2024-12-26

玉城デニー知事は26日、報道各社のインタビューで、県のワシントン事務所に関する重要な対応を発表しました。

まず、県が出資した法人の設立に関して、県庁内に正式な決定書類が残っていないことが分かり、また、駐在職員が営利企業であるDC社の役員を兼任していたことが問題となっていました。このため、玉城知事は、法人設立を正式に認める手続きを24日に終え、26日には職員が営利企業に関わることを許可したことを報告しました。

さらに、県が持っている株式が適切に管理されていなかった問題もあり、これについては登録手続きを進めているとのことです。玉城知事は、「県民の信頼を損ねてしまったことを重く受け止めている」とし、県民への説明責任をしっかり果たすことを強調しました。

今後は、2025年度以降もワシントン事務所の活動を続けられるよう、知事は丁寧な説明を行い、県民の信頼回復に努める方針を示しました。