 これまでの「社会保障削減が正義」という政策潮流に対し、「それが生活の不安を拡大し、経済の停滞を生んだ」と指摘し、削減路線の転換を求めた。 > 「ドラッグストアで買える薬は保険対象外？何でも切ればいいってもんじゃない」 > 「訪問介護がなくなったら、地方は生きていけない」 > 「まず医療・介護の現場を守る。それが命を守るってこと」 > 「予算を削るんじゃなくて、活かすって発想が大事」 > 「“効率化”の名で壊されてきた現場を取り戻そう」 参院選で問う「米国言いなり政治」と「富の偏在」 田村氏は、最後に「参院でも自公を少数に追い込み、消費税減税と平和外交の道を切り開く」と選挙戦の決意を語った。 アメリカの要求に従う軍拡政策、トリクルダウンに依存した経済運営、社会保障削減ありきの政治――これらすべてを転換するための選択肢として、「富の集中にメスを入れ、暮らしの安心をつくる共産党の議席拡大が必要だ」と訴えた。
田村智子氏「不動産の投機購入に規制を」 家賃高騰に共産党が警鐘【参院選2025・住宅政策】
以下に、田村智子委員長を中心に据えた構成へ書き換えた記事と、SEO向けタイトル・SNS用文章をお届けします。 7月6日のフジテレビ系政党討論番組で、各党党首が東京都心の不動産価格高騰と外国人による投機的購入について議論を交わしました。中でも、日本共産党の田村智子委員長は、庶民の生活に直結する家賃問題に警鐘を鳴らし、抜本的な対策を訴えました。 田村氏「マンション投機に規制必要」 田村氏は、「都心部のマンションが投機対象となり、空き部屋のまま放置されている」として、 > 「マンションを投機目的で購入すること自体に規制をかけるべき」 と明言。外国人か否かにかかわらず、実需を伴わない不動産投機が、家賃の高騰を招き、庶民の住まいを脅かしていると強調しました。 さらに田村氏は、国民の暮らしを守るためには、 >住宅は“商品”ではなく“人権”として保障されるべき と述べ、共産党として国会で繰り返し提起してきた「住まいの権利」の視点を訴えました。 各党の主張も交錯 討論では他党からも、外国人不動産購入や家賃高騰への懸念が共有されました。 石破茂首相：「投機目的の所有は良くない。各国法制と比較しつつ実態把握を進める」 立憲・野田佳彦代表：「家賃高騰対策として補助制度の導入を」 公明・斉藤鉄夫代表：「住宅手当の拡充が必要」 国民民主・玉木雄一郎代表：「外国人の投機に“空室税”を導入せよ」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が価格上昇の要因。分散化を進めるべき」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人が都市部の良い物件を占有している。“区別”が必要」 れいわ・大石晃子代表：「超富裕層への規制強化が不可欠」 “生活重視”の視点こそ必要 田村氏の主張は、「投機規制」と「住まいは権利」の視点をセットで提示し、他党の「補助制度」や「税制」による対応とは異なる立ち位置を際立たせました。 また、都市部での家賃高騰が地方からの若者流入や低所得者層の生活を直撃している現状に対し、田村氏は「住まいの格差が階層の固定化につながっている」と述べ、住宅政策全体の見直しを強く求めました。 参院選で問われる“住まい”のあり方 物価高、賃金停滞、少子化が進むなか、都市生活の“住む”権利をどう保障するかは、選挙の隠れた重要争点です。田村氏が訴える「生活者の立場に立った住宅政策」が、今後の議論を左右するキーワードとなりそうです。
田村智子氏が浜松で訴え「国民要求に応える共産党を伸ばし新しい政治を」 消費税減税・賃上げ・平和政策に支持広がる
「国民の声で政治は動く」田村智子氏が熱弁 7月5日、静岡県浜松市の駅前に集まった聴衆の前に、日本共産党の田村智子委員長が立ち、「国民の要求の側に立ち、自民党政治と真正面から対決する共産党を伸ばし、新しい政治を実現しよう」と強く訴えた。比例候補の井上さとし氏と静岡選挙区の鈴木ちか氏も登壇し、猛暑のなか集まった市民は真剣な眼差しで耳を傾け、演説のたびに拍手と声援が飛んだ。 田村氏は「今、政治が少しずつ動き出しているのは、衆議院で与党が少数に追い込まれたから。ならば参院でも自民・公明・維新を少数に追い込み、政治をさらに動かしましょう」と呼びかけ、「自民党と取引するような政党ではなく、国民の立場で対決し続ける共産党こそが力になる」と力強く語った。 > 「“自民と取引しない政党”って明言してくれてスッキリした」 > 「田村さんの話、まっすぐで胸に刺さる」 > 「こんな暑い中、真剣に訴える姿に心動かされた」 > 「聞き流せない演説だった。共産党、真面目に考えてるんだな」 > 「自民にNOって言える政党、必要でしょ今」 “米より命” 軍事費より暮らしに予算を 原発政策やリニア新幹線問題にも触れた田村氏は、中部電力浜岡原発の再稼働には「廃炉を」と明確に反対し、「高速鉄道より、今は医療や子育てなどの暮らしにこそ予算を振り向けるべきだ」と語った。 そして、自民・公明・維新が一体となって狙う「医療費4兆円削減」について、子ども医療費助成の圧迫や、軽症の風邪にすら保険が使えなくなる「OTC類似薬の保険外し」の問題点を具体的に指摘。「この削減に正面からNOを突きつけたのは共産党だけ」と胸を張り、社会保障の拡充を訴えた。 > 「“風邪くらいで病院行くな”って国が言うのかよ」 > 「子どもの医療費、削らせたくない」 > 「社会保障を守る政党って、実は限られてる」 > 「軍事費より医療。これ、常識だと思う」 > 「“米買うより米つくれ”って話に聞こえた」 消費税減税と賃上げで暮らしを立て直す 物価高にあえぐ国民生活に対して、田村氏は日本共産党の経済政策を具体的に紹介。 ①消費税の5％減税から廃止へ ②時給1500円への最低賃金引き上げと、1700円を目指す中小企業支援 ③大企業の内部留保への時限課税による10兆円の財源確保 「石破首相も“賃上げ”を口にしているが、共産党のように中身のある提案は一切出していない」と切り捨て、「給料アップができる政治をつくろう」と訴えた。 > 「最低時給1500円、実現してほしい」 > 「消費税減税と賃上げ、ワンセットで進めるのがいい」 > 「財源あるんだって説明、わかりやすかった」 > 「内部留保課税、もっとやるべき」 > 「“口だけ賃上げ”より、具体策のある方に入れる」 平和外交と自主独立を訴える共産党 演説では、田村氏が日本の外交と安全保障にも言及。「トランプ米大統領が求める『GDP比3.5％、20兆円超』の軍事費に唯々諾々と従う石破政権」と断じ、「日本を戦争に巻き込む軍拡より、対話と平和の外交を進めるべき」と明言した。 共産党は、憲法を守り、自主独立の立場で外交を展開することを掲げている。「戦争の準備より、平和の準備を」と語る姿に、多くの聴衆が頷いていた。 > 「トランプの言いなりはもうやめよう」 > 「軍事費に20兆って、狂気だよね」 > 「戦争しないための政治、ちゃんと考えたい」 > 「石破政権って言い方、リアルで怖い」 > 「平和って、もっと真剣に語られるべきだと思う」 “国民の要求の側に立つ政治”が選ばれる時 比例候補の井上さとし氏は「衆院では自公の壁が崩れた。次は参院で、政治を変える流れを決定づけたい」と訴え、鈴木ちか氏も「暮らし、子育て、介護の願いがかなう政治を」と力を込めた。 田村氏の演説は、「国民の声で政治は動く」「妥協ではなく信念を持って政治を変える」という一貫した姿勢を貫いたもので、集まった市民の心に確かな余韻を残した。
田村智子氏が消費税5％減税を訴え 軍拡反対と外交重視のビジョンで参院選へ挑む
田村智子氏「自公を少数に」消費税減税と平和外交で参院選を闘う 「大企業に担税力あり」消費税5％緊急減税を訴える日本共産党 軍拡競争ではなく外交で平和を “戦争しない力”を強調 選択的夫婦別姓は人権問題「世論調査で先送りは違う」 「消費税減税とインボイス廃止が生活再建のカギ」田村氏の第一声 7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本共産党の田村智子委員長が掲げたメッセージは「自公を少数で消費税減税」。第一声から「物価高騰から暮らしをどう守るかが最大の争点」と訴えた。 田村氏は、消費税率の緊急引き下げ（5％）とインボイス制度の廃止、中小企業への直接支援をセットで提示し、「この国の経済には根本的な再建が必要だ」と語る。とりわけ「一回限りの現金給付」では物価高を乗り越えられないと批判し、「自公政権の無策ぶりが、国民の生活をますます追い詰めている」と指弾した。 石破首相とのやりとりでは、法人税の実効負担率が大企業で1割を切っている事実を突きつけ、「大企業には明確に担税力がある」と主張。11兆円規模の減税を受けて利益を上げてきた大企業に、正当な税負担を求めるのは「当然の責任」だと訴えた。 > 「消費税減税って言ってくれるのは共産党だけ」 > 「法人税の実態に切り込む田村さんに拍手」 > 「インボイス廃止も筋通ってる。庶民の味方って感じ」 > 「減税と企業課税はセットで語られるべき」 > 「現金配って終わりじゃない政策が必要だと思う」 “軍事費3.5％”に警鐘 外交こそ最大の防衛力 討論の中で田村氏が最も強い口調になったのが、防衛費の問題だ。石破政権下で軍事費が3年連続で突出して増額されていることを「異常な大軍拡」と呼び、「これでは国民の暮らしが犠牲になる」と指摘。 「社会保障や教育、食料安全保障など、暮らしに直結する予算が据え置きの中で、軍事費だけが伸び続ける。その上トランプ政権は日本にGDP比3.5％の防衛費を求めている。これは医療予算12兆円をまるごとのみ込む規模だ」とし、「こんな要求に唯々諾々と従うのは、主権放棄に等しい」と批判した。 対して石破首相は「安全保障環境の変化」や「国民理解の上での防衛強化」と答えたが、田村氏は「暮らしの苦しさを見ていない」と反論。「軍拡競争では平和は築けない。外交こそ最大の防衛力だ」と明言した。 選択的夫婦別姓「人権侵害を世論調査で先送りはおかしい」 記者からの質問に対しても、田村氏は明快だった。選択的夫婦別姓制度について「これは人権の問題です」と強調。法務大臣も「同姓の強制は人格権の制約」と答弁したことに触れ、「人権侵害が明らかになっているのに、“世論調査が拙速を避けろと言っている”という理由で法制化を先送りするのは本末転倒だ」と批判した。 「同姓を望む人は同姓、別姓を望む人は別姓を選べる社会を作る。それだけの話だ」と語り、多様な家族の在り方を認める姿勢を貫いた。 共産党の“政権構想”に現実味は？若者の共感も広がる 「党勢が上向かないのは、異論を許さないイメージがあるからでは」との記者の指摘に対し、田村氏は「党内では民主的な議論を尽くしている」と説明。「共産党が何をしているか、そもそも知られていない」と述べたうえで、裏金報道などスクープも「民主主義のためであって、党のためではない」と語った。 また、「資本主義の限界が気候変動や格差拡大で明らかになりつつある」として、共産党の掲げるビジョンに若者の支持が広がっているという実感も述べた。
田村智子氏「米の価格に再生産可能な保障を」価格暴落と農家減少に警鐘 欧州型支援導入を提案
田村智子氏「米農家に再生産可能な価格を」価格保障と所得補償を訴え 「米価は命の問題」共産党が主張する食料主権と直接支払い制度 70代が支える米作りの限界 消費者と農家をつなぐ政策とは 欧州型の農業支援を日本でも 共産党が参院選で示す方向性 田村智子氏「米価暴落は農業崩壊につながる」 7月1日夜に放送されたTBS系「news23」の党首討論で、日本共産党の田村智子委員長は、米の価格高騰と農家への支援策について強く訴えた。現在、米価は5週連続で値下がりしているが、依然として昨年の1.7倍に高止まりしている状況が続く。 石破首相は討論の中で「田んぼを集約して機械化効率を上げるべきだ」と大規模化路線を示し、日本維新の会の吉村代表は「輸出して、必要なら止めればいい」と安全保障を理由に輸出規制論を展開した。 これに対し、田村氏は根本から違う視点を打ち出す。 「問われているのは、農家に対する“保障”です。どんなに効率化しても、米の価格が暴落すれば作れません」と切り出し、「2000年以降、米農家は3分の1に減り、担い手の多くは70代以上。これが現実です」と強調した。 > 「米を作って飯が食えないなら、誰も続けない」 > 「大規模化だけが正解じゃない」 > 「石破さんの田んぼまとめれば効率いいって発想が時代遅れ」 > 「再生産できる価格の保証は当たり前の話」 > 「主食なのに自己責任の放置はおかしい」 「60キロ2万数千円を絶対に保障すべき」 田村氏はフリップに「再生産可能」と記し、60キロあたり2万数千円の価格を「どんなことがあっても保障する制度をつくるべき」と明言。ここで言う「再生産可能」とは、農家が翌年も米を作り続けられるだけの利益を確保できる価格水準のことだ。 過去には1万2000円未満まで価格が下がった年もあり、「それでは米農家が成り立たず、“米を作っても食えない”という声が広がった。結果、作り手が減り続けている」と田村氏は指摘する。 消費者の立場も忘れていない。田村氏は「米は主食。買えないような価格になってはいけない。だからこそ、生産者には所得補償、消費者には価格保障。両方必要だ」と語った。 欧州に学べ 直接支払いと所得補償の仕組みを日本にも 田村氏が参考にすべきとしたのが、ヨーロッパ型の農業支援制度だ。EU諸国では、単に市場任せにせず、農家に対して「直接支払い」「所得補償」「価格保障」の三位一体の支援を行っている。 「例えば有機農業は収量が落ちるが、環境保全には役立つ。だからこそ、そこに直接支払いを行って持続可能な農業を支えている」と田村氏。中山間地の農業や、気候変動の影響を受けやすい地域にも手厚い支援が行われている。 こうした仕組みを導入することで、規模に関わらず農家が安心して作物を作り続けられる環境をつくる。それが「食料主権」を守る基盤になるというのが共産党の考えだ。 農業の自己責任論を超えて 食料安全保障のための再構築 一方、石破首相や吉村代表のような「規模拡大」「市場開放」を軸とした政策は、結局は生き残れる農家だけを対象としたものであり、地方の中小農家や兼業農家、高齢農家を見捨てる構図になりかねない。 田村氏の提案は、「農業は社会全体で支えるべきインフラであり、国民全体の命を守るための基盤」だという立場から出発している。コスト効率だけで語れない分野だからこそ、価格と所得の保障制度が不可欠だとする論理には、現場感覚に基づく説得力がある。 さらに、食料価格の変動が激しくなる時代において、国内生産の維持は国防と同等に重要だという認識も浸透しつつある。田村氏が強調する「再生産可能な価格」と「農家への直接支援」は、まさにその土台となる。
田村智子氏「消費税5％減税・米国先制攻撃にNO」夫婦別姓・社会保障でも与党と真っ向対決
田村智子委員長「消費税5％減税こそ生活防衛」 米先制攻撃・夫婦別姓・社会保障で正面から対決 6月30日と7月1日、テレビ朝日「報道ステーション」と日本テレビ「news every.」で党首討論が連続して放送され、参院選（7月3日公示・20日投開票）を目前に控えた各党首が主要争点で激論を交わした。中でも日本共産党の田村智子委員長は、物価高騰対策、消費税減税、社会保障、そして外交問題やジェンダー政策など幅広いテーマで、現政権への真っ向からの批判を展開した。 米国のイラン先制攻撃に「国際法違反」と明確に批判 冒頭で焦点となったのは、トランプ米政権によるイラン核施設への先制攻撃問題だ。石破茂首相は「民間人を殺傷しないよう配慮した」と米国擁護の姿勢を見せたが、田村委員長は毅然と反論した。 >国際法、国連憲章の立場に立つべきです。アメリカの一方的な攻撃を許してはいけません。問題解決には、国際機関による核査察と協議の継続こそ必要です 過去にイスラエルがイランを攻撃した際、日本政府が非難声明を出したことに触れ、「米国に対してだけは擁護するのは矛盾している」と厳しく指摘した。 選択的夫婦別姓は「女性のアイデンティティーの問題」 選択的夫婦別姓をめぐる議論では、維新や参政党が反対の立場を明確にし、「家族関係が複雑になる」との根拠不明な主張が飛び出した。これに対して田村氏は、次のように応じた。 >夫婦別姓は、ジェンダー平等の前提です。自分の名前を変えたくない女性の意思を尊重すべきであり、これは個人の尊厳、アイデンティティーの問題です 「日本の治安が悪くなる」などとする参政党代表の発言には、視聴者からもネット上で「差別的」「非論理的」などの批判が噴出した。 消費税は「一律5％減税を実現し、将来的には廃止を」 物価高騰対策の中心として注目が集まったのが「消費税減税」の是非だ。石破首相や公明党は「消費税は社会保障の財源」として減税に否定的な姿勢を貫いたが、田村氏は真っ向から反論した。 >大企業の利益はこの11年間で2.6倍、しかし法人税の納付は1.6倍。利益に応じた税負担を求めるべきです。消費税を5％に減税し、いずれは廃止を。平均的な世帯で年12万円の減税になり、物価高騰対策として極めて有効です 共産党は、すべての商品・サービスに対する一律5％減税を掲げており、その実現に向けて「今こそ選挙で政治を動かすとき」と力を込めた。 社会保障「削るのではなく、富裕層に応分の負担を」 7月1日の討論では、今後膨らむ社会保障費への対応も議題に。維新の吉村代表は「薬局で買える薬を保険対象から外すべき」とし、国民民主の玉木代表は高齢者の窓口負担増を主張したが、田村氏はこの「削減ありき」の議論に警鐘を鳴らした。 >給付を削れば、医療も介護も基盤崩壊します。やるべきことは予算の拡充と、収入に見合った負担の実現です。特に高額所得者の保険料負担は頭打ちになっており、ここに切り込まなければ不公平は是正できません 社会保障を「コスト」として切り捨てる発想を批判し、「全世代が安心できる制度の構築こそ、政治の役割」と語った。 「政治のあり方を変えるために選挙で審判を」 田村氏は、現在の政権運営を「弱い者を切り捨て、強い者ばかりを優遇する逆立ち政治」と断じ、今回の参院選がその流れを変えるチャンスであると訴えた。 >庶民に痛みを強いる消費税、社会保障削減、外交の二重基準。すべて今の政治のあり方に通底しています。暮らしと平和を守るためにも、声を上げることが必要です
田村智子氏「自公を少数に追い込む時」参院選の争点は物価高と対米追従 令和臨調で明言
与党の「無策と従属」への審判を 日本共産党の田村智子委員長は6月29日、東京都内で開かれた「令和臨調3周年大会」でスピーチを行い、目前に迫る2025年参院選について「自公政権を少数に追い込む絶好の機会」と語り、自党の躍進に向けた決意を表明した。 田村氏は「今の与党は物価高に対して無策であり、外交でもトランプ大統領の顔色をうかがうだけ。そんな政権に国民生活も主権も委ねるわけにはいかない」と強調。共産党が掲げる2つの争点「消費税減税」と「対米従属外交の転換」に正面から取り組む姿勢を鮮明にした。 消費税減税を真正面から 田村氏は、現在の物価高に対して「最も即効性があり、効果的なのは消費税の一律減税だ」と強調。自民・公明両党が一貫して減税を拒否し、不評だった現金給付を蒸し返している現状に対して「行き詰まりが極めて深刻なことの証左だ」と手厳しく批判した。 さらに「消費税は逆進性が強く、生活が苦しい人ほど負担が重い。根本的に見直すべき税制だ」と述べ、財源は「大企業・富裕層に応分の負担を求める“応能負担”によって十分確保できる」と説明した。 「米国の要求通り」でよいのか 田村氏は、トランプ前米大統領が再び日本に圧力をかけている現状を受け、「外交の主権を守る視点が今、問われている」と警鐘を鳴らした。「トランプ氏の要求をうのみにする自公政権は、まさに対米従属の象徴。これでは国益は守れない」と厳しく批判。 特に、防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう求める米側の圧力に対し、「これは年間20兆円を超える軍事費となり、暮らしや教育、福祉に回すべき予算が削られるのは明らかだ」と述べた。 田村氏は「この軍拡の動きに、国会の中で正面から異議を唱えているのはほぼ共産党だけという異常な事態だ」と述べ、「平和と生活の両面で自民政治を止める唯一の対抗軸が必要だ」と語った。 「生活と平和守る政治を」共産党の訴え 田村氏は最後に、「与党を少数に追い込み、自民党政治のゆがみをただす選挙にしよう」と呼びかけ、「物価高に苦しむ庶民の声を、外交に怯える日本の未来を、しっかり国会で代弁する政党が求められている。共産党はその責任を果たす」と訴えた。 自公政権の経済失政と、対米従属外交を争点に据えた今回の発言は、共産党が「自民政治の終わりの始まり」をつくる覚悟で選挙戦に臨んでいることを鮮明にした形だ。
「消費税そのものをなくす」共産・田村氏の覚悟と挑戦 8議席以上目指す選挙戦の焦点
“消費税ゼロ”は実現可能か？大胆な構想を掲げる共産党 参議院選挙が佳境を迎える中、日本共産党の田村智子委員長が明確な目標と政策ビジョンを打ち出した。産経新聞などのインタビューで、比例代表で5議席、選挙区で3議席の計8議席以上の獲得を目指し、比例票は650万、得票率10％以上を掲げた。 とりわけ注目されたのは「消費税の存在そのものをなくしていく」との発言だ。単なる減税ではなく、税制構造そのものの見直しを宣言したかたちだ。田村氏は代替財源として、「大企業と富裕層への応分の負担」を強調し、「国債発行頼みではなく、財源の再配分が必要だ」と主張。他の野党が国債頼みの減税案を出していることに苦言を呈した。 > 「“消費税ゼロ”ってここまで言い切ったの、すごい」 > 「他の党は減税どまりだけど、共産党は本気度が違う」 > 「企業優遇を見直さずに、庶民にだけ税をかけるのはもう限界」 > 「社会保障に使うならいいって言うけど、実際どうよ？」 > 「応分の負担って当然の話。弱者に押しつける税金制度はもう時代遅れ」 立憲との共闘「野党を多数派に」 ただし“譲らぬ一線”も 田村氏は、立憲民主党との選挙協力についても言及。「消費税減税、防衛費増額への反対で立場は一致している」と述べ、「与党を少数派に追い込む」と語気を強めた。 ただし、過去の不協和音も隠さず語った。野田佳彦元首相が「安全保障関連法はすぐに廃止できない」と述べていたことについては、「私たちは安保法制の廃止こそ野党共闘の“一丁目一番地”と考えている」と明言。昨年の衆院選ではこの違いが原因で選挙協力は限定的だった。 一部では「共産党が譲歩した」との見方もあるが、田村氏は「わたしたちの立場・見解は一切揺るぎない」と強調し、政策と信念を軸としたブレない姿勢を貫く考えを示した。 外国人排斥の流れに真っ向から対峙 外国人政策をめぐっても、田村氏は明確な姿勢を示した。「いま日本に、排外主義や差別、分断を持ち込もうとする流れがある」と危機感を語り、「それにしっかり対決して、押しとどめるのが政治の役割だ」と述べた。 移民・外国人労働者の増加に対しては、他党の中には「文化の衝突」や「秩序維持」を前面に出す保守的な意見もある。だが共産党は一貫して「共生社会の構築」を掲げ、多様性の尊重と人権の保障を中心に据える。国際的にも、極端な排外主義が民主主義の根幹を揺るがす事例が増えており、日本も例外ではない。 > 「差別を見て見ぬふりする政治家ばかりの中で頼もしい」 > 「共産党って聞くと抵抗あるけど、人権の話は筋が通ってる」 > 「外国人差別ってじわじわ広がってるのに、対策してる政党どれだけある？」 > 「“多様性の尊重”がスローガンだけじゃないのは共産党くらい」 > 「ヘイトに正面からNOって言ってるのは評価できる」 「現実離れ」か「理想の先駆け」か、有権者が問われる選択 田村氏の「消費税廃止」は、現実離れしていると批判する向きもある。しかし、一方で「大胆な理想を掲げる政党がないと、政治が停滞する」という声も根強い。財源論や財政規律の課題はあるにせよ、少なくとも「いまのままでいいのか」という問題提起にはなっている。 高齢化社会で社会保障費が膨張する一方、国民への負担ばかりが増す現状。富裕層や大企業を優遇する政策が繰り返されるなか、「もっと公平な税制度を」という主張は一定の説得力を持つ。今の政治に足りないのは、そうした“本気の問題提起”かもしれない。
田村智子委員長「自公を少数に追い込む歴史的選挙に」共産党が全国決起集会
共産党、参院選勝利へ全国一斉決起 田村智子委員長が「歴史的選挙」強調 日本共産党は6月25日、党本部と全国各地をオンラインでつなぎ、「第5回中央委員会総会・参院選必勝全国決起集会」を開催した。田村智子委員長は幹部会報告で「今度の参院選は、日本の進路がかかった歴史的な闘いだ」と強調し、党の全面躍進と自公政権の退潮を打ち破る決意を表明した。 田村氏は、東京都議選の結果について率直に「悔しい後退」と振り返りつつも、得票動向から「共産党は昨年の総選挙得票を押し返しており、善戦した」と分析。自民党や維新、国民民主など与党および補完勢力の退潮が鮮明だと述べ、「この前向きな流れを参院選で本格的な前進へつなげよう」と呼びかけた。 > 「自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を切り開く選挙にしよう」 > 「国民の要求に正面から応える“新しい政治”へのプロセスが始まっている」 比例5議席の獲得を明確に目標化、650万票突破へ総決起を訴え 集会では、比例代表選挙を主軸とし「650万票以上、得票率10％以上」を掲げ、比例5人全員の当選を目指す方針が改めて確認された。田村氏は「現有議席の絶対確保と、複数区での議席増にも挑戦する」と述べ、全国の党支部・グループ・議員団に“最高の臨戦態勢”を求めた。 特に立憲民主党との党首会談で確認された連携や、市民連合の政策要望との一致をもとに「市民と野党の共闘の新たな発展に挑む」と力を込めた。 政策論争の三本柱「暮らし」「平和」「社会主義の希望」提示 田村氏は、選挙戦で掲げる三本柱の論点として以下を挙げた。 暮らし 消費税5％への減税、最低賃金引き上げ、医療・介護・農業支援など、物価高騰から生活を守る政策を打ち出し、「与党も維新も具体策がない」と批判。 平和と外交 「米国に従属し、大軍拡に走る政府の姿勢は、日本の平和と暮らしを破壊する」と強調。トランプ米政権による軍事圧力やイラン攻撃を引き合いに、「世界の無法に追従する属国根性を打破しよう」と訴えた。 また、「東アジア平和提言」に基づく現実的な外交こそが「唯一の出口」と指摘。 社会主義の可能性と党の魅力 志位和夫議長を先頭に「資本主義の矛盾とその限界」を語ってきたことを振り返り、社会主義・共産主義の価値を「未来を描く力」として提示。「名前に“共産”が入っていることこそ、この党の誇りだ」と述べ、若者や労働者の間での関心の高まりに期待を寄せた。 「今の活動のままでは勝てない」厳しさ直視し、全支部総決起を要求 報告の終盤、田村氏は活動実績について「要求対話232万、支持拡大153万にとどまり、まだ規模と速度が足りていない」と率直に述べ、「このままでは厳しい選挙になる」と危機感をあらわにした。 その上で、「躍進のチャンスを活かすには、すべての支部・党員が今から全力で立ち上がるしかない」と全国一斉の行動を要請。「歴史的な政治戦に勝つ条件はそろっている。あとは私たちがそれをつかみ取るかどうかだ」と呼びかけた。 > 「やるべきことをやりきれば、勝利は現実になる」 > 「この選挙を、暮らしと平和、未来を切り開く大転機に」 全国の共産党組織にとって、25日の決起集会は“反転攻勢”の狼煙となる。選挙戦はすでに事実上の本番に突入している。
共産・田村智子委員長「参院選で自民政治に終止符を」比例5議席と選挙区勝利を訴え
「新しい政治プロセスを前へ」田村委員長が全国に決起呼びかけ 日本共産党は6月25日、第5回中央委員会総会を兼ねた「参議院選挙必勝全国決起集会」を開き、田村智子委員長が幹部会報告を行った。田村氏は冒頭、東京都議選の結果に触れ、「現有19議席から14議席に後退したことは悔しいが、昨年の総選挙と比べ比例票で前進した。政治の流れを押し戻す動きが確かに起きている」と強調。その流れを参院選へつなげるべきだと全党に呼びかけた。 田村氏は「都議選では無党派層の共感が広がった手ごたえがあり、自民・公明・都民ファーストの与党勢力は議席を減らした。共産党が先頭に立って自民党の裏金問題を追及したことも政治に対する信頼を取り戻す一歩になった」と述べ、「この成果を参院選の勝利へ生かす」と決意を語った。 > 「田村委員長の演説、引き込まれた。迫力と真実味があった」 > 「都議選の結果、落胆より次への希望って感じで語ってくれてよかった」 > 「裏金問題、今でも怒ってる有権者多いと思う」 > 「消費税減税がここまで真っ正面から語られるって珍しい」 > 「自民でも立民でもない道があると示してくれた」 比例5議席、選挙区でも攻勢 「自公を少数に」 今回の参院選の意義について田村氏は、「衆院に続き、参院でも自公を少数に追い込み、自民党政治に終止符を打つ歴史的チャンス」と位置づけた。比例では「650万票、得票率10％以上、5人全員当選」を目指すと明言。選挙区でも東京、埼玉、京都の現有議席を守り、神奈川・愛知・大阪など複数区で議席増を狙う。 さらに、「市民連合の要望を受け、立憲民主党と連携して自公政治に対抗する構えは整った」と述べ、市民と野党の共闘も進化させるとした。 田村氏はまた、自民党の政治姿勢を「末期的」と断じ、「国民の要求実現を阻んでいるのは、自民・公明だけでなく、その補完勢力である維新や国民民主の存在だ」と指摘。比例選では政党そのものへの信任が問われるとして、「どの1票も、比例5議席に直結する」と訴えた。 消費税・賃上げ・医療政策の柱で生活支援 田村氏は「物価高騰のいま、最も即効性があるのが消費税5％減税」と強調。財源には「空前の利益を上げている大企業と富裕層に応分の負担を」とし、「赤字国債に頼らない責任ある提案ができるのは共産党だけ」と自負をにじませた。 また、賃上げ政策としては「最低賃金を全国一律1500円、将来的には1700円へ」と掲げ、中小企業への直接支援と、大企業の内部留保を活用した賃上げ構造の必要性を説いた。 医療・介護政策でも、「医療費削減ありきの自公政治では、命が守れない」と批判。診療報酬を引き上げ、赤字の医療機関への国費投入を訴えた。また、維新や国民民主が進めようとする「OTC類似薬の保険外し」について、「患者負担は最大70倍になる。命を危険にさらす暴挙だ」と断じた。 農政の転換、平和外交の提起も 米価高騰と農業の疲弊にも言及し、田村氏は「これは自民党農政の失政。反省のない小泉農水相に怒りを禁じ得ない」と厳しく批判。「米の増産と安定供給のためには、価格保障・所得補償・備蓄の拡充が不可欠。農業再生を政策の柱にすえる」と農政の根本的転換を訴えた。 さらに国際情勢にも触れ、アメリカのイラン攻撃を擁護する日本政府の姿勢を「説明不能の属国外交」と断じ、「日米軍事同盟に依存せず、憲法9条を生かした平和外交を推進するのが唯一の現実的な選択だ」と主張。軍事費増額を要求するトランプ政権に対し、「GDP比3.5％などという要求に屈することは、国民の暮らしを根底から破壊することになる」と強い警戒感を示した。 全国決起へ 「比例は日本共産党」大波を 最後に田村氏は、「客観的には勝機は十分にある。だが、それを実らせるには全党の飛躍的な行動が不可欠だ」として、 ①要求アンケートと対話を徹底して活用すること ②「比例を軸に」を貫くこと ③宣伝・拡散・支持拡大を一気に押し上げること の「三つの突破点」を訴えた。 比例候補5人を「実力と魅力を兼ね備えたベストチーム」と評し、「全国どこからでも『比例は日本共産党』の1票が党勢拡大に直結する」と強調。SNSでの発信拡大、民青との連携、若年層へのアプローチも重視し、「歴史的選挙戦を、全国総決起で勝ち取ろう」と締めくくった。
都議選で自公敗退 共産・田村氏「自民政治への審判に貢献」 参院選へ決意
都議選で自公に厳しい結果 共産・田村氏「審判に貢献」と強調 6月23日、日本共産党の田村智子委員長が国会内で記者会見を開き、東京都議会議員選挙の結果について見解を述べた。会見で田村氏は、自民党が都議会史上最低となる議席数に後退したことを受け、「自公政権に対する都民の厳しい審判が下った」と指摘し、日本共産党がその審判に「貢献したと確信している」と胸を張った。 田村氏は、裏金問題をはじめとした都議会自民党の不祥事追及に党が積極的に取り組み、また国政でも自公政権に対して一貫して対決姿勢を貫いてきたことが、今回の結果に繋がったと強調した。 > 「裏金問題を追及してきたのは確かに共産党。都民の怒りが形になった」 > 「正直、自民の自滅感が強いけど、共産の執念は評価したい」 議席は伸び悩むも「善戦健闘」と総括 一方で、日本共産党自身の獲得議席数は14にとどまり、現有からは後退する結果となった。田村氏はこれについて「大変悔しく、残念な結果」としながらも、昨年の衆院選比例票と比較すれば得票数・得票率ともに回復傾向にあるとして、「善戦健闘」と位置付けた。 2人区・3人区での候補擁立については、「市民と野党の共闘候補として戦い、自民党の議席を直接減らす結果をもたらした」と語り、共闘の意義を強調。特に地域での粘り強い運動が一定の成果をあげたとし、都民や全国の党員・後援会への感謝の意を表した。 > 「共闘の効果はあった。でも選挙戦術に限界が見えたのも事実」 > 「共産党が善戦というのは、支持者の基盤が維持されたという意味で納得」 消費税減税や福祉政策を訴え 「確かな政策の党」を強調 田村氏はまた、党が訴えた政策――とくに消費税減税や物価高対策、子育て支援、高齢者福祉など――について、「切実な国民の声に応える内容」であり、都議会野党第一党としての実績も含め、他党の追随を許さない論戦を展開してきたと評価。 続く参院選に向けても、「自民党政治を根本から変える改革の展望を持つ日本共産党の議席の値打ちを、大いに語っていく」と語り、支持拡大への意欲をにじませた。 今回の都議選では、日本維新の会や国民民主党も議席を減らしており、田村氏は「政党間の力関係を冷静に見て判断すべき」とし、短期的な議席数よりも中長期的な政治プロセスの中での共産党の存在感を強調した。 > 「地道に訴え続けてる共産党に対し、他党の政策の軽さが目立つ」 自民党批判の矛先を国政へ 参院選で巻き返し狙う 会見では、自民党が地方でも信頼を失いつつあることを踏まえ、「都政での失政や腐敗は、国政の延長線上にある」との見方を示した田村氏。裏金問題や高額接待といった問題を繰り返す自民党政治の構造そのものを変えるには、「政権交代を見据えた確かな改革政党が必要」と強調した。 議席の増減だけで一喜一憂せず、「継続的な取り組みが政権批判の受け皿になる」として、共産党の存在意義を改めてアピール。共闘体制の構築と現場主義の徹底が今後の選挙戦でも鍵になるとして、次なる戦いに向けた決意を示した。 参院選での躍進に向け、政策の訴求力と現場のネットワークを武器に、共産党は攻勢を強める構えだ。
田村智子氏「共産党で都政を変える」都議選最終盤、町田で池川候補に渾身の応援演説
都議選あす投票 田村智子氏が共産党の勝利を訴え「裏金自民に鉄槌を」 激戦の町田で渾身の訴え 2025年6月22日、投開票を迎える東京都議選（定数127）は、過去最多の295人が立候補する歴史的な大激戦となっている。そんな中、日本共産党の田村智子委員長は20日、町田市に入り、当落線上でもがく現職・池川友一候補を強力に後押し。「裏金自民党に鉄槌を下せるのは共産党だけ」と声を張り上げ、聴衆の熱い拍手を受けた。 田村氏は、「今の都政は、大企業優先で、都民の声を聞かない。そんな自民・公明・都民ファーストの連携政治にNOを突きつける力が必要」と訴えた上で、池川候補の実績を紹介。 > 「髪型や制服など、理不尽な校則を政治の力で変えた池川さん。『あなたの困った』から政治を動かしてきた」 と語り、「この議席は絶対に失えない」と強く呼びかけた。 さらに田村氏は、学校給食の無償化、水道料金の引き下げ、都営交通の改善など、共産党が都議会で果たしてきた役割を次々に列挙。「これこそが都民の暮らしに根差した政治」と断言した。 自民・公明・都ファによる「共産党候補は安泰だから他に投票を」という切り崩し戦術にも真っ向から反論。 > 「私たちの議席は1議席たりとも安泰ではありません。まさに横一線の大接戦。みなさんの一票でしか守れません」 と語りかけ、駅前を練り歩いて支援を訴えた。 投票先が未定の有権者がいまだ4～5割に上るとされ、最終盤の動きが明暗を分ける展開だ。 田村氏は最後にこう締めくくった。 > 「裏金を繰り返し、国民負担には無反省な自民党。その暴走に歯止めをかけられるのは、都政の場でも国政でも、共産党しかありません」 町田市内は立錐の余地もない人だかりとなり、「がんばれ！」「池川さん勝たせよう」の声が次々と飛んだ。
田村智子氏「戦後80年、まだ待たせるのか」核廃絶と国家補償を訴え 国会で被団協と連携
田村智子氏「戦後80年、まだ待たせるのか」 核廃絶と国家補償を国会で力強く訴え 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が6月20日、衆院第1議員会館で中央行動を行い、全国から集まった被爆者や被爆2世ら54人が、原爆被害への国家補償と核兵器廃絶を各政党に要請した。 この場で存在感を示したのが、日本共産党の田村智子委員長だった。 > 「戦後80年、まだ待たせるのか」 > 「国家補償も、核兵器廃絶も、すぐにでも実現すべき日本の責務です」 と、田村氏は静かに、しかし力強く訴えた。 会場には被爆者の思いが詰まった発言が相次いだ。そんな中、田村氏は「皆さんの歩みが、今の若い世代に『なぜ唯一の戦争被爆国が核兵器禁止条約に入らないのか』という疑問を広げ、自覚的な行動を生んでいる」と指摘。 > 「被爆者を見殺しにし、廃絶の声を無視してきた戦後の政治に終止符を打たなければならない」 > 「私たち政治家がその責任を果たす時が来ている」 と、参加者の前で決意を語った。 共に参加した山添拓政策委員長や伊藤岳参院議員も、核兵器廃絶に向けた思いを共有したが、この日、最も強く言葉を響かせたのは、田村氏だった。 「まだ待たせるのか」。その一言に込められたのは、被爆者の人生、命、そして未来への責任だった。
田村智子委員長が参院選での与党過半数割れへ連携強調 「市民の声を政治に」
「与党を少数に追い込む」田村委員長が力強く表明 7月に迫る参議院選挙を前に、日本共産党の田村智子委員長は19日、立憲民主党の野田佳彦代表と国会内で会談し、「与党を少数に追い込む」ために両党が力を合わせる方針を明確にした。田村委員長は会談で、「日本共産党は、自民・公明とその補完勢力に厳しい審判を下すという立場で選挙に臨む」と表明し、さらに「与党を少数に追い込むことは両党の一致点。この一点での連携を重視したい」と強調した。 この会談には日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の小川淳也幹事長も同席し、選挙戦に向けた実務的な意見交換も行われた。 田村氏の言葉には、野党間の連携が単なる戦略ではなく、「政治を動かす具体的な力」としての意志がにじむ。 > 「田村さんのまっすぐな言葉には覚悟がある。信じたくなる」 「市民の要求に応えるために」政策でも一致 会談では、市民連合から各政党に提示された政策要望をめぐっても意見が交わされた。田村委員長はその中から、「市民生活を犠牲にする大軍拡を認めない」「消費税減税とインボイス制度の廃止」「企業・団体献金の禁止」の３点を特に重視する政策として挙げ、「この政策は市民の切実な要求そのもの。ここにこそ政治の責任がある」と力を込めた。 この点について野田代表も「非常に大切な政策」と応じ、今後の協力の「共通土台」となることが確認された。 > 「“減税と献金禁止”の二本柱は大歓迎。田村さん、言うだけじゃなく動くから信用できる」 また、安保法制に関しても野田代表が「違憲部分の廃止を貫く」と述べたのに対し、田村氏は「ここまでの政策一致は大きな一歩。選挙の現場でこれを強く打ち出していきたい」と語り、現場での訴えに直結させる構えを見せた。 「衆院の成果を参院にも」 連携の意義を語る 会談では、立憲民主党が今国会で内閣不信任案を提出しない方針であることについても話題となった。野田代表は、「参院で与党を少数に追い込むことに集中するため」と説明。田村委員長はこれを理解した上で、「衆院での与党過半数割れが、政治を大きく動かしている」と応じた。 その具体例として、高額療養費の負担増案を撤回に追い込んだこと、企業・団体献金禁止法案や選択的夫婦別姓法案が審議入りしたことを挙げ、「これは市民と野党の連携の成果であり、国会での議席構成が持つ力の証明だ」と強調した。 > 「過半数割れの影響がこんなに大きいなんて。田村さんの説明で初めて腑に落ちた」 田村氏が語る“野党連携”の意味とは 田村委員長が一貫して主張しているのは、政党間の利害を超えた「市民との共同」だ。市民の声に耳を傾け、それを政策に反映させるためにこそ、野党が連携しなければならないという信念が、今回の会談全体に貫かれていた。 特に田村氏は、「減税とインボイス廃止、そして企業・団体献金の全面禁止は、政党としての覚悟が問われるテーマだ」と述べ、野党側の“中途半端な妥協”を警戒する姿勢も示した。 今後は、参院選の各選挙区での候補者調整や共同街宣など、具体的な協力の形をどう築いていくかが焦点となる。田村委員長は会談後も、「一票一票に、市民の期待と怒りが込められている。その思いを受け止めて、政治を前に進めたい」と語った。 > 「言葉に芯がある。田村さんみたいな人が政治を変えると信じたい」
田村智子氏がＧ７声明に抗議「イスラエル擁護は二重基準」―石破首相の曖昧な対応に批判噴出
「自衛権」名目の先制攻撃を是認？ Ｇ７声明に田村委員長が猛反発 6月19日、国会内で行われた与野党党首会談で、日本共産党の田村智子委員長が石破茂首相に対し、先日発表されたG7首脳会議の共同声明について厳しく抗議した。問題視されたのは、イスラエルによるイランへの先制攻撃に対し、G7が「自衛権」に基づく行動と擁護し、イランを一方的に非難した点だ。 田村氏は、「Ｇ７が強調してきた“法の支配”“ルールに基づく国際秩序”はどこに行ったのか」と指摘。イランを名指しで非難しながら、国際法違反の先制攻撃を行ったイスラエルに「自衛権」を認めるような共同声明に、日本が賛同した事実を厳しく追及した。 > 「“自衛権”って言えば何してもいいの？ルールを都合よくねじ曲げるのがG7のやり方？」 「ダブルスタンダードでは国際的信用を失う」田村氏が矛盾を突く さらに田村氏は、共同声明の内容が、わずか数日前に岩屋毅外相が発表した談話と真っ向から矛盾していると指摘。岩屋氏の談話では、「軍事的手段は到底許容できず、極めて遺憾」としてイスラエルの先制攻撃を明確に非難していた。 田村氏は「この外相談話が日本政府の立場だとサミットの場で伝えたのか？」と問い詰めたが、石破首相は「日本政府の立場は外相談話の通りだが、Ｇ７はＧ７だ」と曖昧な返答に終始。田村氏は「日本政府が二重の立場を取ることになる」と矛盾を突いたが、首相はこれに対し明確な説明を避けた。 > 「政府の立場が二枚舌じゃ国際的にバカにされるだけ」 「トランプ追従では日本の立場は揺らぐ」米の軍事介入に懸念も 加えて田村氏は、トランプ米大統領がイランへの軍事介入を検討しているとの報道に触れ、「もし米国が本格的な武力行使に出れば、それ自体が国際法違反となる」と述べ、米国に対して自制を促すよう求めた。 しかし、石破首相は米国の行動について明言を避ける一方で、「イランが交渉のテーブルに着くことが重要」と発言。事実上、問題の焦点をイラン側に置き、米国に対する言及を避けた。 この姿勢に対しても田村氏は、「イスラエルの無法行為を擁護するトランプ大統領の顔色ばかりうかがい、米国に従属した姿勢を続ければ、日本は国際社会からの信用を失うことになる」と警告した。 > 「日本がアメリカの顔色をうかがってばかりじゃ、独自外交なんて夢のまた夢」 > 「ちゃんと“NO”が言える国にしないと、いつか巻き込まれる」 外交の一貫性と主権をどう守るか 問われる日本の立場 今回のＧ７声明における賛同姿勢と、岩屋外相の発言との間に見える齟齬は、政府内での立場の不統一を露呈した格好だ。外交における一貫性は国際社会における信頼の根幹であり、曖昧な態度はむしろ日本の立場を弱めかねない。 田村氏が一貫して主張したのは、「どの国であれ、国際法を無視した武力行使を容認してはならない」という原則だ。それが米国であっても、イスラエルであっても、適用されるべき“普遍的なルール”を貫けるかが、いまの日本に問われている。
田村智子氏が都議選で第一声 「都政動かす確かな力を共産党に」暮らしと平和の訴えに反響
野党第1党の実績を訴え 都政を動かしてきた力を再び 東京都議会議員選挙が告示された6月13日、日本共産党の田村智子委員長が新宿駅東南口で第一声を上げた。「物価高、福祉、住宅、そして平和。どの願いも共産党なら都政を動かせる」と力強く訴え、支持を呼びかけた。 田村氏は、学校給食の無償化、水道料金の一時的無料化など、これまで都政における共産党の実績を強調。「提案すれば都政が動く。自民・公明・都民ファーストが反対していた政策も、共産党の主張が都民と響き合い、他党の態度も変わった」と語り、野党第1党としての影響力の継続と前進を訴えた。 なかでも注目されたのは、都議団団長・大山とも子氏の再選への強い支援要請だ。「妨害を乗り越え、現場で都政を動かしてきた存在。必ず押し上げてほしい」と繰り返し訴え、聴衆から大きな拍手が湧いた。 消費税5％・インボイス廃止を明言 暮らし支える経済政策 田村氏は「すべての消費税を5％に、いずれは廃止を」と力を込めた。インボイス制度がフリーランスや自営業者に過重な負担を強いていると指摘し、「一人親方や声優が借金までして税金を払っている。この現実を変える」と明言。インボイス廃止と消費税減税をセットで訴える政策の明確さが、多くの聴衆の共感を呼んだ。 財源については「赤字国債ではなく、大企業や富裕層への減税優遇を見直せば実現可能」と語り、アベノミクスで恩恵を受けてきた企業の内部留保が社会に還元されていない現状を鋭く批判した。 >利益を社会に還元させる。それが健全な資本主義の姿だ と述べ、暮らしと財政の両立を模索する姿勢を明確にした。 医療・介護・住宅危機に都が立つべきと訴え 田村氏は医療・介護体制の切り捨てに警鐘を鳴らし、「民間病院への物価高騰対策として全国初の支援を実現したのが都議会共産党。国がやらないなら東京都が守るべきだ」と訴えた。訪問介護事業所の閉鎖も続く中、都が独自の支援に踏み出すよう強く求めた。 さらに、住宅価格の異常な高騰に対して「東京都は投機マネーの温床と化している。海外富裕層ではなく、都民の住まいを守れ」と発言。家賃補助や公的住宅の拡充、都営住宅の借り上げ増加などの具体策を示し、「“稼ぐ東京”から“住める東京”へ」の転換を呼びかけた。 平和外交と米軍基地問題にも踏み込む 演説の終盤、田村氏は「暮らしだけでなく、平和もかかっている選挙」と述べ、アメリカの軍拡圧力に警戒を示した。「トランプ政権下の対日要求は軍事費増強が中心。日本が追随していけば、暮らしの財源が戦費に吸われていく」と警告した。 また、横田基地を例に「住宅街の真上を米軍機が飛び交う異常を終わらせよう」と語り、外交こそが安全保障の本筋であると主張。「軍事対軍事ではなく、対話と外交努力で紛争を防ぐ」との東アジア平和ビジョンを提示し、独自の外交路線を明確に打ち出した。 >中国にも直接言いました。“脅威を与えない行動を取るべきだ”と。対話を恐れず、対立をあおらない。その姿勢が平和の条件です と語る田村氏に、聴衆からは「そうだ！」の声と拍手が重なった。 ネットでは「一貫した訴え」に共感と期待 田村委員長の第一声に対し、SNSでは共感と期待の声が多数上がっている。 > 「生活感ある政策が多くてリアルに届く」 > 「反対ばかりじゃなく、どうやるかの提案が具体的」 > 「自民も公明も都民ファも“後出しジャンケン”。田村さんの話が一番信頼できる」 > 「都政を動かしてきた実績があるのは大きい」 > 「消費税減税とインボイス廃止は本当に必要。都議選から国政も動かせそう」 選挙期間中も、田村氏は各地で街頭演説を重ねる予定で、「共産党の“都政を動かす力”を再確認してもらいたい」と意気込みを語っている。
田村智子氏「空襲被害者を見捨てない」救済法成立に向けて国会で決意表明
「民間人の声を国会に届ける」田村委員長が被害者と面談 戦後80年を目前に控え、日本共産党の田村智子委員長が、空襲や沖縄戦によって障害を負った民間人の救済に向けた法整備を後押ししている。6月12日、田村氏は全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の代表らと国会内で面談し、現在取りまとめが進む「空襲被害者救済法」の早期成立を求める要請に対して、「超党派議連がまとめた法案の国会提出と成立に向けて、最後まで全力で取り組む」と力強く応じた。 面談には小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員、吉良よし子参院議員らも同席し、空襲や地上戦の被害者がいまだに国家の支援を受けていないという現状に、共に深い憂慮を示した。 田村氏が強調する「国が民間人被害に正面から向き合う責任」 救済法案は、国内の空襲や沖縄戦により重度の障害を負い、現在も存命している被害者に対し、一時金50万円を給付する内容。併せて、実態調査や追悼事業の実施も盛り込まれている。すでに超党派の議員連盟によって法案の内容は確定しており、あとは国会提出を待つばかりだ。 しかし、厚生労働省や自民党内の一部議員の反対によって、法案提出が足止めされている状況にある。田村氏は「民間人被害を“なかったこと”にするような態度は断じて許されない。政治が誠実に応えるべき時が来ている」と述べ、政治的な駆け引きで遅れることのないよう、粘り強く働きかける決意を示した。 被害証言を国政につなげる 田村氏の「聞く力」と「届ける力」 この日、空襲で家族を亡くした被害者の一人、河合節子さん（86歳）は、東京大空襲で母と2人の弟を失い、自身も火傷を負って助かったが、国からの調査も支援も一度もなかったと語った。 >戦争が起きれば、民間人に必ず被害が出る。その記録すら残さなければ、歴史に背を向けることになる 田村氏はその話に深く頷きながら、「こうして被害の当事者が声を上げてくださっている以上、私たちは責任を持って国政に届けなければならない」と応じた。政治の場において市民の声を形にすることが、田村氏が一貫して掲げる政治信条である。 共感と疑問の交錯 世論も田村氏の姿勢に注目 田村氏のこうした行動に対し、SNS上でも大きな反響が起きている。特に、「空襲被害への公的補償がなかった」という事実そのものに驚きの声が多く寄せられた。 > 「空襲被害者に今まで国の救済がなかったの？信じられない」 > 「田村さんの動きは評価する。こういう政治家がもっと必要」 > 「今さら給付？と思うけど、国が“見ていた”と伝える意味は大きい」 > 「民間人は自己責任だったってこと？その発想自体がおかしい」 > 「与党が止めてるのが情けない。ここは超党派でやってほしい」 田村氏が「人間の尊厳にかかわる問題」と強調するように、法案の意義は金銭的な補償以上に、国家がどれだけ国民の痛みに寄り添うかという姿勢の象徴でもある。 「今しかない」田村氏が訴える“最後の機会” 空襲や沖縄戦の被害者の多くは高齢であり、法案が成立しても受給対象者の多くはすでに90代近くに達している。田村氏は「今この法案を通さなければ、私たちは“目の前にある歴史的責任”から逃げたことになる」と強く訴える。 民間人の被害が「戦後処理」からこぼれ落ちたまま、黙殺され続けてきたことを思えば、今回の救済法は、戦争と向き合う日本社会にとってのリトマス試験紙ともいえる。田村氏の言葉には、そうした問題意識が色濃く滲んでいる。 「人の痛みに政治がどう応えるのか」が今、改めて問われている。
トランプ関税に国際協調で対抗を 田村委員長が多国間交渉と毅然対応を要求
トランプ関税の全面撤回を国際協調で 田村委員長が多国間交渉を提言 米国トランプ前政権が打ち出した関税政策をめぐり、日本の経済と農業への影響が再び注目を集めている。12日、石破茂首相は与野党各党の党首と国会内で会談し、関税交渉の現状について意見交換を行った。この場で日本共産党の田村智子委員長は、米国の一方的な関税措置に対して「毅然とした態度で、全面撤回を求めるべきだ」と主張し、日米の2国間交渉だけに頼らず、多国間による国際協調を強化する必要性を訴えた。 「一方的な関税には毅然と対応を」 田村委員長は、米国による関税の引き上げは「トランプ政権が自ら結んだ貿易協定を一方的に反故にしたもので、日本は決して受け入れてはならない」と強調。そのうえで、「米国が一国主義に走るなか、G7などの国際的枠組みを活用し、多国間で包囲網を築くような外交戦略が必要だ」と語り、今月15日からカナダで行われるG7サミットでの日本の外交姿勢にも注文をつけた。 また、ASEAN諸国もトランプ関税の影響を受けている点に触れ、「東アジアサミットに向けて、トランプ関税の撤回を国際世論として形成する絶好の機会がある」と述べ、ASEAN諸国や日中韓、ロシアも巻き込んだ多国間交渉の枠組み構築を提案した。 農業にしわ寄せ「輸入拡大には絶対反対」 米国側が求めているとされる農作物の輸入拡大についても、田村氏は「すでに日本の農業は厳しい状況にある。これ以上、安価な輸入品で国内生産が押し潰されるようなことがあってはならない」と反対の立場を明確にした。さらに、「食料安全保障の観点からも、自給率をこれ以上下げるべきではない」と指摘し、農家を守る政策の再構築が求められると述べた。 軍事費増額の要求に「明確な拒否を」 田村氏はまた、トランプ政権が日本に対して「防衛費をGDP比で3％以上に増額せよ」と圧力をかけているとされる問題についても言及。「日本にはそのような方針は存在せず、今後も採るべきではない。G7サミットの場で首相が明確に否定すべき」と訴えた。 こうした要求が続けば、「日本の財政は逼迫し、社会保障や教育などに回すべき予算が軍事費に吸い取られることになる」と懸念を表明。経済政策と安保政策が不可分である以上、外交の場で毅然とした交渉姿勢を示すことが求められると主張した。 議会での説明責任も 会談後の記者会見で田村委員長は、関税交渉の影響が広範囲に及ぶにもかかわらず、「政府は国民への説明責任を果たしていない」と厳しく指摘。与野党の党首会談という形式自体は評価しつつ、「国会の予算委員会など、公式な場での議論が不可欠だ」と述べ、徹底した国会審議を求めた。 与野党による関税を巡る会談は4月に続いて今回が2回目。自民党主導の政府が、アメリカとの経済交渉でどのような落とし所を目指しているのか、明確な説明は依然として乏しいままだ。 ネットの反応 > トランプ関税ってまだ残ってるの？日本政府はなぜ声を上げない > 関税だけじゃなくて農業とか軍事費まで言いなりは勘弁してほしい > 田村さんの言う通り、多国間交渉でアメリカに対抗すべき > 日本の農業、これ以上つぶしたら食料危機まっしぐらだよ > 防衛費を3％って、誰のための予算なんだよ… 国際秩序が大きく揺らぐ中、対米追従一辺倒ではなく、自立した外交と経済政策がいよいよ問われている。関税だけの問題にとどまらず、農業、軍事、雇用など日本全体の進路を左右する議題として、政府は真正面からの議論と説明が求められている。
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