新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-25 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は25日、2025年度一般会計当初予算案について、県議会で審議が再開される見通しとなったことを受け、「時間はかかったが、議長発議で審議に付されるということでほっとしている」と述べ、審議再開に安堵の表情を見せた。予算案の審議が宙に浮いた状態となっていた経緯と、その背景には自民党の反発があった。 【予算案の反発と自民党の主張】 予算案には、沖縄県ワシントン事務所の経費約4千万円が計上されており、これに対して自民党が強い反発を示していた。自民党側は、ワシントン事務所の経費に違法性があるとして、「議会で議決しないこと」を求め、12日の開会日に「返付」の動議を自民党・公明党の賛成多数で議決した。しかし、その後総務省が返付に法的根拠がないとする見解を示したことを受け、玉城知事は原案での審議を求めた。 【自民党議員の立場と矛盾】 自民党がワシントン事務所の経費に違法性があると主張するならば、その予算案に賛成することは、違法性のある事案に加担することにならないかという疑問も浮かび上がる。予算案を巡る論争の中で、野党と与党の意見が食い違う中、玉城知事は原案での審議を求めており、この点についても今後の議会で注目される。 【予算案再開と修正合意】 その後、与野党間で協議が行われ、21日に原案での審議を行い、ワシントン事務所の予算については減額修正を行う前提で合意が成立。これにより、25日から当初予算案が議題となることが決まった。玉城知事は修正案について問われ、「議会の中での議論なので見守りたい」とし、正式に修正案が出された場合は慎重に対応する意向を示した。 【今後の議会運営と影響】 今回の予算案差し戻しは県議会史上初めての事態であり、今後の議会運営に注目が集まっている。玉城知事は「県民生活に影響」「保革関係なく審議を」と訴え、議会での議論を重視する姿勢を示している。ワシントン事務所の経費については、百条委員会での調査結果を待って補正予算で対応する意見もあり、今後の議論が重要となる。
2025-02-22 コメント: 0件
沖縄県議会は、2025年度一般会計当初予算案の審議が滞っていた問題で、2月21日に与野党間の協議を行い、25日以降に審議を開始することで合意した。この異例の事態は、正常化に向けて動き出すこととなる。 【審議再開の背景】 - ワシントン事務所の予算問題：予算案には、設立経緯に手続き上の瑕疵が指摘されている県ワシントン事務所の運営費約4千万円が含まれており、自民党がこれに反発していた。 - 予算案の差し戻し：2月12日、自民・公明の賛成多数で予算案を県当局に差し戻す「返付」動議が可決された。しかし、総務省への照会により、この「返付」には法的根拠がないことが判明し、予算案は宙に浮いた状態となっていた。 citeturn0search2 【与野党の合意内容】 - 審議開始の合意：21日の協議で、与野党は25日以降に予算案の審議を開始することで一致した。 - ワシントン事務所予算の減額修正：問題となっているワシントン事務所の経費について、予算特別委員会で減額修正する方向で合意。県当局は「最小限の費用として2600万円程度は必要」と示しているが、自民党側は「ゼロベース」での検討を主張しており、減額幅は今後の審議で調整される見通しである。 【知事のコメント】 玉城デニー知事は21日の代表質問終了後、記者団に対し「今の状況を打開して進めていくことについて、非常に高く期待している」と述べ、与野党間の協議が正常化に向けて進展していることに期待感を示した。 今回の合意により、停滞していた予算案の審議が再開される見通しとなり、県政の正常化が期待される。
2025-02-19 コメント: 0件
【玉城デニー知事、SNSで本音をつぶやくも削除】 玉城デニー沖縄県知事は2月19日夜、交流サイト（SNS）に投稿した内容を削除した。 投稿では、国会における予算案の議論を見て、「言論の府はこうあってほしいなあ」とつぶやいたが、その後すぐに削除された。 この発言について、20日には記者団の取材を受け、知事は「思わず本音でつぶやいた」とコメントした。 知事はさらに、現在進行中の代表質問や一般質問を踏まえ、「終わった後にもう一度書く」と述べ、改めて意見を表明する意向を示した。 【沖縄県議会との対立】 玉城知事は現在、沖縄県議会との間で予算案を巡る対立が続いている。 特に注目されているのは、来年度の一般会計当初予算案に含まれるワシントン事務所の活動経費で、県議会の一部野党会派はその削除を求めている。 特に自民党などの会派は、ワシントン事務所設立時の経費処理に不備があったと指摘し、予算案の審議を行わない方針を示している。 【知事の反応と予算案への立場】 これに対して、玉城知事は「予算案を提案する権利を持っている。議会の意思を尊重しつつも、提案者としての立場を守りたい」と強調している。 また、地方自治法では予算案の差し戻しが想定されていないため、「（法律に基づき）議会でしっかり議論してほしい」と議会に対しても期待を寄せている。 【今後の動向】 玉城知事は議会での議論が進展することに強い期待を抱いており、「可能な限り、ぎりぎりまで期待したい」と述べた。予算案が無事に審議され、成立に至ることを望んでいる様子だ。
2025-02-19 コメント: 0件
【沖縄・波照間沖の中国語記載ブイ問題 県議会で議論がかみ合わず】 沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置された、中国語表記の海上ブイに関して、19日の県議会本会議で議論が行われた。 この問題に関して、自民党会派の新垣新（しんがき・あらた）議員が代表質問で、「漁民が安心して操業できるように、県は国に『ブイを撤去してほしい』と伝えたのか？」と繰り返し質問。 しかし、県農林水産部の前門尚美部長は、撤去要請に関しては答えず、「昨年12月25日に水産庁から情報提供があり、現在はブイに関する情報収集を行い、安全操業の確保について引き続き求めている」との答弁を繰り返し、議論はかみ合わなかった。 【ブイ設置の背景と影響】 問題となっているブイは、波照間島の南西約140キロの日本のEEZ内で、中国語表記が確認されたものだ。 このブイは、昨年7月に確認された中国の海洋調査船によるブイ設置と同様、尖閣周辺の海域での中国による実効支配を狙ったものとされている。 しかし、今回は台湾の東海岸に近い位置に設置されており、台湾有事に備えて、軍事的な目的で設置された可能性も指摘されている。 【日本政府の対応と今後の展開】 これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などの表記があったが、今回確認されたブイには「中国気象局」や「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 無断で他国のEEZ内で海洋調査を行うことは国連海洋法条約に違反するため、日本政府は外交ルートを通じて中国に撤去を求めている。しかし、これまでの対応にもかかわらず、中国側からは撤去の意向は示されていない。 【地元漁業への影響と専門家の見解】 東海大学の山田吉彦教授は、今回のブイ設置について「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘している。特に、潜水艦の音を収集している可能性があると見ており、これが日本の安全保障に与える影響も懸念される。 一方、玉城デニー沖縄県知事は、詳細な情報は持ち合わせていないとしながらも、「平和的かつ合理的に解決されるよう政府間で取り組んでほしい」とコメントした。
2025-02-19 コメント: 0件
【沖縄の米軍施設に爆破予告 金銭要求も】 沖縄県内の米軍関連施設を爆破し、多くの米国人を殺害すると予告するメールが、県庁や那覇市役所に届いていたことが19日に分かった。メールには爆破の実行日や具体的な施設名が書かれており、さらに1813万円の振り込みを要求する内容も含まれていた。県警は威力業務妨害の疑いで捜査を進めている。 【爆破予告の内容】 - 送信日時：2月18日午後8時40分ごろ - 対象施設：米軍北部訓練場、ホワイトビーチ、牧港補給地区など - 予告された実行日：2月23日 - 金銭要求：1813万円 - 振込先：国内の銀行口座 県や那覇市によると、メールはインターネットのメールフォームから送信されていたという。19日午前、職員が気づいて県警に通報した。現在、警察がメールの発信元や送信者の特定を進めている。 【過去にも相次ぐ爆破予告】 沖縄県内では、過去にも公共施設や学校への爆破予告が相次いでいる。たとえば2023年1月には、「官公庁や学校、公共施設に爆弾を仕掛けた」とするファクスが県内32の市町村に送られ、300万円の振り込みを要求する事件があった。このときも、警察が威力業務妨害の疑いで捜査している。 また、他県でも1813万円を要求する爆破予告が確認されており、今回の事件との関連性が注目されている。 【県警が警戒を強化】 県警は、米軍関連施設や公共施設の警備を強化するとともに、住民にも注意を呼びかけている。万が一、不審なメールや連絡を受けた場合は、すぐに警察へ通報するよう求めている。
2025-02-19 コメント: 0件
【沖縄県議会、大荒れ ワシントン事務所問題で激しい応酬】 沖縄県議会の2月定例会本会議が19日に開かれ、県が設置した米ワシントン事務所をめぐる問題で議場は一時騒然となった。県側は事務所を存続させる方針を崩さず、玉城デニー知事も険しい表情で議論を見守った。 ■自民党・西銘県議が強く批判 この日の午前、自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立ち、まずは所感を述べた。県が設置した検証委員会がワシントン事務所の法的な問題について議論を続けているにもかかわらず、関連経費を予算計上したことに対し「県は強硬姿勢に出た」と非難した。 さらに、「昨年6月の県議選で、県与党が少数派になったことをまるで無視するような県政運営だ」と厳しく指摘。その一方で、「当初予算の全ての質疑を拒否するつもりはない」とも述べ、全面対決の姿勢ではないことも強調した。 ■「今すぐ逮捕だ！」 議場が騒然 午後に入っても議論は続き、県幹部の答弁をめぐり自民党会派の県議から厳しい声が上がった。休憩時間には、「サインを貼り付けただけ、なんて答弁していいのか？ 公文書偽造罪に当たるだろう」と疑問視する声が飛び出した。さらに別の県議は、「県警本部長の目の前で違法性を堂々と認めるような答弁をした。今すぐ逮捕だ！」と声を荒げる場面もあった。 ■「ボールはどちらに？」 予算案をめぐる攻防 沖縄県議会は12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を可決している。しかし、玉城知事は予算案の修正や撤回に応じない姿勢を崩さず、「ボールは議会側にある」と発言。一方で、自民党会派も「ボールは執行部にある」と反論しており、双方が責任の所在を巡って譲らない状況だ。 今後の議論次第では、ワシントン事務所の存廃だけでなく、県政全体に影響を及ぼす可能性もある。議会と執行部の攻防は、しばらく続きそうだ。
2025-02-19 コメント: 0件
沖縄県が進める大型MICE（マイス）施設整備計画に関して、入札が不調に終わった原因を検証するための第1回有識者委員会が開催され、事業者の参画に対する厳しい意見が出ました。 ■入札不調の背景と委員会の検証 沖縄県は、与那原町と西原町にまたがる地域で、国際会議や大型展示会を開催できる施設を整備する計画を立てていました。 しかし、2024年9月の入札で事業者が応札せず、計画は頓挫しました。そのため、県は入札不調の理由を明らかにするため、専門家を集めた有識者委員会を設け、10月に第1回の会合を開きました。 ■有識者委員会の指摘 委員会では、事業の参画に対して懸念の声が多く上がりました。特に以下の点が問題視されました。 - 採算性の問題: 「県内の大手建設事業者でさえ、参画できる要件ではない」との意見があり、事業の経済面での難しさが浮き彫りになりました。 - 需要予測の不十分さ: 「国内だけでなく、東南アジアも視野に入れた需要調査が必要」という指摘があり、事業計画の需要予測の精度が問われました。 - 周辺環境との整合性: 施設だけでなく、周辺の交通インフラや街づくりとの調和を取るべきだという意見があり、より広い視野での計画見直しが必要とされました。 ■事業者の反応と県の対応 事業者からは、資材費の高騰や人手不足などが影響して、採算性に対する懸念が多く挙がっています。 さらに、観光施設が不足している東海岸エリアでの採算性への不安も指摘されました。このため、県は事業者の声を反映させつつ、計画の方向性を再検討する必要があります。 県は、今後も事業者への聞き取り調査や、計画の修正を進める予定で、3月には第2回の委員会を開くとしています。 ■今後の見通し 沖縄県にとって、このMICE施設の整備は観光業の新たな柱として期待されていますが、事業の実現には採算性や需要予測の見直しが欠かせません。今後、事業者の参画を得るためには、施設整備だけでなく、地域全体の調和を考慮した新たな方向性が求められるでしょう。
2025-02-18 コメント: 0件
沖縄県、管理施設の「特定利用」合意へ調整 宮古・新石垣空港、中城湾港 沖縄県は、県が管理する宮古空港、新石垣空港、中城湾港を「特定利用空港・港湾」に指定する方向で調整を進めていることが17日に分かった。この指定は、有事の際に自衛隊や海上保安庁が利用しやすくすることを目的としており、2025年度から事業を実施する予定だ。 【特定利用空港・港湾とは】 特定利用空港・港湾は、政府の国家安全保障戦略の一環として、民間のインフラを有事にも利用できるようにするものだ。2023年9月から、県内の空港や港湾が対象として調整されてきた。すでに2024年4月には、那覇空港（国管理）と石垣港（市管理）が指定されており、今後は県が管理する空港や港湾の一部も指定されることになる。 【県の慎重姿勢と調整】 沖縄県は、この「特定利用空港・港湾」指定について慎重な姿勢を示していた。玉城デニー知事は、整備にかかる予算の計上方法や運用の仕方など不明な点が多かったため、国に対して詳細な確認を行ってきた。しかし、県関係者によると、懸念されていた点について国から一定の回答を得て、指定に合意する方向で調整が進んでいるという。 【空港・港湾機能の強化と災害対応】 「特定利用空港・港湾」に指定されることによって、これらの施設の機能が強化され、災害時の対応が効率よく行えると見込まれている。民生利用が主であり、自衛隊や海上保安庁が優先的に利用することが前提とされているが、軍事目標として指定されるわけではないとの説明もあったという。 【県政与党と反対意見】 18日には県政与党の議員らに対する説明会が開かれる予定であり、反対意見が出る可能性も指摘されている。今後の議論次第では、指定に対する県内での意見が分かれる可能性がある。 このように、沖縄県は、県内の空港や港湾が「特定利用空港・港湾」として指定される方向で調整を進めており、今後の県内での反応や議論が注目される。
2025-02-17 コメント: 0件
【玉城デニー知事、県予算案の撤回を否定】 沖縄県の玉城デニー知事は17日夜、県議会が2025年度の一般会計当初予算案を「返付」として差し戻した件について記者会見を開いた。知事は「議案は議会に上程された状態にある。しっかりと審議してほしい」と述べ、予算案の修正や撤回は行わない考えを示した。 【総務省の見解：「返付」に法的根拠なし】 この「返付」について、県議会事務局が総務省に照会したところ、総務省は「返付には法的な根拠がなく、事実上の行為にすぎない。よって、予算案は議会に残ったままである」と回答した。これにより、予算案は正式に否決されたわけではなく、引き続き議会で審議されるべきものとされている。 【自民・公明が反対した理由とは？】 今回の予算案には、県ワシントン事務所の運営費として約4千万円が計上されていた。これに対し、自民党は「この予算を含む案は議決すべきではない」と主張し、「返付」を求める動議を提出。自民・公明の賛成多数で可決され、当局に「議案を返付する」とする文書が送付された。 【「返付」は本当に可能なのか？】 しかし、地方自治法には「返付」という手続きが明確に規定されていない。このため、県側は手続きの適法性を確認するため総務省に照会していた。総務省の見解を受け、玉城知事は「撤回する必要はない」と判断し、改めて議会での審議を求める姿勢を強調した。 今回の問題は、県議会と県当局の間で予算案の扱いをめぐる認識の違いが浮き彫りになった形だ。
2025-02-14 コメント: 1件
【新型コロナ事業で2億円の過大請求発覚 沖縄県が業者に請求へ】 沖縄県が新型コロナウイルス関連事業を委託していた業者が、約2億900万円の過大請求を行っていたことが明らかになった。県は損害遅延金を含め、総額約2億2500万円を業者に請求する方針だ。 ■過大請求の概要 - 対象業者：東京都の日本トータルテレマーケティング（NTM） - 請求対象期間：2020年度から2023年度 - 過大請求額：約2億900万円 ■発覚の経緯 - 初回発覚：2024年、NTMが勤務実態の改ざんにより約1000万円を過大請求していたことが判明。 - 追加調査：県が2020年度まで遡って調査を実施。その結果、他の自治体のコールセンター業務費用を県に請求していたことが明らかになった。 ■県の対応 - 請求額：過大請求額約2億900万円に損害遅延金を加え、総額約2億2500万円をNTMに請求予定。 - 再発防止策：県は今後、委託業務の管理体制を強化し、同様の事案が再発しないよう努めるとしている。 この問題を受け、県民からは税金の適正な使用と業務委託先の厳格な管理を求める声が高まっている。
2025-02-14 コメント: 1件
【沖縄県教委、退職金未払い問題を公表】 沖縄県教育委員会は13日、2018年度から2022年度に退職した13名の高校や特別支援学校の実習助手や寄宿舎指導員について、退職金の一部（調整額1692万6千円）が未払いであったことを明らかにした。この未払い分はすでに支給されており、遅延損害金（153万8290円）を支払うための議案が2月定例会の県議会に提出されている。 【未払いの内容と原因】 未払いの調整額は、各職員の在職期間中の役職などに応じて支給されるもので、1人あたり約130万2千円だった。調整額は、2007年に制度が見直された際に導入されたもので、支給対象者がシステムに正しく反映されていなかったことが原因で、今回の過少支給が発生した。担当職員の確認ミスもあり、過去の支給額に不足が生じていたという。 【問題が発覚した経緯】 問題が発覚したのは2023年4月、退職金が少ないことに気づいた元職員からの電話がきっかけだった。それを受けて、県教委は過去にさかのぼって未払い分を確認し、2024年2月までに13人全員に未払い分を支給した。 【再発防止策】 県教育委員会は、今後の再発防止に向けて、ミスの内容を担当者間で共有し、審査体制を強化することを表明している。また、今後制度改正が行われる際には、システムへの反映に注意を払うと述べている。
2025-02-14 コメント: 0件
沖縄県教育委員会は13日、酒気帯び運転で摘発された2人の教員に対し、それぞれ停職6ヶ月の懲戒処分を下したことを発表した。処分を受けたのは、本島中部の小学校に勤務する男性教諭（43）と、本島南部地区の中学校に勤務する男性臨時教員（31）である。 【小学校教諭の事故】 昨年9月、小学校の教諭は沖縄市内の飲食店やカラオケ店で飲酒した後、帰宅のために自家用車を運転していたが、自宅近くのアパートのブロック塀に衝突した。事故処理中に呼気検査を受け、基準値を超えるアルコールが検出されたという。 【中学校臨時教員の信号待ち】 一方、中学校の臨時教員は昨年12月、那覇市内の飲食店で複数回飲酒後、自家用車で帰宅途中に信号待ちで寝入っているところを警察に摘発された。こちらも呼気検査の結果、酒気帯び運転と認定された。 【教員としての責任】 沖縄県教育委員会は、教員としての自覚と社会的責任を強調し、再発防止のための指導を行う方針を示している。教育現場における教員の行動が生徒や地域社会に与える影響を重視し、適切な処分を検討していくとのことだ。 【過去の事例と教訓】 このような酒気帯び運転の事例は、教員としての品位が問われる重要な問題だ。実際、過去にも似たような事件が報じられており、2023年8月には本島中部の小学校に勤務する男性校長（60）が酒気帯び運転で逮捕され、停職6ヶ月の処分を受けている。また、2024年には南部地区の特別支援学校の事務長（60）が不正行為により懲戒処分を受けている。 【再発防止と教育の質向上】 これらの事例を受けて、沖縄県教育委員会は教員の資質向上や再発防止の取り組みをさらに強化する必要性がある。教員は生徒の模範となるべき存在であり、社会的責任を果たすことが求められている。
2025-02-12 コメント: 0件
【玉城知事、ワシントン事務所問題で予算案議決拒否に不快感】 沖縄県の玉城デニー知事は、2025年度一般会計当初予算案に米国ワシントン事務所の関連経費を計上したことに対し、県議会最大会派である自民党が予算案の議決を拒否する動議を提出し、賛成多数で可決されました。この問題を巡り、玉城知事は審議入りできなかったことに不満を示しました。 【「全体の予算を人質に取るような形で動議を出された」】 玉城知事は取材に応じ、「それ（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決する」と語り、全体の予算を人質に取るような形での動議提出に不快感を示しました。さらに、「議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかり示すことが重要だ」と述べました。 【今後の対応方針については「検討していく」】 玉城知事は今後の対応について明言を避け、「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」と述べました。予算案の修正や専決処分などについて、どのような形で進めるかは今後の議論に委ねられることとなります。 【ワシントン事務所の関連経費問題】 沖縄県は、米国に設立したワシントン事務所の運営経費を2025年度予算案に計上し、3934万円を計上しましたが、県議会最大会派である自民党はこの経費を問題視し、予算案を議決しないよう求める動議を提出しました。自民党は、事務所の運営手続きに不備があると指摘しています。 【予算案の審議影響と今後の議論】 この動議の結果、2025年度予算案の審議は進まず、予定されていた2月12日の午前10時からの開会は、午後2時15分に延期されました。玉城知事は、「県民、県にとって必要な重要な予算」であり、今後どのように取り扱っていくかを十分に検討し、議論を進めていきたいと述べました。
2025-02-12 コメント: 0件
沖縄県議会は、令和7年度一般会計予算案に含まれるワシントン事務所の予算計上について、知事が設置した検証委員会の結論が未出であることを理由に、予算案の審議を県へ差し戻しました。 【ワシントン事務所の予算計上に関する懸念】 沖縄県議会は、令和7年度一般会計予算案に含まれるワシントン事務所の予算計上に対し、知事が設置した検証委員会の結論が未出であることを理由に、予算案の審議を県へ差し戻しました。 【検証委員会の未結論と予算審議の差し戻し】 新垣よしとよ県議会議員（自民党）は、X（旧Twitter）で「知事から提案された令和7年度一般会計予算に関して、ワシントン事務所の不法性について、今だ監査も100条委員会、また県知事が設置した検証委員会も結論がでていないまま、計上された予算の審議はできないと、議会から県へ差し戻しました」と投稿しました。 この投稿から、ワシントン事務所の不法性に関する監査や100条委員会、検証委員会の結論が未出であることが指摘されています。 【沖縄県の令和7年度一般会計予算案】 沖縄県は、令和7年度一般会計予算案として約8,894億円を計上しています。 この予算案は、「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画（中期）」のスタートに伴い、沖縄振興をさらに加速するための取組みを推進する重要な年であると位置付けられています。 しかし、ワシントン事務所の予算計上に関する懸念が解消されない限り、予算案の審議は進まない状況となっています。 【今後の対応と課題】 沖縄県議会は、ワシントン事務所の不法性に関する監査や検証委員会の結論を待つ必要があります。 その上で、適切な対応が求められます。 一方で、令和7年度一般会計予算案の審議が遅れることは、沖縄振興に向けた取組みに影響を及ぼす可能性があるため、早急な解決が望まれます。
2025-02-12 コメント: 0件
【沖縄県議会、ワシントン事務所問題で開会遅延】 沖縄県議会の2月定例会は、米国に設立したワシントン事務所の事業者登録問題の影響で、予定より約4時間15分遅れの12日午後2時15分に開会した。玉城デニー知事は所信表明演説を行い、県政の方針を示した。 【ワシントン事務所の問題点】 ・沖縄県がワシントンD.C.に設置した事務所が、実態のない株式会社として事業者登録されていた。 ・駐在職員の就労ビザ取得の際、事実と異なる書類が米政府に提出されていた。 【予算案への反発】 ・県は令和7年度の一般会計当初予算案に、ワシントン事務所の関連経費として3934万円を計上。 ・自民党会派は、問題が未解決のまま関連経費を計上することに反発。 【開会遅延の経緯】 ・2月定例会は12日午前10時に開会予定だったが、約4時間15分遅れの午後2時15分に開会。 ・開会遅延の主な原因は、ワシントン事務所問題に関する議論のためとみられる。 【玉城知事の所信表明】 ・玉城知事は所信表明で、ワシントン事務所の予算を約半額の3934万円に削減し、必要最小限の活動を維持する方針を示した。 ・「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇だ」と理解を求めた。 【自民党の反応】 ・自民党県連幹部は、問題が未解決のまま関連経費を予算に計上する県の姿勢を批判。 ・「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と指摘。 ワシントン事務所問題を巡る議論は、県政運営に大きな影響を及ぼしており、今後の議会での審議が注目される。
2025-02-12 コメント: 0件
沖縄県議会で、2025年度一般会計当初予算案に計上されたワシントン事務所の運営経費を巡り、与野党間で激しい対立が続いている。 ■自民・無所属の会、予算審議拒否を表明 県議会野党会派の自民・無所属の会は、ワシントン事務所の経費削除を求め、県が対応しない場合は予算案の審議に応じない方針を固めた。同会は、事務所設立時に法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったなどの不備が明らかになっている点を指摘し、予算案提出の適法性に疑問を呈している。 ■デニー知事、議会の議論を求める 県議会2月定例会の開会予定日の12日朝、玉城デニー知事は報道陣から予算の組み替えなどを考えているかを問われ、「（議会が）開会もしていない。議論をしない議会なんてあるのか。まずは提案してからだ」と答え、議会での議論を求めた。 ■ワシントン事務所設立時の不備が指摘される ワシントン事務所を巡っては、設立時に日本の株式会社に相当する法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったことなどの不備が明らかになっている。これにより、事務所設立の適法性や予算案の正当性に対する疑問が高まっている。 ■沖縄県執行部の答弁に対する批判 自民・無所属の会は、ワシントン事務所設立に関する出資金の取り扱いや駐在職員の身分に関する執行部の答弁に対し、的を射ないと批判している。特に、出資金の支出が委託料として行われ、議会の承認を得ていなかった点や、駐在職員が公務員と民間企業の役員の二つの身分を有し、営利企業従事許可を欠いた違法状態にあることが指摘されている。 ■百条委員会設置の動き 沖縄県議会は、ワシントン事務所問題の調査を目的とした百条委員会の設置を検討している。これは、事務所設立時の手続きや運営に関する問題を徹底的に調査し、適法性や適正性を明らかにするための措置とされている。 このような状況の中、沖縄県執行部の議会での答弁が的を射ないとされ、議会と執行部の間での信頼関係の構築が急務となっている。
2025-02-11 コメント: 0件
【沖縄県議会でワシントン事務所関連の審議拒否の動き】 沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡り、県議会で大きな問題が発生している。事務所が実態のない株式会社として登録されていたことが明らかになり、県議会の最大会派である自民党が関連経費の取り下げを要求し、審議拒否の構えを見せている。公明党も同調する意向を示しており、議会開催に大きな影響を与える事態となっている。 【ワシントン事務所の設立経緯と問題点】 ワシントン事務所は、2015年に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを目的として設立された。設立当初、米政府から「政治的だ」との反発を受け、県は米国務省の指示を受けて、事務所を県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として再設立。しかし、ビザ取得の際に事実と異なる書類を提出したり、財務管理に不備があったりと、行政運営に問題が発覚している。 【県議会での審議拒否の意向】 自民党県連幹部は、県執行部の姿勢に強く反発し、「年度末の重要な議会に、百条委で調査中の問題を含む予算案をそのまま提案することはおかしい」として審議拒否を表明。また、昨年11月の県議会では、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ5年度決算を賛成少数で不認定としており、今後の議会運営に影響を及ぼす可能性がある。 【沖縄県の対応と予算案】 沖縄県は、2025年度の当初予算案でワシントン事務所関連経費として3934万円を計上した。これは前年度の半額に相当し、玉城デニー知事は「予算を縮小し、必要最小限の活動を維持する」と説明。事務所の存続を巡る議論は続いており、今後の運営が注目される。 【百条委員会設置と今後の展開】 沖縄県議会は、ワシントン事務所問題の真相解明に向けて、百条委員会を設置して調査を進めている。百条委員会は強い調査権限を持ち、関係者の証人喚問や記録提出を求めることができるため、事務所設立当時の手続きや経費処理などに関する詳細な調査が行われる予定だ。
2025-02-10 コメント: 0件
沖縄県は2月7日、保健医療介護部主査の50代女性職員が実際には勤務していないにもかかわらず、総務事務システムで虚偽の出退勤を6回登録し、通算で3日2時間の欠勤を行ったとして、減給3月（10分の1）の懲戒処分を科したと発表した。 県人事課によると、女性職員は昨年5月から9月にかけて、正当な理由なく欠勤し、虚偽の出退勤を繰り返していた。 宮城嗣吉総務部長は「職員の綱紀粛正の徹底を図り、信頼回復に努める」とコメントしている。 沖縄県では、過去にも職員の不正行為に対する懲戒処分が行われている。 例えば、2021年6月には、同僚の男性職員に対し繰り返し叱責や大声での指導を行ったとして、企画部の50代女性職員がパワーハラスメントに認定され、戒告処分を受けている。 また、2022年3月には、南部地区の高校に勤務する40代の男性教諭が生徒に体罰行為を行ったとして停職1カ月の処分を受けている。 これらの事例からも、沖縄県内での職員の不正行為に対する厳格な対応が求められている。 今回の処分を受け、県は職員の綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努める方針を示している。
2025-02-08 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は8日、7日に米首都ワシントンで行われた日米首脳会談を受けてコメントを発表した。知事は、安全保障分野での日米連携強化が沖縄の基地負担増加につながることはあってはならないと強調した。 知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、軟弱地盤の存在を理由に「飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と指摘。その上で、米両政府に対し、「辺野古が唯一の解決策との固定観念にとらわれることなく、沖縄県との真摯な対話に応じるよう引き続き求めていく」と述べた。 また、知事は6日の定例記者会見で、7日に開催される日米首脳会談に関し、「過重な米軍基地負担の軽減の要請が沖縄県から上がっていることに触れてほしい」と要望していた。この要望は、沖縄の基地負担軽減を求める県の立場を反映したものといえる。 さらに、知事は過去のコメントでも、日米首脳会談において沖縄の基地負担軽減が議論されることを期待し、沖縄県民の声を直接伝えるために訪米するなど、積極的な取り組みを行っている。これらの活動は、沖縄の基地負担軽減に向けた知事の強い意志を示している。
2025-02-07 コメント: 0件
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、初代所長と副所長から意見聴取を行った。この過程で、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。 【ワシントン事務所設立の経緯】 ・2015年、翁長雄志前知事の主導で、対米ロビー活動を目的に設立。 ・県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。 【初代所長と副所長の証言】 ・初代所長の平安山英雄氏は、法人設立に関与していないと述べ、法律の専門家が県の依頼で設立したと理解しているとした。 ・初代副所長の山里永悟氏は、2015年に平安山所長が翁長知事に法人登録を報告していると証言した。 【株式会社と特殊法人の認識の違い】 ・平安山氏は、英語名称の「Inc.」を誰が株式会社と訳したのか疑問視し、株式会社との認識はなく、特殊法人と認識していたと強調した。 【ロビー活動に関する見解】 ・同社は米司法省から「外国代理人登録法」（FARA）に基づき登録され、米国での政治活動が可能とされた。 ・平安山氏はロビー活動は一切しておらず、公務員がロビー活動できるはずがないと指摘。山里氏も狭義のロビー活動とは異なるとの見解を示した。 【決算報告書と株式管理の不備】 ・決算報告書が作成されておらず、平安山氏と山里氏は決算書類を確認した記憶がないと述べた。 ・県が保有する同社の株式も公有財産として登録されていなかったことが判明している。 【発起人の弁護士との連絡不通】 ・法人設立時の発起人である米国の弁護士について、平安山氏は名前も知らず、会ったこともないと証言した。 ・県は令和6年度もこの弁護士と委託契約を結んでいるが、数カ月前から連絡が取れなくなっていることが新たに判明した。 これらの証言や事実から、県の行政運営における情報共有や管理体制の不備が明らかとなり、県民や県議会への説明責任が問われている。
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
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