衆議院議員 赤沢亮正(赤澤亮正)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
赤澤亮正経産相、特定重要物資ドローン国産化助成で2030年8万台へ
政府がドローンを特定重要物資に追加、国産化支援へ 政府は経済安全保障推進法の枠組みで、無人航空機（ドローン）を特定重要物資として位置づけ、国内の供給力を高める支援に踏み出します。 災害対応やインフラ点検、農薬散布などで利用が広がる一方、機体と主要部品の調達は海外に偏り、供給途絶や情報流出の不安が残ります。 国内の事業者も機体設計や用途開発は進めていますが、世界の出荷シェアは特定国が約7割を占めるとの指摘があり、調達先の偏りがそのままリスクになります。 特定重要物資の指定は2026-02-02に施行され、政府は供給確保計画の認定を通じて、国内生産能力の強化と情報面の安全の両立を狙います。 2030年に年8万台の量産体制、補助は最大1/2 経済産業大臣 赤澤亮正氏の下、経済産業省は国産ドローンの量産基盤を整え、2030年時点で年8万台規模の生産体制を目標に掲げます。 支援対象は災害対応、橋梁や道路の点検、農業の散布作業などを想定し、公共調達と民間需要の両方で市場を広げる構えです。 2025年度補正予算では、無人航空機の生産基盤づくりにUSD 89 million（約139億円）を計上し、認定された供給確保計画に基づく研究開発や設備投資に助成します。 補助対象は機体に加え、バッテリー、モーター、フライトコントローラー、映像伝送モジュールなど重要構成部品の量産設備まで含み、補助率は最大1/2とされます。 支援の前提となる供給確保計画では、必要な数量と生産工程だけでなく、部品が途絶えた場合の代替調達や、製造拠点の冗長化といった備えも問われます。 量産拠点が乏しい現状から、部品の標準化や共通化でコストを下げ、国内で作っても採算が合う市場を作れるかが最初の山場になります。 > 「災害で使うなら、まず供給が切れない体制を作って」 > 「国産って言うなら、部品の出どころも示してほしい」 > 「安いだけの機体より、情報の安全が担保される方が大事」 > 「補助金は歓迎だけど、手続きが重いと中小は参加しづらい」 > 「共通部品で値段が下がるなら導入が一気に進みそう」 利用拡大の一方で、国内生産はまだ小規模 国土交通省の資料では、登録制度の対象となる100グラム以上の無人航空機は2025-03末時点で447,357機に達し、2022-06時点の212,980機から倍増しました。 さらに2025-05末時点では453,241機まで増えており、利用拡大は一過性ではないことがうかがえます。 登録は安全確保の基本で、機体情報の管理やリモートIDなどの運用が進むほど、点検や物流での活用範囲も広がります。 利用機数が増えるほど、現場で必要な台数を安定して調達できるかが重くなり、点検や防災の運用計画にも影響します。 業界団体の集計では、国内生産の実績は2024年が940機にとどまり、量産というより多品種少量生産が中心である現状が続きます。 「国産」の再定義が課題、悪意ある部品をどう排除 量産を急いでも、調達した部品や組み込まれたソフトに悪意ある仕込みが混入すれば、撮影映像や位置情報の漏えい、遠隔操作の乗っ取りといった被害につながりかねません。 機体の心臓部である制御基板や通信モジュールは、見た目が同じでも中身の設計や更新機能が異なり、供給網のどこで改変されたかを追えないと対策が後手になります。 このため「国産」を機体の組立場所だけで語らず、重要部品の製造元や流通経路、更新ソフトの配布元と署名、脆弱性の修正手順まで含めて説明できる状態が求められます。 政府側も、必要な性能に加えて情報セキュリティが確保された機体を十分に供給することを成果目標に置いており、単に国内で作るだけでは評価されにくい設計になっています。 国産化支援は基金による複数年の枠組みも想定されており、価格競争力と安全性の両立をどう制度で担保するかが、国産ドローンが社会インフラとして定着できるかを左右します。
原子力規制庁スマホ紛失事件で浮き彫りになったスパイ防止法の必要性
原子力規制庁の職員が2024年11月、私用で訪れた中国・上海の空港で業務用のスマートフォンを紛失していたことが2026年1月6日に明らかになりました。このスマートフォンには、テロ対策上の理由から公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていました。紛失から2か月以上経過した現在もスマートフォンは発見されておらず、原子力規制庁は国の個人情報保護委員会に「情報漏えいの可能性が否定できない」として報告しました。 この問題が発覚した背景には、国家安全保障上極めて重要な情報を扱う職員が、なぜ私用の海外渡航に業務用スマートフォンを持参したのかという根本的な疑問があります。原子力規制庁の核セキュリティー担当部署は、国内の原子力施設にある核物質をテロ攻撃や盗難から守るための対策を担当しており、職員の氏名や部署の連絡先は原則として非公開とされています。このような機密性の高い情報を扱う職員が、業務とは無関係の私的旅行に業務用端末を持参したこと自体、情報管理の基本ルールを逸脱していると言わざるを得ません。 私用旅行への業務用端末持参という重大な過失 関係者によると、スマートフォンは2024年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられています。紛失に気づいたのは3日後の11月6日で、空港などに問い合わせたものの見つかりませんでした。原子力規制庁の担当者は「現時点で悪用された形跡はない」としていますが、中国という国際的な情報戦が繰り広げられている国での紛失であることを考えると、楽観的な見方と言わざるを得ません。 そもそも、核物質防護という国家安全保障の根幹に関わる業務を担当する職員が、なぜ私用で中国に渡航する際に業務用スマートフォンを持参したのでしょうか。業務用端末には通常、セキュリティ上の制約があり、私的な利用は禁止されているはずです。にもかかわらず、このような持ち出しが行われたということは、組織内での情報管理体制に深刻な欠陥があることを示唆しています。 >「核セキュリティー担当者が中国に業務用スマホって、情報漏洩リスク考えたら信じられない」 >「紛失に3日後に気づくって遅すぎる。すぐに対処すべきだった」 >「私用旅行に業務用スマホを持っていく必要性が全く理解できない」 >「中国での紛失は偶然とは思えない。意図的な可能性も排除できないのでは」 >「これが国の安全保障を担う組織の実態かと思うと恐ろしい」 スパイ防止法の必要性が改めて浮き彫りに 今回の事案は、日本の情報管理体制の脆弱性を露呈させるとともに、スパイ防止法の早期制定の必要性を改めて浮き彫りにしました。現在の日本には、スパイ行為そのものを包括的に取り締まる法律が存在しません。特定秘密保護法や重要経済安保情報保護法などがありますが、適用範囲が限定的であり、実効性には疑問が残ります。 元警視庁公安部外事課の捜査官だったセキュリティーコンサルタントは、日本のスパイ防止法の不在について「主要国のほとんどはスパイ防止法を制定しており、有罪になった場合の最高刑は死刑や無期懲役と極めて重い」と指摘しています。一方で日本では、スパイ行為が発覚しても窃盗罪や不正競争防止法違反などの軽い罪でしか取り締まれず、スパイが野放し状態になっているのが実情です。 2025年には、自民党の高市早苗氏や国民民主党の玉木雄一郎氏らがスパイ防止法制定の必要性を訴えており、今夏の参院選での公約化も検討されています。今回のような事案が発生するたびに、法整備の遅れが国家安全保障上の深刻なリスクとなっていることが明らかになります。スパイ防止法があれば、こうした情報漏洩のリスクを抑止する効果が期待できるだけでなく、職員の意識改革にもつながるでしょう。 機密情報を扱う職員の行動規範の再検討を 原子力規制庁の担当者は「庁内への注意喚起や再発防止に努める」としたうえで「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」と述べていますが、これは明らかに後手に回った対応です。本来であれば、核セキュリティーという国家の根幹に関わる情報を扱う職員に対しては、海外渡航そのものについても厳格な制限を設けるべきではないでしょうか。 特に中国やロシアなど、諜報活動が活発な国への私的渡航については、事前の承認制や渡航後の報告義務を課すなど、より厳格な管理が必要です。また、業務用端末の海外持ち出しについては、原則禁止とし、やむを得ない業務上の必要がある場合のみ例外的に認めるといった運用に改めるべきでしょう。 今回の事案を単なる「軽率な行為」として片付けるのではなく、日本の情報管理体制全体を見直す契機とすべきです。国民の生命と財産を守るべき立場にある職員が、このような基本的な情報管理すらできていないという現実は、極めて深刻です。スパイ防止法の早期制定とともに、機密情報を扱う職員の行動規範を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起きないよう徹底した対策を講じる必要があります。
赤沢経産相が年末年始に軽微手術入院、城内成長戦略相が臨時代理で政府運営継続
手術期間中の責任体制が整備 赤沢経済産業大臣は12月23日の記者会見で、都内の病院で軽微な手術を受けるため約2週間入院することを明らかにしました。手術は12月25日に行われ、この間は城内実成長戦略担当大臣が臨時代理として職務を代行します。 手術のタイミングについて赤沢大臣は「公務の関係で年末年始にした」と説明しており、国会閉会中で比較的公務が少ない時期を選んだ配慮が伺えます。城内大臣による臨時代理は手術当日に限定され、それ以外の期間は赤沢大臣が必要に応じて報告を受ける体制を取ります。 年末年始は官公庁が12月29日から1月3日まで休業となる期間で、2025年は12月26日が仕事納め、2026年1月5日が仕事始めとなることから、実質的な公務への影響は最小限に抑えられる見通しです。 >「担当大臣の入院は心配だけど、きちんと代理体制が整っているのは安心」 >「城内さんが臨時代理なら経済政策もしっかり継続されそう」 >「年末年始の入院なら公務への影響も少なそうで良かった」 >「高市政権の重要閣僚だから早く回復してほしい」 >「手術成功を祈ってます。健康第一で頑張って」 高市政権の経済政策運営に配慮 赤沢大臣は高市早苗内閣において経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣など多くの重要ポストを兼務しています。特に日米貿易交渉での実績があり、トランプ政権との関係構築において重要な役割を果たしてきました。 臨時代理を務める城内実大臣は成長戦略担当大臣として経済政策に精通しており、元外務官僚としての経験も豊富です。高市政権では「責任ある積極財政」を掲げており、城内大臣も「強い経済成長の実現」を重視する姿勢を示しています。 入院期間が年末年始と重なることで、閣議や重要な政策決定会議が開催されない時期となり、政府機能への影響は限定的となります。経済産業省の事務方も通常業務を継続し、緊急事態が発生した場合の連絡体制も整備されています。 経済界からも理解の声 経済産業大臣の一時的な不在について、経済界からは理解を示す声が多く聞かれています。製造業関係者は「年末年始は工場も休止期間で重要な政策決定も少ない。健康管理を優先してもらいたい」とコメントしています。 赤沢大臣は2025年11月にも自身の持病である脂漏性湿疹について公表し、透明性の高い情報開示を心がけています。今回の入院についても事前に発表することで、政府運営への信頼維持に努めています。 高市政権は発足から2ヶ月余りが経過し、トランプ政権との関係構築や経済対策の策定など重要課題に取り組んでいます。赤沢大臣の早期回復により、2026年の本格的な政策運営に向けた体制強化が期待されています。
能登被災地視察で深刻な人口流出対策を約束した赤沢亮正経済産業相
深刻な人口流出による人手不足が課題 赤沢氏は会見で、被災地が直面する最大の課題として人口流出による人手不足を挙げました。実際、能登半島地震の被害が大きかった輪島市、七尾市、珠洲市、能登町の4市町では、震災後の人口減少が深刻化しています。8月1日時点で、これら地域の人口は1月1日時点から5266人減少し、転出超過は前年同期比4.8倍の3446人に達しました。 特に輪島市の状況は深刻で、震災前の約2万1903人から7か月間で1662人が減少し、減少率は7.6%に及んでいます。このペースが続けば数か月以内に人口が2万人を切る可能性があります。 >「仕事があっても働く人がいない。これでは復興は進まない」 >「子どもたちがどんどん他県に移住してしまう。学校も統廃合が避けられない」 >「伝統文化を継承する人がいなくなって、400年続いた祭りも危機的状況だ」 >「和倉温泉も旅館の多くが再開できず、観光客を受け入れられない」 >「人手不足で復旧工事も遅れがちになっている」 輪島塗と和倉温泉の復興状況 視察では輪島市の伝統工芸である輪島塗の復興状況も確認されました。輪島塗は能登の代表的な伝統産業ですが、震災により工房や販売店に甚大な被害が発生しています。職人の高齢化に加えて震災による人口流出により、技術継承の担い手確保が一層困難になっています。 七尾市の和倉温泉では、1200年の歴史を持つ温泉地としての再建が進められています。しかし21軒ある旅館のうち、2024年12月現在で営業再開できたのは4軒にとどまっています。護岸崩壊などの甚大な被害により、多くの施設で詳細な安全性調査が必要となり、復旧作業が長期化しています。 なりわい再建支援補助金の課題 金沢市で行われた馳浩知事との面談では、重要な支援制度である「なりわい再建支援補助金」について話し合われました。馳知事は制度の継続と、大規模施設の再建に関連する補助の上限引き上げを求める要望書を提出しました。 現在の制度では中小企業などの施設・設備復旧費用を最大15億円まで、補助率4分の3で支援していますが、被災地の実情に合わせた制度改善が求められています。特に大規模な観光施設や製造業の工場復旧には現在の上限額では不足するケースが指摘されており、より柔軟な対応が必要とされています。 政府の復興支援体制強化 赤沢氏は「機動的にできる対応を全力でやっていきたい」と述べ、政府として迅速な支援を継続する姿勢を明確にしました。経済産業省では事業再建や雇用確保に向けた各種支援策を展開していますが、人口流出対策については新たなアプローチも検討される見通しです。 能登半島地震では、2024年1月1日の発生から1年近くが経過した現在も、完全な復興には程遠い状況が続いています。死者は災害関連死を含め618人に上り、住宅の全壊は6273棟、特に輪島市朝市周辺では約240棟が焼失する大規模火災も発生しました。 復興の遅れは複合的要因によるもので、9月の奥能登豪雨による二重災害、超高齢化社会における防災体制の脆弱性、広範囲に散在する被災地域での効率的な復旧作業の困難さなどが挙げられています。また、伝統文化の担い手不足により、400年以上続く「御陣乗太鼭」や「キリコ祭り」などの継承も危機に瀕しています。
三菱商事撤退で破綻した洋上風力政策、国民負担拡大より中止検討を
三菱商事の洋上風力撤退問題に際し、経済産業省は国民負担拡大による支援強化を検討しているが、物価高が続く現状で新たな負担増は許容できない。洋上風力政策の根本的見直しが急務です。 三菱商事撤退が暴いた洋上風力の致命的欠陥 三菱商事の中西勝也社長は会見で「建設費用が2倍以上の水準に膨らんでいる。将来さらにコストが変動するリスクもある」と明かし、同社の撤退は日本の洋上風力発電事業の難しさを示している状況です。30年間の総収入と総支出を比べると総支出が大きく、数千億円の投資をして、マイナスのリターンで事業を継続するという選択は民間企業には取れないという現実が露呈しました。 三菱商事らが撤退を決めた3海域で想定されていた洋上風力発電所の出力は、合計で約170万kW（1.7GW）にのぼる規模であり、三菱商事は資機材や建設費の高騰による採算性の悪化を理由に挙げ、実際、資材価格、労務費、輸送費は入札時から急騰し、建設費全体は2割上昇していると報告されています。 >「また税金の無駄遣いが始まるのか」 >「物価高で苦しんでいるのに、なぜ電気代負担を増やすのか」 >「民間企業が撤退するほどの事業を税金で支えるのはおかしい」 >「洋上風力はもう諦めるべきだ」 >「国民負担ばかり増やして、誰が責任を取るのか」 国民負担は既に限界水準に達している 現在、日本国民は電気料金の高騰に悩まされています。2025年度の再エネ賦課金単価は3.98円/kWhと過去最高水準に達しており、標準家庭（月260kWh）で月1,034円もの負担増になる計算で、標準家庭においては毎月1,194円の再エネ賦課金の負担が見込まれ、2024年度と比較すると毎月147円分の負担増となっています。 2025年は円安傾向にあるのも、家計が圧迫される原因の1つで、電気・ガス料金負担軽減支援事業は物価高により厳しい状況にある生活者の支援を目的として実施された状況にもかかわらず、政府はさらなる国民負担拡大を検討しているのです。 洋上風力政策の構造的欠陥 今回の問題の根本原因は、政府の入札制度設計の失敗にあります。2021年12月24日に公表された結果は驚くもので、三菱商事と中部電力子会社シーテックらのグループが3海域すべてを驚愕の低価格で落札し、競合事業者を一掃した。いずれの海域も三菱グループの入札価格は競合事業者の5～8割と格段に安価でした。 とくに千葉県銚子沖は海底地盤や海象条件の点で難易度が高い。そういうことを考えると1kWh当たり16円で、できるわけがない。応札時点の事業環境が続いていたとしても事業は難しかったという専門家の指摘もあり、最初から無謀な計画だったことが明らかになっています。 経済合理性を無視した政策の継続は危険 コストの高騰は海外でも共通の課題であり、欧州の洋上風力先進国においても、撤退やゼロ入札が発生している状況で、専門家からは"洋上風力頼み"の再生エネルギー拡大戦略は「見直しを考えた方がいい」との指摘も出ています。 政府の支援強化方針は、失敗した政策に追い銭を投じる典型例です。民間企業が経済合理性の観点から撤退を決断した事業に、国民の電気代を原資とする支援を拡大することは、市場メカニズムを歪める危険な政策介入といえます。 代替エネルギー政策への転換が必要 日本が本当に必要としているのは、現実的で持続可能なエネルギー政策です。洋上風力のような高コスト・高リスクの技術に固執するのではなく、以下のような方向性を検討すべきです。 第一に、原子力発電の再稼働促進です。安全性を確保した上で、既存の原子力発電所を最大限活用することで、安定した低コストエネルギーを確保できます。 第二に、陸上風力や太陽光の効率的配置です。洋上風力ほどコストがかからず、技術的リスクも低い陸上での再生可能エネルギー開発に重点を移すべきです。 第三に、エネルギー効率化技術への投資です。供給側の拡大よりも、需要側の効率化により総エネルギー需要を抑制することの方が、費用対効果が高い場合があります。 国民負担軽減こそが最優先課題 物価高に苦しむ国民生活を考えれば、新たな負担増は断じて受け入れられません。政府は洋上風力への固執を改め、失敗した政策からの撤退を決断すべきです。 経済産業省の支援強化方針は、国民負担と引き換えに非効率な事業を延命させる愚策に他なりません。三菱商事の撤退を機に、洋上風力政策の全面的な見直しと中止を検討することが、国民益にかなう判断です。
赤沢亮正経産相が脂漏性湿疹を公表 政治家の病気告白が社会理解促進へ
高市早苗内閣の赤沢亮正経済産業相が2025年11月15日、自身のXで「脂漏性湿疹」という皮膚疾患を患っていることを公表しました。政治家自身による病気の告白が社会の理解促進につながる重要な一歩として注目されています。 勇気ある告白と透明性のある政治 赤沢亮正経産相氏は、予算委員会中継を見た支援者からの「スーツにフケが凄いです」との指摘を受けて、自身が抱える症状について説明しました。「祖父譲りの脂漏性湿疹という病気のため、どうしても時間とともに白く浮き上がった頭皮がフケのように肩に落ちてきます」と率直に明かし、集中しているタイミングでは気づかず溜まってしまうこともあると述べました。 同氏は続けて「毎朝シャンプーしたり、病院にも通ったり、同じ悩みを持つ経産省の職員の方が有効だった治療法を教えてくれたりしていますが、なかなか上手くいかなくて」と治療への取り組みを説明しました。政治家として見た目に気を配ることの重要性を理解しつつも、「このような事情があることもどうかご理解ください」と国民に理解を求める姿勢は誠実で透明性のある対応として評価できます。 >「政治家が病気のことを正直に話すのは勇気がいるはずだ」 >「見た目で判断してはいけないと改めて思った」 >「同じ症状で悩んでいる人の励みになる告白だと思う」 >「病気への理解が深まるきっかけになってほしい」 >「政治家も人間。こうした透明性は大切だ」 脂漏性湿疹の医学的理解 脂漏性湿疹（脂漏性皮膚炎）は、頭皮や顔面、胸部など皮脂分泌が多い部位に生じる炎症性皮膚疾患です。皮膚に常在するマラセチア菌というカビの一種が関与しており、皮脂の分泌異常や免疫反応が複合的に作用して発症すると考えられています。 主な症状として、頭皮からのフケ様落屑、赤み、かゆみが挙げられます。特に成人型では慢性化しやすく、よくなったり悪くなったりを繰り返す特徴があります。男性ホルモンが皮脂分泌を促進するため男性に多く見られますが、ストレスやビタミン不足、生活習慣の乱れなども悪化要因となります。 治療は主にステロイド外用薬や抗真菌薬を使用し、患部の清潔保持が重要です。しかし、完全な治癒は困難で長期的な管理が必要な疾患であり、患者にとって外見上の悩みが大きな負担となることも少なくありません。 政治家の病気告白が持つ社会的意義 赤沢経産相氏の告白は、政治家による病気や障害の公表が社会にもたらす積極的影響を示すものです。過去にも舩後靖彦参議院議員氏のALS患者としての国会参加や、車いすを使用する議員の活動など、当事者の政治参加が社会の理解促進とバリアフリー化を推進してきました。 政治家が自身の疾患を公表することで、同じ症状で悩む多くの人々に勇気を与え、社会全体の病気や障害に対する理解を深める効果があります。特に外見に影響する疾患の場合、偏見や誤解を解消し、当事者の尊厳を守る重要な役割を果たします。 また、今回の赤沢氏のケースでは、経産省職員からの治療法共有があったことも言及されており、職場での理解とサポートの重要性も浮き彫りになっています。 社会の成熟度を測る指標 現代社会では、多様性と包摂性が重要な価値観として位置づけられています。政治家が病気や障害を隠すことなく公表し、それが自然に受け入れられる社会こそが成熟した民主主義社会の証しです。 赤沢経産相氏の告白に対する支援者の理解ある反応や、建設的な議論が生まれることが重要です。外見や症状だけで人を判断するのではなく、その人の能力や人格を正しく評価する社会の実現に向けて、政治家自身が範を示したといえるでしょう。 今回の件を契機として、病気や障害に対する社会の理解がさらに深まり、誰もが安心して生活できる共生社会の構築が進むことが期待されます。政治家の透明性ある姿勢は、国民との信頼関係構築にもつながる重要な要素として今後も注目されます。
中国のレアアース輸出規制受け、政府が重要鉱物確保支援へ 高市首相「危機管理投資」で調達先多角化
中国によるレアアースの輸出規制強化を受けて、政府は2025年11月12日、日本企業による重要鉱物の鉱山開発や製錬事業への支援強化に乗り出すことを明らかにしました。中国依存からの脱却を図り、産業に欠かせない鉱物の安定供給を確保するため、調達先の多角化と備蓄体制の強化を進める方針です。 この取り組みは高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の一環として位置づけられ、月内に策定予定の経済対策に盛り込まれる予定です。経済産業省の関係者によると、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じた出資や助成金により、企業の資金面を支援する方向で検討が進められています。 中国のレアアース規制が産業界に深刻な影響 半導体や自動車などの製造に使われる重要鉱物は、その多くを中国など海外からの輸入に依存しているのが現状です。中国は世界のレアアース精製能力の約85％、生産量の約70％を占める圧倒的な地位を築いており、この支配力を政治的な武器として活用する事態が続いています。 2025年5月には、中国の輸出規制によりスズキが主力車種「スイフト」の生産停止に追い込まれるという深刻な事態が発生しました。レアアースを使用する部品の調達が滞ったためで、日本の自動車メーカーで中国の輸出規制による生産停止が明らかになったのは初めてのことです。 中国政府は2025年4月4日、米国による相互関税への報復措置として、サマリウムやテルビウムなど7種類のレアアースに対する輸出管理を強化しました。さらに10月9日には、レアアースの採掘技術や製錬技術についても輸出規制の対象に追加し、規制の範囲を大幅に拡大しています。 >「中国のレアアース規制で部品調達が困難になっている」 >「今後さらに生産停止が広がる可能性がある」 >「安定した調達先の確保が急務だ」 >「国内メーカーは代替技術の開発を急いでいる」 >「日本の技術力で中国依存を脱却できるはず」 高市首相の危機管理投資戦略 高市首相は所信表明演説で、経済安全保障と成長戦略を同時に進める「危機管理投資」の重要性を強調しました。この戦略は、官民連携によって様々なリスクや社会課題に先手を打って対応し、課題解決に資する製品やサービス、インフラを世界に展開することで日本の成長につなげるものです。 危機管理投資の対象分野には、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、国土強靭化対策などが含まれ、レアアース確保はその中核をなします。政府は「責任ある積極財政」の下で戦略的に財政出動を行い、強い経済の実現を目指しています。 今回の重要鉱物確保支援策は、この危機管理投資の具体的な施策として位置づけられ、物価高対策・成長投資・防衛力強化を三本柱とする10兆円超規模の経済対策の一部として実施される見通しです。 JOGMECを通じた支援策強化 政府は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、日本企業のレアアース確保を積極的に支援してきました。2025年3月には、岩谷産業とJOGMECがフランスのカレマグ社に最大110百万ユーロを出融資し、重希土類の日本向け長期供給契約を締結するなど、調達先の多角化を進めています。 また、2023年にはオーストラリアのライナス社への追加出資により、重希土類のジスプロシウムとテルビウムの最大65％を日本向けに供給する契約を結んでいます。こうした既存の取り組みをさらに拡大し、民間企業による鉱山開発や製錬事業への資金面での支援を強化する方向です。 経済産業省は、今後も米国などとの協力を通じて調達先の確保を急ぐとともに、国内での技術開発や代替材料の研究開発も並行して進める方針を示しています。特にレアアースを使用しない技術の開発や、リサイクル技術の向上により、中国依存度の低減を図る考えです。 政府は月内に経済対策を正式に決定し、来年度予算編成に向けた具体的な支援策の詳細を詰める予定です。この取り組みにより、日本の産業界がレアアース供給リスクに対してより強靭な体制を構築することが期待されています。
赤沢経産相、ペロブスカイト重点で中国製パネル依存脱却へ政策転換
赤沢経産相、次世代太陽電池に重点支援 ペロブスカイト型で中国に対抗 赤沢亮正経済産業相は2025年11月7日の記者会見で、再生可能エネルギー支援を次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」や地域共生型の太陽光発電に重点化する検討を開始すると発表しました。高市早苗首相が推進する「大胆な危機管理投資」の一環として、中国製パネルに頼らない自立したエネルギー安全保障の確立を目指します。 赤沢氏は記者会見で、再エネ普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」による事業者支援の必要性を検証する考えを表明し、従来型の太陽光発電についてはコスト低減の状況を踏まえ支援のあり方を見直すと明言しました。 現在、日本で使われている太陽光パネルの大部分は中国製で占められている状況ですが、ペロブスカイト太陽電池は日本が技術的に強みを持つ分野です。高市首相も早期導入に意欲を見せており、国産エネルギー技術の確立を通じた経済安全保障の強化を図ります。 再エネ賦課金負担が家計圧迫、支援見直し急務 2025年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.98円に設定され、過去最高水準となりました。月400キロワット時を使用する標準家庭では月額1,592円、年額1万9,104円の負担となり、前年度比で年間約2,000円の負担増となっています。 制度開始の2012年度は0.22円だった賦課金単価が約18倍に上昇し、国民の電気料金負担が深刻化しています。このため政府は支援対象の重点化を通じて、効率的な再エネ普及を目指す方針に転換しました。 >「電気代の再エネ賦課金が高すぎる」 >「太陽光発電はもう十分普及したのでは」 >「新しい技術に投資した方がいいと思う」 >「中国製に頼らない国産技術を育ててほしい」 >「地域の環境を壊すメガソーラーはやめてほしい」 ペロブスカイト太陽電池が拓く新時代のエネルギー ペロブスカイト太陽電池は2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力教授によって考案された日本発の次世代技術です。従来のシリコン系太陽電池と比べて軽量で柔軟という特徴があり、建物の壁面や曲面など従来は設置困難だった場所への設置が可能です。 積水化学工業は2025年から事業化を開始し、2030年にはギガワット級の生産体制構築を目指しています。政府も2024年11月に「次世代型太陽電池戦略」を策定し、2040年までに20ギガワットの発電規模まで普及させる目標を設定しました。 また、ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素は、日本が世界第2位の産出国であり、サプライチェーンの安定確保の面でも優位性があります。中国製パネルへの依存からの脱却と、国産技術による自立したエネルギー基盤の構築が期待されています。 地域共生型太陽光で環境破壊に歯止め 赤沢経産相は従来型太陽光発電についても、地域との共生を図った設置形態に支援を重点化する方針を示しました。全国各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）による森林伐採や景観破壊への住民反発が強まっており、環境保護と再エネ普及の両立が課題となっています。 高市首相も自民党総裁選で太陽光パネルの補助金制度や規制の総点検を主張し、自民・維新連立政権の合意書にも法的規制の実行が盛り込まれています。今後は屋根設置型など地域に配慮した形態の太陽光発電を優先的に支援する体制に移行します。 赤沢亮正氏は1960年生まれの64歳で、運輸・国土交通省出身の元官僚です。鳥取県選出の衆議院議員として7期目を務め、財務副大臣や内閣府副大臣などの要職を歴任してきました。高市内閣では経済産業大臣として、産業競争力の強化とエネルギー政策の転換を担っています。 経産省は来年度予算で次世代型太陽電池開発に648億円を計上し、量産技術確立への支援を拡充します。また、FIT制度においてペロブスカイト太陽電池を従来の太陽光発電よりも優遇した買取価格で支援する方向で検討が進んでいます。 この政策転換により、日本の再生可能エネルギー政策は「量から質への転換」を図り、技術競争力の強化と地域との共生を両立させた持続可能な発展を目指します。中国依存からの脱却と国産技術の育成を通じて、真の意味でのエネルギー安全保障の確立が期待されています。
赤沢亮正経産相がNEC海底ケーブル問題で事実確認中 アンカー火災41件も判明
赤沢亮正経済産業相は2025年10月24日の閣議後記者会見で、NECが輸出した海底ケーブルがロシア軍に軍事転用された疑いについて、事実関係を確認中であると述べました。また中国系企業アンカー・ジャパンのモバイルバッテリー自主回収問題では、重大事故が41件発生していたことを明らかにし、適切な対応を求める姿勢を示しました。 外為法違反の可能性を慎重調査 国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した文書によると、NECは2018年にキプロスの民間企業モストレロ・コマーシャルに対し、全長750キロメートルの海底ケーブルを売却しました。この企業はロシア国防省に近いとされ、ケーブルは北極圏バレンツ海の海中監視網ハーモニーの構築に使用された疑いがあります。 海底ケーブルの輸出には日本政府の許可が必要で、最終需要者や使用目的が実際と異なる場合は外為法に抵触します。経済産業省はNECに対し、外為法に基づく行政処分や行政指導に踏み切る可能性があります。 赤沢経産相は会見で「輸出管理における規制対象品目は外為法でスペックが定められており、通信用の光ファイバー全てが直ちに規制対象になるわけではない」と一般論を述べました。しかし事実関係の確認作業を進めており、慎重な姿勢を崩していません。 >「また日本企業が軍事転用されるなんて、輸出管理が甘すぎるんじゃないか」 >「キプロス経由でロシアに流れるルートって、他にもあるんじゃないの」 >「NECは民生用途だと信じてたみたいだけど、もっと厳しくチェックすべきだった」 >「外為法違反なら厳正に処分しないと、国際的な信用問題になる」 >「ロシアの原潜防衛に使われるって、安全保障上も大問題だよ」 相次ぐ製品回収に経産省が異例の指導 アンカー・ジャパンは21日、モバイルバッテリーやスピーカーなど計4製品52万2237台の自主回収を発表しました。リチウムイオン電池のセル製造過程で異物が混入し、発火のリスクがあるためです。 赤沢経産相は会見で、対象製品による火災などの重大な事故が41件発生していたことを明らかにしました。そのうえで「同社の報告を踏まえ、適切な対応を講じる」と述べ、製品安全の徹底を求める考えを示しました。 経産省は同日、製品不具合による自主回収が繰り返されているのを受け、アンカー・ジャパンに指導しました。国内で販売する全てのリチウムイオン電池搭載製品の総点検や、製品・品質の管理体制について報告を求めています。 アンカーは2024年9月にもモバイルバッテリー2製品の自主回収を実施し、2025年6月にも対象を拡大していました。今回で3度目の大規模回収となり、同社の品質管理体制が問われています。 日米合意の実施を再確認 赤沢経産相は22日、ラトニック米商務長官と約70分間電話会談したことも明らかにしました。トランプ米政権の高関税措置を巡る日米合意について「速やかな実施を改めて確認した」と説明しました。 日米両政府は米国が課す自動車関税の15パーセントへの引き下げや、5500億ドル約84兆円の対米投資で合意しています。赤沢経産相は石破茂前政権で日米関税交渉の担当閣僚を務め、ラトニック商務長官と延べ19時間に及ぶ協議を重ねてきました。 高市早苗政権では城内実経済財政相が合意の進捗管理を担当し、赤沢経産相と茂木敏充外相が合意の実施や米政府との調整を担います。27日にはトランプ大統領が来日する予定で、日米首脳会談が開催される見通しです。 赤沢経産相は21日の就任直後にもラトニック商務長官から祝意の電話を受けており、強い信頼関係を強調しています。自身のSNSでは「ラトちゃん、やさし」と顔文字を交えて親しみを表現し、今後の交渉継続への意欲を示しました。
赤沢経産相、メガソーラー規制強化と次世代太陽光発電支援を表明
メガソーラー規制強化と次世代太陽光発電支援 ― 赤沢経産相インタビュー 2025年10月23日、赤沢亮正経済産業大臣は、報道各社のインタビューにおいて、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する規制強化の方針を表明しました。赤沢大臣は、メガソーラーの設置が環境破壊を引き起こさないよう、地域との共生を重視し、適切に設置されていない場合の問題に言及しました。また、次世代型の太陽光発電技術である「ペロブスカイト太陽電池」への支援を強化する方針も示しました。 メガソーラーの課題と規制強化の必要性 赤沢経産相は、近年のメガソーラーの急増に伴い、環境への影響が懸念されている現状を踏まえ、「適切に設置されていないメガソーラーは、地域との共生に課題がある」と指摘しました。特に、土地利用や景観、地域住民の生活環境に対する影響が問題視されています。赤沢大臣は「規律強化を考えていく」と述べ、今後の規制強化に向けた方針を打ち出しました。 メガソーラーの設置が進む一方で、その規模や設置場所が適切でない場合、地域住民との対立や自然環境への影響が生じる可能性が高まります。これにより、地域社会との調和を保つために、規制の強化が急務となっています。自民党内でも、太陽光発電に関する規制の見直しが進められており、今後の方針に注目が集まっています。 >メガソーラーの設置が増えているが、地域共生の観点から、その適切な設置が求められる。環境への影響を考慮し、規律強化を進めるべきだと思う。 次世代太陽光発電の開発支援 赤沢経産相は、規制強化だけでなく、次世代型の太陽光発電技術であるペロブスカイト太陽電池の導入支援を行う方針も示しました。ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコンベースの太陽光パネルに比べ、軽量で柔軟性があり、設置が容易なため、さまざまな場所に設置できる可能性があります。また、製造コストが低いため、普及が進めば、電力市場の競争を激化させ、エネルギー価格の低下にも寄与することが期待されています。 赤沢大臣は、「次世代技術の導入を支援することで、再生可能エネルギーの活用を一層促進する」と強調しました。ペロブスカイト太陽電池は、将来的には建物の壁面や窓など、従来では考えられなかった場所にも設置できる可能性があり、エネルギーの普及に大きな影響を与えるとされています。この技術の導入を進めることにより、より持続可能なエネルギーの普及が期待されます。 >ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり、さまざまな場所に設置可能なため、次世代の太陽光発電技術として非常に有望だ。導入支援を強化し、普及を促進する。 柏崎刈羽原発再稼働への支持 また、赤沢経産相は、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についても言及しました。赤沢大臣は、東日本の電力供給の脆弱性を解消し、電気料金の抑制を図るために、「柏崎刈羽原発の再稼働は極めて重要だ」と強調しました。再稼働には、安全性の確保と立地自治体の理解が必要だという立場を示し、エネルギー供給の安定化に向けた重要性を訴えました。 柏崎刈羽原発の再稼働を巡る議論は続いていますが、赤沢大臣は、再生可能エネルギーと原子力発電のバランスを取ることが重要であると認識しており、両者をうまく組み合わせた戦略を進めていく方針を示しました。再稼働の実現に向けて、安全性の確保と地域住民の理解が不可欠であり、その過程で政府は丁寧な説明を行っていく必要があります。 米関税政策と日本の対応 赤沢大臣は、アメリカのトランプ前大統領が主導する自由経済重視の世界秩序の変化についても言及しました。赤沢氏は、「元に戻すべきだと言っても現実的でない部分がある。多少人件費が高くても、同盟国・同志国で生産することを考えなければならない」と述べ、米国との協力関係を維持しながら、経済戦略を進めていく重要性を強調しました。 米国の関税政策に対応するため、赤沢経産相は引き続きその対応を担うとともに、日本の経済政策においても、国際的な競争力を強化するための施策が求められています。米国との協力関係を維持しつつ、自由貿易と経済の安定化を目指した対応が必要とされています。
サハリン2巡り赤沢経産相が重要性強調 米国の輸入停止要求に慎重姿勢
赤沢亮正経済産業相は2025年10月23日、トランプ米政権が日本に対してロシアからのエネルギー輸入停止を求めている問題について、サハリン2からの液化天然ガスの輸入が日本のエネルギー安全保障上で極めて重要な役割を果たしているとの認識を示しました。この発言は、エネルギー安全保障と国際関係の狭間で難しい判断を迫られる日本の立場を浮き彫りにしています。 エネルギー安保とサハリン2の重要性 赤沢経済産業相氏は、ウクライナ侵攻以降、ロシア産液化天然ガスの輸入を1割以上、原油と石炭については9割以上削減してきた実績を強調しました。しかし、サハリン2からの調達については、日本のエネルギー安全保障上で重要な役割を担っているとして、慎重な姿勢を示しています。 サハリン2プロジェクトは、日本の液化天然ガス輸入量の約9パーセントを占めており、日本企業の三井物産と三菱商事が合計で22.5パーセントの権益を保有しています。このプロジェクトからの供給が途絶えた場合、日本の電力供給やガス供給に深刻な影響を与える可能性があります。 赤沢氏は、アジア市場では当面、液化天然ガスの需給がひっ迫することが見込まれるとし、サハリン2からの供給分を市場から代替調達した場合には液化天然ガス調達価格が高騰し、電気料金に跳ね返ってくることも想定しながら対応する必要があると指摘しました。専門家の試算によれば、サハリン2からの輸入を停止して他国からスポット調達に切り替えた場合、日本の貿易収支で約1兆円規模のコスト増加が発生する可能性があります。 >「サハリン2を止めたら電気代が跳ね上がるのは確実だよね」 >「ロシアからのガス輸入停止って言われても、代わりがないんじゃ困る」 >「エネルギー安保って言葉で逃げてるだけに見える」 >「アメリカの要求を飲まないと関税で脅されそう」 >「結局、日本は板挟みで一番損する立場じゃないか」 米国の圧力と日本の対応 トランプ政権のベッセント財務長官は2025年10月15日、訪米中の加藤勝信財務相との会談で、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することへの期待を伝えています。米国は、ウクライナ侵攻の主要な資金源となっているロシアのエネルギー輸出を抑制する取り組みを強化しており、同盟国である日本にも協力を求めている状況です。 現在、日本は主要7カ国のうち唯一、ロシア産ガスの輸入停止方針を打ち出していません。加藤財務相は会談後、ウクライナにおける公正な平和の実現に向けて主要7カ国各国と連携を取っていく基本姿勢を示しつつも、会談の詳細についてはコメントを控えました。 赤沢経済産業相は、取り得る具体的な措置について「主要7カ国をはじめとする国際社会と連携しながら、何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かを総合的に判断しながら適切に検討したい」と述べるにとどめています。 日米投資合意と経済安保 会見では、日米関税協議で合意した5500億ドル、約80兆円の投資についても言及がありました。赤沢氏は、トランプ大統領の任期中の3年半の中で日米両国にとって国富を生む、国益を最大化するようなプロジェクトをしっかり実施し、成功させ、日米の連携を深め、経済安全保障を確保し、日本の経済成長を大幅に加速すると述べています。 この投資枠組みについて、赤沢氏は以前の発言で、出資は全体の1から2パーセントにとどまり、残りは融資や融資保証であると説明しています。対米投資を通じて日米の経済安全保障を強化する一方で、ロシアからのエネルギー輸入問題では米国と異なる立場を取らざるを得ない日本の複雑な状況が浮き彫りになっています。 中国政府が韓国大手造船会社ハンファオーシャンの米国子会社を対象に制裁措置を発表したことについて、赤沢氏は措置に関するコメントを控えた上で、日本企業の対米投資への影響も含め、米中間の動向は引き続き高い関心をもって注視していきたいと述べました。この問題は、米中対立が第三国企業にも影響を及ぼす事例として、日本企業にとっても他人事ではない状況です。 再生可能エネルギーへの転換 赤沢氏は、自身の政治信条として人命最優先を貫いてきたことに触れ、エネルギー基本計画に基づき安全性を大前提としつつ、人命最優先で取り組む姿勢を強調しました。運輸省入省翌年に御巣鷹山の墜落事故への対応を経験したことが、行政マンとしても政治家としても多くの犠牲者が出るような事件、事故、災害を誰よりも憎む姿勢につながっているとしています。 再生可能エネルギーについては、エネルギー自給率の向上に寄与する国産のエネルギーであるとし、地域共生と国民負担抑制を図りながら最大限導入していく方針を示しました。特に、海に囲まれた日本にとって洋上風力発電は重要な電源と位置付け、後続の案件を着実に実現させるとともに、国内サプライチェーンを構築するために、公募制度の見直しを含めた事業環境整備も進めていく考えを明らかにしています。
赤沢経済再生相「核融合は最重要エネルギー」発言も批判 “掛け声だけ”のエネルギー政策に現場は冷ややか
赤沢経済再生相「核融合は最重要エネルギー」 京都の先端企業を視察も、“掛け声だけ”との批判 赤沢亮正経済再生担当相は8日、京都大学発のベンチャー企業「京都フュージョニアリング」（本社・東京）を訪問し、核融合発電技術の開発現場を視察した。赤沢氏は記者団に「わが国をエネルギー制約から解放する最重要分野の一つ」と強調し、政府として核融合を次世代の基幹エネルギーとして位置づける考えを改めて示した。 しかし、国内では依然としてエネルギー政策全体の方向性が定まらず、「脱炭素」「原発再稼働」「再エネ促進」が並立する中で、核融合を“政治的スローガン”に利用しているだけではないかとの批判も根強い。 「技術立国」アピールの裏で進まぬ国家戦略 視察先となった京都フュージョニアリングは、京都大学の研究成果を基盤に設立された核融合関連企業で、磁場閉じ込め方式の炉心構造やプラズマ制御技術などで世界的に注目されている。 同社の小西哲之CEOは、「米国も日本の技術に強い関心を寄せている。日米連携による投資が実現すれば技術確立のスピードが加速する」と語った。 一方、赤沢氏は「日米の具体的な投資案件にするかどうかは検討中」と明言を避けた。この曖昧な姿勢に対し、経済界や研究者の間では「結局はまた“検討する”だけで終わるのではないか」と冷ややかな見方が広がっている。 政府はこれまで、再生可能エネルギー政策でも“官製ビジョン”を掲げながら実効性に欠け、現場の技術開発を後押しする制度設計が後手に回ってきた。核融合に関しても、国家戦略としての明確な優先順位や予算配分が見えないままだ。 日米協力に期待も、「利用されるだけ」との懸念 赤沢氏は今回の視察で「日米協力の拡大」を口にしたが、実際には米国の民間企業が日本の技術を取り込み、自国主導で開発を進めるケースが増えている。経済評論家の一人はこう指摘する。 >日本は基礎研究の段階で突出した成果を挙げても、商用化の段階で海外に主導権を奪われてきた。核融合でも同じ構図になりかねない 政府が日米協力を進めるのであれば、単なる“技術供与国”にとどまらず、経済安全保障の観点から国益を守る体制を構築する必要がある。 2030年代の実用化は現実的か 京都フュージョニアリングは、カナダなど海外の研究機関と連携し、2030年代の技術確立を目指している。しかし、核融合発電は実験炉から商用炉への移行に巨額の投資と長期的な政策支援を要する。 赤沢氏は「国民の安全・安心を前提に進めたい」と述べたが、現状では安全基準、法整備、電力網との統合といった基盤整備がほとんど議論されていない。 また、開発の中心が民間企業や大学に委ねられ、国としての司令塔不在が続く。エネルギー政策の柱を核融合に据えるというなら、研究資金の一貫的支援、知財保護、インフラ整備を一体的に進める必要がある。 “未来エネルギー”を実現できるのは政治の責任 赤沢氏の言葉は一見前向きだが、実際には過去の政権でも同様の発言が繰り返されてきた。「水素社会」「再エネ立国」「カーボンニュートラル」──どれも掛け声ばかりで終わり、技術現場との連携が乏しい。 今回も、視察パフォーマンスで終わるようでは意味がない。 核融合発電は、理論上は環境負荷が小さく、資源制約を受けない“夢のエネルギー”だ。だが、夢を現実にするには、政治が本気で長期戦略を描く覚悟が求められる。 日本が再び「技術後進国」と揶揄されるのか、それとも未来を切り拓く国家になるのか。核融合の行方は、その覚悟を測るリトマス試験紙になるだろう。
赤沢亮正氏が退任 米国との不平等合意を残し、高市早苗政権が路線転換へ
赤沢亮正氏、経済再生担当相を退任へ 米国主導の「不平等合意」残して去る 赤沢亮正経済再生担当相が退任する見通しであることが8日、政府関係者への取材で分かりました。石破茂首相の退陣に伴い、高市早苗自民党総裁は赤沢氏を党幹事長代理に起用する方針です。しかし、赤沢氏が米国との間でまとめた関税引き下げ合意は、日本に一方的な負担を強いる内容だったとして、政府内外から強い批判が相次いでいます。 赤沢氏は昨年10月、石破政権の発足に伴って経済再生担当相に就任し、ドナルド・トランプ大統領が掲げた高関税政策に対抗する形で交渉を主導しました。表向きは「相互関税の引き下げ」を成果として強調しましたが、実際には日本側がより大きな譲歩を迫られており、結果的に米国の利益を優先した構図が浮かび上がっています。 日本だけが譲歩した「相互関税引き下げ」 赤沢氏は10回に及ぶ訪米を重ね、トランプ政権のラトニック商務長官と交渉を続けました。その結果、自動車や鉄鋼の関税を15％まで引き下げることで合意しましたが、米国側は同時に日本企業の対米投資5500億ドル（約81兆円）を要求し、日本政府がそれを事実上受け入れる形となりました。 > 「結局、日本が“買わされた”形だと思う」 > 「トランプ政権の圧力に屈した交渉だった」 > 「成果よりも、国益をどれだけ失ったかを見ないといけない」 > 「アメリカとの信頼は大事だが、対等ではなかった」 > 「この合意を“成果”と呼ぶのは違う」 SNS上でもこうした批判が相次ぎ、赤沢氏の交渉姿勢に対する不信感が広がっています。 高市政権の人事、路線転換の象徴か 高市早苗総裁は、石破政権の経済運営を「官僚主導の過剰譲歩」と総括しており、赤沢氏の更迭はその象徴と見る向きもあります。経済官庁の一部では「赤沢氏の交渉は政治判断を欠いた」との評価があり、今後は米国依存を脱し、自主的な通商政策を進める方針が検討されています。 高市氏は「国益を最優先に、対等な交渉を取り戻す」と強調しており、赤沢氏の退任はその第一歩ともいえます。もっとも、米国側との信頼関係が一時的に冷え込む可能性もあり、外交再構築には時間がかかるとみられます。 “トランプ頼み外交”の清算なるか 石破政権下での経済政策は、トランプ政権との関係を優先するあまり、国内産業への負担を軽視した面がありました。日本企業が米国市場での優遇を得る代わりに、国内雇用や賃金の引き上げが進まず、地方経済は依然として疲弊しています。 高市政権の課題は、こうした「トランプ頼み外交」からの脱却です。減税や中小企業支援を重視する経済政策への転換が求められており、赤沢氏の退任はその流れの一端を示しています。 政治とは、誰と交渉するか以上に、誰のために交渉するかが問われます。赤沢氏が残した合意は、その問いを改めて突きつけています。国益を守る交渉とは何か――高市政権の経済再建が、その答えを示せるかどうかが焦点です。
赤澤経済再生相が語る日米投資の実像｜80兆円枠と90対10分配を巡る論点
衆院予算委での日米投資論戦 2025年9月19日、衆議院予算委員会ではアメリカの関税措置をめぐり論戦が交わされた。焦点となったのは、先の日米合意で定められた80兆円規模の対米投資枠である。立憲民主党（立民）の本庄政務調査会長は「赤字が見込まれるものには投資できない一方で枠は既に決まっている。投資が進まなければ関税引き上げの恐れがあり、査定が甘ければ国民負担につながる」と懸念を示した。 これに対し、赤澤経済再生担当大臣は「日本企業にメリットがなければ投資はできない仕組みだ」と答弁。投資案件は両国の経済安全保障に資する形で、サプライチェーン構築を目指すものであり、「一方的にむしり取られるものではない」と強調した。 投資分配と合意の仕組み 注目を集めたのは投資利益の分配方式だ。文書によれば、まず利益の50％ずつを日米で分け、その後アメリカが90％、日本が10％を分配する形になっている。この点について赤澤氏は「アメリカ側は土地、水、電力、エネルギーを提供し、製品も買い取る。規制プロセスも迅速化すると約束している。そこまで言うなら90対10も合理的と判断した」と説明した。 発言は一見譲歩に映るが、赤澤氏は「特別なパートナーとしての協力関係を築く意図だ」と繰り返した。つまり、数字の配分だけでなく、規制緩和や市場アクセスといった実質的な利得を含めて日本企業にとってのプラスを確保する立場を示した形だ。 SNSの反応 > 「80兆円投資って桁が違いすぎる。国民に負担が来ないのか不安」 > 「赤澤大臣が“メリットなければ投資できない”と言うが具体策は？」 > 「90対10の分配は不平等に見える。もっと交渉できなかったのか」 > 「サプライチェーン強化は理解するが、日本企業の体力は大丈夫か」 > 「またアメリカに言われるがままでは？説明責任を果たすべき」 SNS上では「国益に直結するのか」という疑問が相次ぎ、説明不足との指摘が強まっている。 日米関係と国内への影響 赤澤氏は「交渉人が互いに帰国後、説明責任を果たせるよう考慮した」と答弁。日米間の合意は形式的には対等であり、双方の安全保障を守る枠組みだとした。ただし、分配比率や巨額の投資枠は日本国内に「不平等ではないか」との疑念を呼んでいる。 今回の答弁で浮き彫りになったのは、日米経済協力が安全保障と一体化している点である。半導体やエネルギーを中心とするサプライチェーンは、単なる経済活動ではなく国家戦略の一部とされる。今後は、国会での詳細説明と、日本企業にとってどのような具体的利益があるのか、透明性を持った検証が不可欠になる。
80兆円対米投資は不平等条約否定では済まされない 政府は利益配分を具体的に説明せよ
対米投資80兆円をめぐる政府説明 「不平等条約ではない」の理屈を問う 日米が署名した対米投資覚書に基づき、日本が5500億ドル（約80兆円）規模を拠出することについて、赤沢亮正経済再生担当相は「不平等条約と呼ばれる内容ではない」と国会で答弁した。だが、その説明はあまりに抽象的であり、国民にとって納得できるものとは言い難い。なぜ不平等ではないと断言できるのか、その理屈が十分に示されていないからだ。 覚書では米国政府内に設けられる「投資委員会」が案件を選定し、大統領が最終決定する仕組みとなっている。形式上は日米双方で協議する「協議委員会」が存在するが、日本側が資金拠出を拒否すれば関税引き上げが発動される条項まで盛り込まれている。この時点で、米国に主導権が握られていることは明白である。 利益配分の不透明さと出資比率の疑問 政府は「日本の意向を反映できる」と説明するが、具体的にどのように利益配分が行われるかについては一切触れられていない。もし仮に利益の配分が1対9であったとするならば、日本と米国の投資比率も1対9なのか。日本が80兆円を出資しながら、実際の利益がほとんど米国側に偏るような仕組みであるなら、それこそ典型的な不平等条約と言わざるを得ない。 国際的な投資協定であれば、出資額とリターンの比率が透明に示されるのが常識である。しかし今回の覚書には、利益配分やリスク分担の具体的基準はほとんど明記されていない。日本国民が真に利益を得られるかどうか、確証を持てる材料が示されていないのだ。 > 「利益の内訳を隠したまま不平等ではないと言われても信用できない」 > 「出資比率と利益比率が一致しているのか説明すべき」 > 「80兆円が米国のための資金になるなら国民は納得しない」 > 「この論理はまるで戦時中の大本営発表のように一方的だ」 > 「国会で説明責任を果たさずに『問題ない』では済まされない」 政府説明と国民不信 赤沢氏は「日本の利益にならない案件に投資することは法令違反になる」と強調したが、それは制度上の建前にすぎない。米国が選定権を持つ以上、日本側の「歯止め」がどこまで実効性を持つのかは疑問視されている。さらに、日本が投資を見送れば制裁的に関税が引き上げられる仕組みは、事実上の圧力であり、日本が自主的に判断できる余地を狭めている。 国民にとって必要なのは、「不平等条約ではない」という言葉ではなく、出資比率と利益配分の関係を明確に示す数字や、どのような案件に資金が使われるのかという具体的な情報である。抽象的な説明だけでは、国民の理解を得るのは困難だ。 大本営発表を想起させる危うさ 政府の姿勢は、過去の「大本営発表」を思い起こさせるものがある。都合の良い部分だけを強調し、不都合な事実やリスクを説明しないまま「安心だ」と繰り返す態度は、歴史の教訓を踏まえれば極めて危険だ。民主主義国家において、政府の説明責任は国民の知る権利を支える根幹である。 80兆円という巨額の投資は、日本の将来世代に負担を残す可能性もある。政府が「不平等条約ではない」と繰り返すだけではなく、出資と利益の構造を明確に示し、損失リスクを含めた透明な説明を行うことが不可欠である。 80兆円対米投資の本質 不平等条約否定ではなく説明責任を果たせ 赤沢再生相の答弁は、政府の一方的な自己正当化に映りかねない。国民が求めているのは、「不平等ではない」という言葉ではなく、投資の妥当性を裏付ける具体的なデータと仕組みの説明である。出資比率と利益配分の関係を明示しない限り、この投資は不平等か否かの議論すら成り立たない。政府は歴史の教訓を踏まえ、説明責任を果たすべきである。
赤沢亮正経済再生相「格下発言は戦術」発言に批判 日本に不利な条件で何を得意げに語るのか
赤沢経済再生相「対米交渉で米国を押し切った」 格下発言は戦術と説明も批判拡大 赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後会見で、対米関税交渉について「関税より投資（の立場で）一貫して最後まで米国を押し切った」と述べ、日本が一定の成果を得たとの認識を示した。米国からの関税引き下げ要求に対して、日本だけが応じなかったと主張しつつ、「私は格下も格下」との発言は交渉戦術だったと説明した。 「格下発言」の真意と交渉術 赤沢氏は4月、初めての閣僚協議で訪米し、トランプ大統領と会談。その際に発した「格下発言」について、「大統領の耳に入るだろうと思って、相手の懐に飛び込むために大事だと思ってやった」と述べ、自らを低く見せることで交渉を優位に運ぶ狙いがあったと説明した。 > 「あの発言は失言かと思ったが、戦術と言われても納得できない」 > 「国益を守るためならプライドを捨てるのは理解できるが、日本に不利なら意味がない」 > 「交渉術と胸を張る前に、成果を数字で示すべきだ」 > 「へりくだり外交が結果的に譲歩につながったのでは」 > 「得意げに語るのは国民感情を逆なでする」 交渉結果と不利な条件 赤沢氏は「最終的に大統領とディール（取引）をすることになり、結果が出たことは印象に残っている」と強調した。しかし、具体的に日本が得た利益は不透明で、むしろ米国の投資拡大を優先させることで日本の産業に不利な条件が課されたのではないかという懸念も広がっている。 「関税引き下げ要求をかわした」という一点だけが強調される一方、農産物やエネルギー関連分野での米国優遇措置が進められているのではないか、との疑念が野党や専門家から指摘されている。赤沢氏の説明は「国益を守った」ではなく、「国益を削って米国の要求を呑んだ」結果にすぎないのではないか、という批判が強まっている。 「戦術」の実態と批判 「私は格下」と語った発言を赤沢氏は「戦術」と説明したが、批判の多くは「その戦術で実際に得られた成果が乏しい」という点に向けられている。戦術は結果とセットで評価されるものであり、日本が不利な条件を抱え込んだまま「押し切った」と言うのは矛盾しているとの声が上がる。 赤沢氏が得意げに語った交渉結果が、実際には米国主導のディールに引き込まれ、日本側の譲歩を積み重ねただけなら、国益を損なうどころか外交戦略の失敗とも言える。 対米交渉の評価と説明責任 赤沢氏の発言は、外交交渉における「柔軟さ」と「国益を守る責任」とのバランスを問うものとなった。仮に「戦術」があったとしても、それが日本にとって不利な結果を招いたなら、交渉術と誇る資格はない。むしろ詳細な交渉過程と成果を国民に説明し、国益がどのように守られたのかを明らかにすることが不可欠である。 今回の赤沢氏の会見は、交渉人としての評価を求めるどころか、「何を得意げに語っているのか」という国民の不信を招いた。今後の国会審議では、具体的な成果と国益への実効性が厳しく問われることになりそうだ。
米関税引き下げも負担残る 赤沢亮正氏「医薬品・半導体は決着せず」対米投資81兆円の影響分析へ
米関税引き下げも残る負担 赤沢経済再生相が影響分析を表明 赤沢亮正経済再生担当相は6日、関税交渉のため訪米した後に帰国し、羽田空港で記者団に応じた。ドナルド・トランプ米大統領が日本車の関税を15％に引き下げる大統領令に署名したことを受け、赤沢氏は「引き下げになったとは言え関税はかかり続ける」と強調。日本経済への影響分析を進め、必要な対応を検討する考えを示した。 自動車は日本の基幹輸出産業であり、米国市場の動向は国内経済に直結する。関税が依然として高水準に設定されていることから、価格転嫁や投資判断への影響は避けられない。今回の措置に盛り込まれた「相互関税」の特例は、将来的に関税が上下し得る不確実性を内包しており、企業は柔軟な戦略構築を迫られている。 > 「15％に下げたと言っても依然重い」 > 「相互関税は取引環境を不安定にする」 > 「市場は安心できない」 > 「自動車だけでなく部材や関連産業も影響する」 > 「日本の交渉力が試される局面だ」 医薬品・半導体の合意は未決着 赤沢氏は、医薬品や半導体について「大統領令は出ていない。決着はついていない」と述べ、他国より高い関税を課さないとの合意が未確定であることを明らかにした。半導体はサプライチェーン全体の安定に直結し、医薬品は国民生活や安全保障にも影響する。これら戦略分野での不確実性は、企業の投資計画を慎重化させる要因となる。 政府は米国との交渉を継続し、正式な合意形成を急ぐ方針だが、最終的な着地点は見通せない。特に半導体を巡っては世界的な需要競争が激化しており、関税の有無が供給体制に大きな影響を与える可能性がある。 相互関税と対米投資 国益の可視化が課題 トランプ大統領が署名した大統領令には、自動車関税引き下げだけでなく、日本に対する相互関税の特例措置、日本側による5,500億ドル（約81兆円）の対米投資、さらに米国産コメの輸入拡大も含まれている。巨額の投資や輸入拡大は日米関係の安定に一定の役割を果たす一方、国内の産業や農業への影響をどう調整するかが問われている。 日本政府は、こうした取り組みが国益にどのように資するのか、国民に対して透明性を持って説明する責任を負っている。特に投資の実効性や国内経済への波及効果を明確に示さなければ、「ポピュリズム外交」との批判を招きかねない。 > 「81兆円の投資に見合う効果はあるのか」 > 「米国産コメの輸入拡大で国内農業が影響を受ける」 > 「国益の説明が不十分だ」 日米交渉の行方と今後の対応 赤沢氏が示した「影響分析と必要な対応」は、日米関税交渉の不確実性を反映している。自動車、半導体、医薬品といった基幹分野での課題は残されており、国内産業の安定に向けた戦略的な判断が不可欠だ。 今回の関税引き下げは一見すると前進に見えるが、依然として負担は大きく、また新たな不安定要素も生じている。政府は交渉の全体像を国民に明確に示しつつ、国内産業への支援や国際競争力強化策を同時に進める必要がある。
赤沢亮正経済再生担当相「総裁選前倒し必要ない」 石破政権の政策遂行を優先
赤沢亮正経済再生担当相 自民総裁選前倒し論を一蹴 赤沢亮正経済再生担当相は4日、羽田空港で記者団に対し、自民党内で浮上している総裁選の前倒し論について「端的に申し上げて必要ない」と明言した。参院選での大敗を受け、党内では石破茂首相（自民党総裁）の責任を問う声が強まっているが、赤沢氏は現政権が直面する政策課題に取り組むことが最優先だと訴えた。 赤沢氏は「物価に負けない賃金上昇を実現する。全国知事会が要望する防災庁の設置や、日米の関税合意を確実に実施していく」と強調し、政権が担うべき課題の重さを強調した。自身は日米間の相互関税協議のため渡米する直前であり、経済再生と国際交渉に注力する姿勢を示した。 参院選大敗と総裁選前倒し論 自民党は参院選で改選1人区の多くを失い、党内外で「石破政権の求心力が低下している」との声が強まっている。これを受け、一部議員からは「党の立て直しのためには総裁選を前倒しすべき」との意見が相次いでいる。石破首相の続投に対する疑問や、総裁選を通じた顔ぶれ刷新への期待感が背景にある。 しかし赤沢氏はこうした声に真っ向から反論した。政権が担うべきは「泥舟内での争い」ではなく、国民生活に直結する物価高騰や災害対策だと強調。総裁選前倒しの議論自体が政治空白を生む危険性をはらむとの懸念をにじませた。 政策課題の優先順位と政権の責務 赤沢氏が挙げた課題は、いずれも国民生活に直結するものばかりだ。賃上げはインフレ下での最大の焦点であり、企業と労働者の協力による持続的な成長戦略が求められている。また、防災庁の設置は全国知事会からの強い要望であり、近年相次ぐ自然災害への迅速対応が急務とされている。さらに日米関税交渉は、農産品や工業製品をめぐる利害調整が焦点であり、日本の産業界に大きな影響を及ぼす。 こうした課題に向き合うため、赤沢氏は「石破政権が責任を持って成し遂げるべきだ」と繰り返し強調した。総裁選を前倒しして党内権力闘争に陥れば、これらの課題が後回しになりかねないという危機感が背景にある。 国民とネット世論の反応 総裁選前倒し論と赤沢氏の発言に対し、ネット上では様々な声が飛び交っている。 > 「選挙に負けたのに総裁選をやらないのは国民軽視だ」 > 「権力争いより経済対策を優先すべきだ」 > 「石破政権のままでは日本経済が持たない」 > 「防災庁の設置は急務。政局で停滞させてはいけない」 > 「結局、自民党は泥舟政権の内輪揉めにしか見えない」 賛否が割れるなかでも、政権が国民生活の安定を最優先にすべきだとの意見が多いことは共通している。 自民党内の覇権争いと今後の焦点 総裁選前倒しを求める声と、現政権の継続を訴える声が党内で交錯するなか、自民党は深刻なジレンマに直面している。石破首相の続投か、総裁選による刷新か、その判断は政権の行方を左右するだけでなく、日本の経済・外交にも直結する。だが「泥舟政権」と揶揄される現状では、どちらの選択をしても国民の信頼を回復するのは容易ではない。 赤沢氏の発言は、石破政権を支える立場からの明確なメッセージであり、総裁選の前倒しを否定することで政権の安定を訴えたものだ。しかし、参院選敗北の責任論が燻る中で、その声がどこまで党内に浸透するかは不透明である。
米国向け郵便物の一部引き受け停止へ 赤沢大臣「影響は限定的」と説明
赤沢大臣、米国向け郵便物の一部引き受け停止に言及 「影響は限定的」 日本郵便が25日、米国向け郵便物の一部を27日から引き受け停止すると発表したことを受け、赤沢亮正経済再生担当大臣は会見で「影響は限定的」との認識を示した。背景には、米国側の輸入関税ルールの大幅な変更がある。 米国は現在、800ドル（約11万8千円）以下の輸入品を免税としているが、8月29日から免税基準を100ドル（約1万5千円）以下に引き下げる。さらに、受取人に代わり運送事業者が関税を納税する仕組みに変更する予定だ。赤沢大臣は「新たな制度に対応するため、郵便物の内容や価格を記録し、米国税関に提供するシステム構築が必要になる」と説明した。 100ドル以下の郵便物は引き続き送付可能 赤沢大臣によれば、日本郵便からは「米国向け郵便物の大半は100ドル以下の内容品であり、引き続き郵送可能」との説明を受けているという。また、日本郵便はフェデックスなどの国際物流サービスと連携しており、代替手段の利用を呼びかけている。 大臣は「政府としては日本郵便に対し、利用者に混乱が生じないよう丁寧な説明を行うよう求める」と述べた。 小口利用者への影響と懸念 今回の措置は「限定的」と強調されたものの、米国との取引や個人輸入を日常的に行う小口利用者にとっては影響が避けられない。これまで免税だった200〜300ドル規模の郵送物も課税対象となるため、利用者は国際宅配便を選ばざるを得ないケースが増える見込みだ。 ネット上でもさまざまな反応が寄せられている。 > 「100ドル超えたら課税とか、個人輸入は大打撃」 > 「またアメリカのルールに振り回される日本郵便」 > 「小さい商売してる人は困る。影響限定的とは言えない」 > 「国際物流サービス使えって、結局送料高くなる」 > 「減税をしないでこうした負担ばかり増やすのは納得できない」 日米物流ルール変更と今後の課題 米国の関税ルール変更は、世界的に拡大するネット通販や越境ECの管理を強化する流れの一環とみられる。だが、制度改正に伴うコストや手間は利用者側に跳ね返る。 石破政権としては、国民負担を抑えるためにも減税を含む経済対策や、国際物流インフラの改善策を検討する必要がある。今回の措置は単なる郵便の問題にとどまらず、日米間の経済活動や個人取引のあり方にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 米国向け郵便停止が突きつける国際物流の壁 日本郵便の「米国向け郵便物一部引き受け停止」は、米国の関税ルール変更に直結する措置だが、同時に日本の物流体制の脆弱さを示したものでもある。国民生活に直結する国際取引の負担増をどう抑えるのか、政府の説明責任が問われている。 郵便料金や物流費が上昇する中、消費者や中小事業者の声に応えるための制度設計が不可欠だ。赤沢大臣の「影響は限定的」という発言が現実と乖離していないか、今後注視が必要となる。
主権国家のはずの日本、なぜ米大統領令待ち？赤澤大臣と政府対応に批判
主権国家としての独立性を問う 日本はれっきとした主権国家であり、外交や通商において自らの立場を明確に打ち出す権利と責任を持つ。しかし現実には、赤澤経済再生担当大臣の発言からも明らかなように、日本はアメリカの大統領令発出を「待つ」構図に置かれている。これは本来、独立国としての立場から考えると極めて不自然であり、国益を損なう対応である。 赤澤大臣は「1時間におよそ1億円もの損失を出している企業がある」と危機感を示したが、それにもかかわらず「大統領令が出るまで待つしかない」という態度を取り続けている。合意済みの内容があるのなら、日本政府が即座に文書化し、国内外に公表すれば良い。それが国際社会に対しても正当性を示す手段であり、同盟国アメリカに対しても合意履行を迫る正攻法であるはずだ。 > 「なぜ日本が大統領令を待たなければならないのか理解できない」 > 「合意したなら日本政府が堂々と発表すべきだ」 > 「これでは従属国のように見えてしまう」 > 「主権国家なら交渉と公表で主導権を取るべき」 > 「国益を守るためにもっと毅然とした態度を」 日本政府の姿勢が問われる 問題の根底には、日本政府が外交交渉の「最終的な主導権」を相手国に委ねている現実がある。大統領令という米国内法手続きを待つ姿勢は、あたかも日本が従属的立場にあるかのような印象を国民に与える。実際に被害を受けている企業や労働者にとっては「待て」と言われること自体が耐え難い状況である。 ここで求められるのは、赤澤大臣や日本政府が「合意済みの内容を公式文書として即座に示し、日本国としての立場を明確にすること」である。外交は力関係の上に成り立つが、だからこそ同盟関係の中でも対等性を失ってはならない。 経済と外交の二重の打撃 現在の日本経済は物価高や円安に直面し、企業はコスト上昇に苦しんでいる。そこにアメリカの関税措置が加われば、自動車産業のみならず関連する中小企業や雇用にも深刻な影響が及ぶ。赤澤大臣が危機感を示すのは当然だが、言葉だけでは被害は止まらない。 「アメリカが動かなければ何も進まない」という発想から脱却しなければ、日本経済は常に外圧に振り回され続ける。これは経済政策にとどまらず、日本外交全体の弱点でもある。 必要なのは主体性ある行動 国際的な合意内容は、公文書として国民と世界に明確に示されるべきであり、それをもって相手国に履行を迫ることが主権国家としての筋である。赤澤大臣と政府がただ「働きかける」と繰り返すだけでは、国益を守る姿勢が国民に伝わらない。 主権国家としての責任は、国内の産業と国民を守ることにある。アメリカの判断を待ち続けるのではなく、日本自身が合意を公表し、毅然とした態度で履行を求めるべきだ。今の政府対応は弱腰であり、結果として「日本は主権国家なのか」という根源的な疑問を突きつけられている。
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