2025-04-07コメント: 0件

2025年4月7日の参議院決算委員会で、社民党の大椿ゆうこ議員が、山口県宇部市の旧長生炭鉱で進められている遺骨収容活動について政府の姿勢をただした。

長生炭鉱では、太平洋戦争中の1942年、坑内に海水が流れ込む事故が発生し、183人が犠牲になった。そのうち136人が朝鮮半島出身者だったとされている。しかし現在に至るまで、遺骨の大半は未収容のままで、遺族や市民団体による地道な調査が続いている。

大椿氏は、危険な潜水調査を一部の市民団体が担っている現状を指摘。「政府の責任で財政的・技術的な支援を行うべきではないか」と問いかけた。

これに対し石破茂首相は、「それを自己責任でやってくれとは言えない」と明言。「現場を見た方が、より正確に状況を把握できる。関係者の納得が得られるのであれば、必要に応じて現場に行くことを躊躇すべきではない」と、視察の可能性にも言及した。

市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は、これまでクラウドファンディングなどを通じて潜水機材を調達し、調査活動を進めてきた。しかし水深が深く、泥が堆積していることから、遺骨の発見には至っていない。活動には高度な技術と安全管理が求められるが、国からの支援は限定的なままだ。

同会の関係者は、「本来これは国が責任をもって行うべき調査。遺族の高齢化も進んでおり、時間がない」と訴える。大椿議員も、「これは人道的にも国家の歴史的責任として取り組むべき課題。政府はもう一歩踏み込んだ対応を」と強調した。