新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2024-12-26 コメント: 0件
玉城デニー知事は26日、報道各社のインタビューで、県のワシントン事務所に関する重要な対応を発表しました。 まず、県が出資した法人の設立に関して、県庁内に正式な決定書類が残っていないことが分かり、また、駐在職員が営利企業であるDC社の役員を兼任していたことが問題となっていました。このため、玉城知事は、法人設立を正式に認める手続きを24日に終え、26日には職員が営利企業に関わることを許可したことを報告しました。 さらに、県が持っている株式が適切に管理されていなかった問題もあり、これについては登録手続きを進めているとのことです。玉城知事は、「県民の信頼を損ねてしまったことを重く受け止めている」とし、県民への説明責任をしっかり果たすことを強調しました。 今後は、2025年度以降もワシントン事務所の活動を続けられるよう、知事は丁寧な説明を行い、県民の信頼回復に努める方針を示しました。
2024-12-26 コメント: 0件
厚生労働省は、2022年の健康寿命（介護や寝たきり状態にならず日常生活を送れる期間）が男性72.57歳、女性75.45歳だったと発表しました。 これは前回の2019年調査とほぼ横ばいの結果で、新型コロナウイルス感染症が平均寿命を短縮させた可能性が指摘されています。都道府県別では、健康寿命が最長なのは男女ともに静岡県で、最短は岩手県でした。 特に沖縄県は前回調査から大幅に健康寿命が短くなり、女性は1.18歳の減少が確認されました。 健康寿命と平均寿命の差は、日常生活に制限がある期間を意味しますが、2022年には男性8.49歳、女性11.63歳で、縮小傾向が続いています。 厚労省は「健康日本21（第3次）」に基づき、健康寿命の延伸や地域格差の解消を目指し、生活習慣改善や骨粗しょう症検診受診率の向上など数値目標を設定しています。 コロナ禍の影響は今後の調査で詳細に分析される予定です。
2024-12-22 コメント: 0件
沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が22日、沖縄市内で開かれました。この大会には2500人以上が参加し、玉城デニー知事が「米軍に規律を厳しく求め、個人の責任だけでなく軍全体の責任も問いたい」と訴えました。大会では、被害者への謝罪と補償、事件発生時の速やかな情報提供、日米地位協定の抜本的改定を求める決議が採択されました。 玉城知事は、「多くの県民が基地と共に不安な日々を送っている」とし、県民の声をもっと大きく発信すべきだと強調しました。さらに、米軍の構造的責任について批判し、米軍上層部が「性的暴行は個人の問題で、組織とは関係ない」とする立場に反論しました。 知事は、沖縄に駐留する米軍が果たすべき責任を強調し、米軍自体が反省し、責任を取るべきだと述べました。「米軍はお国に帰るべきだ」という意見も示し、沖縄県民の立場を明確にしました。しかし、玉城知事の発言には、国防についての理解が不十分だという指摘もあります。沖縄の安全保障における米軍の役割や地域防衛についての認識が不足しているという声もあり、今後の外交や防衛政策に対する知事の立場に疑問を持つ意見も出ています。
2024-12-21 コメント: 0件
沖縄県内で米兵による相次ぐ性的暴行事件が発生し、県民の間で強い反発が広がっています。これを受けて、2024年12月21日までに県内全41市町村議会が抗議や意見書を可決し、被害者への謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定などを求めています。 特に、2024年7月に発覚した米兵による少女の誘拐と性的暴行事件を受け、県議会は直ちに「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する抗議決議」と「意見書」を全会一致で可決しました。これらの決議では、米軍関係者への厳格な処罰と再発防止策の強化、日米地位協定の見直しが求められています。 また、名護市議会は6月定例会で米兵による少女連れ去り及び性的暴行事件に対する意見書と決議を全会一致で可決し、関係機関へ手交しました。このように、県内各地で同様の抗議活動が行われています。 これらの動きは、米軍関係者による犯罪が県民の安全と生活に深刻な影響を及ぼしているとの認識から、再発防止と日米地位協定の改定を強く求める声が高まっていることを示しています。県民の安全と安心を確保するため、今後の対応が注目されます。
2024-12-20 コメント: 0件
沖縄県内の公立学校における教職員の精神疾患による病気休職者が増加していることが、文部科学省の人事行政状況調査により明らかになった。2023年度の休職者割合は1.69％で、全国で最も高い割合となっており、全国平均の2倍以上に達している。 特に、教員の精神疾患による病休者数は268人と過去最多を記録し、20代から60代まで広い年代にわたって影響が見られる。小学校での休職者が最も多く、次いで中学校や高校、特別支援学校が続いている。 また、事務職員などの精神疾患による病気休職者の割合も2.04％と、こちらも全国ワーストとなっている。休職者数の増加には、教職員の仕事の質や量、職場での対人関係などが影響していると、県教育委員会は分析している。 この状況を受け、沖縄県教育委員会の半嶺満教育長は、病気休職者の増加を喫緊の課題と認識し、労働安全衛生管理や復職支援の充実を進めるとともに、働き方改革やメンタルヘルス対策の強化を図る方針を示した。
2024-12-20 コメント: 0件
来年度の沖縄振興予算について、自民党の会合で内閣府が示した案では、総額2642億円で最終調整が進められています。 今年度の当初予算に比べ36億円減額されており、これは西普天間住宅地区跡地の整備事業が終了することなどが主な要因とされています。 しかし、沖縄県の玉城知事と政府・自民党との間に見られる意見の相違や政策の溝が、この予算減額に影響を及ぼしたのではないかとの見方もあります。 一方で、自民党調査会の小渕会長は「予算の額ではなく中身が重要」と述べ、地元の要望に応じた事業が新規で多く含まれている点を強調しました。これにより、減額が必ずしも沖縄振興の評価低下を意味しないとの認識が示されていますが、地元では引き続き慎重な分析が求められそうです。
2024-12-19 コメント: 0件
沖縄本島北部の国頭村比地地区で発生した記録的な大雨による比地川の氾濫について、住民の多くが県の対応に責任があると指摘しています。この問題の背景には、住民が繰り返し要請してきたしゅんせつ工事が実施されなかった事実があり、住民アンケートの結果からもその責任の重さが浮き彫りになりました。 比地地区では、過去3年間にわたり3度も比地川のしゅんせつ工事を県に要請していました。しかし、要請は実現せず、先月の大雨で川が氾濫し、多くの住民が浸水被害に見舞われました。この事態を受けて、地区住民が全世帯を対象に行ったアンケートでは、37世帯中36世帯が「県の対応不足が原因」と回答しました。「自然災害」との認識を示したのは1世帯にとどまり、17世帯が「しゅんせつ工事の要請を無視した人災」と答え、さらに19世帯は「自然災害」と「人災」の両方が関与していると考えていました。この結果からも、住民の多くが県の姿勢に強い不満を抱いていることが明らかです。 さらに、アンケートでは「河川の再氾濫」が最大の懸念事項として挙げられ、「今後の生活」や「農業への影響」なども大きな心配事として挙げられました。また、具体的な要望として「金銭的な支援」「河川の整備の早期実施」「河川監視カメラの設置」などが寄せられ、住民が再発防止と安全確保を強く求めていることがうかがえます。 県は現在、比地川で応急的なしゅんせつ工事を進めていますが、これだけでは住民の不安を拭うには不十分です。住民が3年間も訴え続けた声を無視してきた県の対応が、今回の氾濫被害を拡大させた可能性は否定できません。県は氾濫後にしゅんせつ工事を開始したものの、これが「後手に回った対応」であるとの批判は免れないでしょう。今後は、迅速な河川整備の実施と再発防止策の徹底が求められています。また、被害を受けた住民への支援や補償も、県の責務として速やかに実施されるべきです。 今回の事態は、自然災害のみによるものではなく、行政の対応の遅れや不十分さが被害を深刻化させた典型例です。県は住民の声に真摯に耳を傾け、適切な対策を講じることで、信頼回復と再発防止に努める必要があります。その責任は極めて重大です。
2024-12-18 コメント: 0件
沖縄県が設立した「ワシントン事務所」の事業登録が株式会社として行われ、駐在職員の就労ビザ取得時に事実と異なる書類が提出されていた問題を巡り、県議会の自民、公明、維新の3会派によるプロジェクトチーム（PT）は18日、11月議会で警告決議を提案することを明らかにした。PTは、執行部に対して法律上の問題点を早急に是正するよう求めている。 ワシントン事務所の設立を巡る問題は、執行部の答弁が定まらず、県議会が空転する事態に発展した。自民党の大浜一郎県議は、執行部の答弁が二転三転し、「虚偽申請」として問題視した。また、総務省に確認を取らずに答弁が行われたことに対し、批判が強まっている。3会派は、県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置も検討している。 ワシントン事務所は、2015年4月に設立され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた前知事・翁長雄志氏の肝煎りであった。当初、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適当」と見解を示し、県は米国の弁護士の助言を受けて株式会社として設立した。ビザ申請時には、県職員が肩書きとして「社長」などを申請し、実際には公務員としての身分を有していたにもかかわらず、資料には誤った情報が記載されていた。 ■問題点 事業登録の不適正 沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、非営利目的の設立が米国務省から不適当とされたため。 ビザ申請時の虚偽記載 駐在職員のビザ申請時、肩書きを「社長」などとして申請し、実際には県職員としての身分を持つ公務員であったにもかかわらず、資料には誤った情報が記載された。 執行部の不明確な答弁 県の執行部がビザ申請に関する問題に対し、一貫性のない答弁を繰り返し、問題の説明が不十分であった。 総務省確認なしでの答弁 県の執行部は総務省に確認を取らずに答弁を行ったことが、法律上の問題を引き起こした。 県議会の空転と混乱 執行部の不透明な対応により、県議会が空転し、議論が進まない状況が続いた。 調査特別委員会設置の検討 3会派は、問題解決に向けて県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置を検討している。
2024-12-15 コメント: 0件
11月の北部豪雨で被害を受けた国頭村比地区で、県北部土木事務所と県河川課は13日、比地川の氾濫に関する初めての住民説明会を開催しました。この説明会には約50人の区民や関係者が参加し、住宅の浸水など大きな被害を受けた住民から、県に対する厳しい批判が相次ぎました。「県の怠慢が招いた人災だ」「過失を認めないのか」といった声が挙がり、住民の不満が明確に表れる場となりました。 県は、氾濫の原因について、計画雨量が1時間あたり87ミリで設定されていたのに対し、与那覇岳で観測された実際の雨量は159ミリで、「想定を超えた雨量」であったと説明しました。しかし、この説明に対し住民からは、「県の管理体制の問題が氾濫を招いた」との指摘が寄せられました。 また、県は管理する75河川のうち32河川についてしゅんせつが必要だと判断し、比地川は17番目に位置付けられ、2026年度に工事を開始する予定だったことを明かしました。今回の氾濫を受けて、比地川の優先順位を引き上げ、補正予算が可決されれば本年度中にも比地川と奥間川のしゅんせつ工事に着手するとしています。財政的な制約から優先順位を設けて対応してきたとする県の説明に対し、区民の女性は「県は2012年8月から工事を中断し、13年間放置してきた。村は10月にも工事を要請しているのに、優先順位は言い訳だ」と激しく批判しました。 さらに、区民の要望として、比地川のしゅんせつだけでなく、河川の監視カメラ設置や氾濫時の住民への迅速な周知体制の構築も求められています。住民アンケートを基にしたこれらの具体的な提案は、氾濫による被害の再発防止に向けた切実な声として県に伝えられました。 区長の大城健治氏は、「県が非を認めない姿勢は悲しい。次回の説明会には県知事や土建部長も参加し、住民に寄り添った対応を示してほしい」と述べ、県に対する不満とともに、さらなる対応を強く求めました。一方で、県北部土木事務所の仲本隆所長は、「厳しいご意見をいただいたが、県としては今後もしゅんせつ工事を進めるなど対応に努めていきたい」と述べ、引き続き対策を進める意向を示しました。 住民と県の間にある課題は依然として深刻であり、両者が協力して問題解決に取り組む必要があります。今回の説明会は、その第一歩として、住民の声を直接県に届ける重要な機会となりましたが、今後の実効的な対応が期待されています。
2024-12-13 コメント: 0件
2024年8月に稼働を開始した県立病院の新たな勤務管理システムでエラーが発生し、約2000人の職員に対する夜間勤務に伴う割増賃金の一部、総額3200万円以上が未払いになっていることが報じられました。この問題は、勤務時間を正確に集計できなかったプログラム設定の不備が原因とされています。 この新システムは、勤務医の時間外労働に対する上限規制が導入された2024年4月の「働き方改革」を受け、事務効率化を目的として導入されました。しかし、エラーが続出し、9月分の給与ではさらに2900万円の未払いが発生しています。未払い分については、今後の給与で支払われる予定で、プログラムの改修も進められていますが、完全な運用安定化には時間を要しているようです。 さらに、このシステムの導入プロセスにも問題がありました。病院ごとの給与計算を集中処理するために導入されましたが、監査委員から「随意契約が認められない」と指摘され、導入費用も当初の約3倍となる1億5000万円に膨らんでいます。また、一部の職員には過払いも生じており、これらの処理も進行中です。 県病院事業局は、問題解決に努める意向を示しており、担当者は「職員に迷惑をかけ申し訳ない。安定運用に全力を尽くしたい」とコメントしています。一方で、未払い給与の支払い時期や再発防止策の実現にはなお課題が残されています。
2024-12-10 コメント: 0件
沖縄県議会の一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」の可能性に疑問を呈しました。 溜氏は、台湾のシンクタンクが10月に実施した世論調査を引用し、台湾市民の6割が中国からの侵攻の可能性を「低い」または「非常に低い」と見ていることを挙げ、「台湾の人々は脅威を認識しつつ冷静さを保っている」と分析しました。 また、米軍と自衛隊の共同演習に対しては、「基地負担の増加」を懸念し、政府に中国との対話による信頼醸成を求めました。 さらに、台湾有事のリスクに関連して、専門家の間では中国の軍事演習や日本の防衛政策についても議論が活発化しています。 一部の専門家は、台湾有事が発生した場合の影響が日米中に及ぶ莫大な損失を指摘し、これを抑止するための外交努力が重要だとしています。 この背景には、地域の緊張を高める軍事演習や国際的なパワーバランスの変化があり、こうした状況に対する冷静な分析と多国間での対話が求められています。
2024-12-10 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍の輸送機オスプレイが一時運用を停止したことについて、記者団に対し強い懸念を表明しました。 知事は、「事故が多発し、予防着陸の頻度が異常に高い。部分的な故障や警報が原因で頻繁に着陸が必要となる機体を使い続けることは、安全・安心を守る立場からして許容できない」と述べました。 さらに、問題の根本的な解決には「永久使用停止も視野に入れるべき」との考えを示しました。 一方、沖縄防衛局が米軍の運用停止について詳細を確認中であり、今後追加情報が提供される予定とされています。 知事はこれまでも、オスプレイの運用停止や配備撤回を求め、県民の安全を第一に考える姿勢を明確にしてきました。
2024-12-08 コメント: 0件
12月8日朝、沖縄県豊見城市の県道で、酒気帯び運転の疑いで55歳の沖縄県職員が逮捕されました。 この職員は豊見城市豊崎に住む金城達也容疑者（55）で、午前4時過ぎに酒を飲んだ状態で軽自動車を運転し、前方の乗用車に追突する事故を起こしました。 現場に駆けつけた警察官が金城容疑者の呼気を検査したところ、基準値の約2倍のアルコールが検出され、その場で逮捕されました。 警察の調べに対し、金城容疑者は「酒は飲んだが体には残っていないと思った」と供述し、容疑を否認しているとのことです。 しかし、酒気帯び運転により事故が発生したことから、警察は事件の詳細な経緯について引き続き調査を進めています。 今回の事件は飲酒運転の危険性を改めて示すものであり、特に交通事故に直結するケースでは、社会的な非難も避けられません。 飲酒後の運転を完全に避けることが、安全確保のために求められる重要な責務です。
2024-12-07 コメント: 0件
2022年12月時点で、災害時に避難所となる沖縄県内公立学校の防災機能整備が全国平均を大幅に下回っていることが明らかになりました。 文部科学省の調査によると、飲料水を確保している学校は47.2％で全国平均の80.8％を大きく下回り、ワーストでした。 また、非常用発電機や通信設備、トイレ対策などの整備率も全国平均を大幅に下回っています。 県議会で玉城知事は備蓄不足を認め、半嶺教育長は市町村と協力し学校の防災機能を強化すると述べました。
2024-12-06 コメント: 0件
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
2024-12-05 コメント: 0件
沖縄県がホテルなどの大規模開発に関する許可申請を巡り、開発許可に必要な工事着手や完了予定日を記載しないまま許可を出していたことが明らかになった。琉球新報の取材によれば、2017年に26件、2018年に35件の事例が確認されている。こうした規定外の運用がいつから行われているかは県自身も把握しておらず、同様の事案がさらに存在する可能性が指摘されている。 この問題は、市民団体が白保リゾートホテル問題を巡って情報開示請求を行ったことで表面化した。県の対応について、行政法の専門家である仲地博名誉教授は「許可処分自体が効力を欠く重大な瑕疵だ」と厳しく批判。さらに、国土交通省も「法令上想定されていない運用」と指摘している。 開発許可制度は乱開発防止を目的とし、都市計画法施工規則により、着手予定日や完了予定日の記載が義務付けられている。しかし、県は「着工時期の見通しが立たない場合」に空欄での申請を認める運用を行っていたと説明。運用上の問題を認める一方で、今後は事業者との協議を進めるとしている。 こうした杜撰な運用は、地権者が土地を活用できなくなるといった問題を引き起こしており、県への苦情が年数件寄せられるなど、地域社会にも影響を及ぼしている。都市計画の信頼性が問われる中、県の改善策と透明性ある運用が求められる。
2024-12-03 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題について、県議会で新たな事実が明らかになった。 3日、県幹部は、事務所の所長ら県職員2人が会社の「社長」として米国ビザを取得していたが、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと認めた。この対応が法令違反に当たる可能性があり、県は是正手続きを進めると表明した。 地方公務員法では、任命権者の許可を得ずに営利企業の役員を兼任することが禁じられている。玉城デニー知事は議会で「県民の信頼を著しく損ない、強く反省する」と謝罪した。 この事務所は2015年に設立され、米軍普天間基地の辺野古移設反対という県の立場を米国に発信することを目的としている。
2024-11-29 コメント: 0件
縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む2023年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事は28日の記者会見で「残念。重く受け止める」と語った。その上で「今後も活動を続けられるよう、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べ、事務所を存続させる意向を示した。 事務所は米軍基地問題に関する県の主張などを米側に訴える拠点として開設された。駐在職員の就労ビザを取得するため、県の全額出資で株式会社を設立したが、事実に反して県と職員の雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた。 県はこれまで、米国での手続きについて「法人の成立やビザの申請内容は実態と齟齬がないことが確認され、改善を要しない」との考えを示している。玉城氏も会見で「米国では合法的に活動ができている」と主張したが、具体的な判断理由は明示しなかった。 一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪。県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した。
2024-11-28 コメント: 0件
県は27日、土木建築部主任の30代男性と総務部主査の50代女性を、飲酒運転でそれぞれ停職6カ月と3カ月の懲戒処分にしたと発表。 男性は昨年9月に飲食店で飲酒した後、自家用車を運転し塀に接触させた。女性は今年4月に出勤していた際、警察の検問で呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
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