赤澤経済再生相にパワハラ疑惑再燃　日米交渉の現場で高まる不安と政権の綻び

2025-04-19コメント: 0件

赤澤経済再生相にパワハラ疑惑　日米交渉の最前線で高まる不安

アメリカの新たな関税政策に対抗するため、石破首相が先日立ち上げた「総合対策タスクフォース」。その中核を担うのが、赤澤亮正経済再生担当大臣（64）だ。ホワイトハウスではトランプ大統領の側近とされるベッセント財務長官やグリア通商代表と交渉の席についたが、永田町では別の“問題”が再び火を噴きつつある。

交渉を任されたのは「Who？」な人物

赤澤氏は旧運輸省出身、東大法学部卒というエリート経歴の持ち主で、2005年に初当選。だが外交交渉の実績は乏しく、アメリカ側からも「Who？」と首を傾げられる始末だ。党内からは、過去に日米通商交渉の実績がある茂木敏充氏や加藤勝信氏を推す声も多かったという。

それでも赤澤氏が選ばれた背景には、自ら交渉役に手を挙げたという事実と、何より石破首相の“唯一の側近”という立場があった。

「深夜にメール」「記者に激怒」…地元では有名な“細かすぎる男”

問題は、その“気質”だ。地元の関係者によると、「支援者から頼まれごとがあると、深夜でも秘書に“すぐ動いて”とメールを送る」「完璧を求めすぎるあまり、部下が疲れ切っている」との声が絶えない。

政治記者たちの間でも赤澤氏の評判は知られており、昨年の自民党総裁選では、現場記者がまず岩屋毅選対本部長に情報を流していたところ、「なぜ俺に先に言わない」と赤澤氏が電話で怒鳴ってきたというエピソードもある。

チームの士気を下げる“マイクロマネジメント”

赤澤氏は、現在林官房長官とともに「米国の関税措置に関する総合対策本部」の共同議長を務めている。英語も堪能でMBAも持つ優秀な人材だが、事務局の職員たちからは「細かすぎる指示で現場が回らない」「余計な口出しでやる気を失った」といった不満も漏れ始めている。

さらに、訪米時の“手土産”を農水省に高圧的に要求したことで、党内の長老・森山裕幹事長からも反感を買っているという。

首相にも影を落とす「安倍忌避」

加えて、石破首相の周囲でも不穏な空気が漂っている。関係者によれば、「TPPを活用して対抗策を」との提案に対し、石破氏は「TPPは安倍案件だから」と突っぱねたという。亡き安倍晋三元首相に対するライバル心が強すぎて、冷静な政策判断にブレーキがかかっているようにも見える。

経済対策、与野党でねじれも

こうした中、政府与党内では物価高対策として、現金給付案と消費税の一時的な引き下げ案が浮上している。公明党が軽減税率の見直しを求める一方で、自民党内では「社会保障の財源が減る」として慎重な声が根強い。森山幹事長は「消費税は地方交付税や社会保障の柱。下げるなら代替財源の議論が必要」と強調する。

一方、維新の会・前原誠司共同代表は「現金給付は選挙前の買収に見える」「効果がない」として否定的だ。代わりに、食料品の消費税を一時的にゼロにする時限措置を提案している。

難局を前に政権の足並みは揃わず

少数与党である石破政権がこの経済危機を乗り越えるには、野党との連携が不可欠だ。しかし、赤澤氏の強引な交渉姿勢や、首相の“個人的な感情”が障害となりつつある。

政治の現場では、時に実績よりも人間関係がものを言う。だが、外交も経済も、今は一刻を争う状況だ。人の好き嫌いに振り回されている余裕は、もうないはずだ。