沖縄県がホテルなどの大規模開発に関する許可申請を巡り、開発許可に必要な工事着手や完了予定日を記載しないまま許可を出していたことが明らかになった。琉球新報の取材によれば、2017年に26件、2018年に35件の事例が確認されている。こうした規定外の運用がいつから行われているかは県自身も把握しておらず、同様の事案がさらに存在する可能性が指摘されている。

　この問題は、市民団体が白保リゾートホテル問題を巡って情報開示請求を行ったことで表面化した。県の対応について、行政法の専門家である仲地博名誉教授は「許可処分自体が効力を欠く重大な瑕疵だ」と厳しく批判。さらに、国土交通省も「法令上想定されていない運用」と指摘している。

　開発許可制度は乱開発防止を目的とし、都市計画法施工規則により、着手予定日や完了予定日の記載が義務付けられている。しかし、県は「着工時期の見通しが立たない場合」に空欄での申請を認める運用を行っていたと説明。運用上の問題を認める一方で、今後は事業者との協議を進めるとしている。

　こうした杜撰な運用は、地権者が土地を活用できなくなるといった問題を引き起こしており、県への苦情が年数件寄せられるなど、地域社会にも影響を及ぼしている。都市計画の信頼性が問われる中、県の改善策と透明性ある運用が求められる。