新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2024-11-26 コメント: 0件
給食費の無償化を巡り県町村会は、地域間での格差が生じる事がないよう県の制度として、小中学生への完全無償化を一刻も早く実現するよう県に求めました。 要請に訪れたのは県町村会の代表4人です。 この方針について町村会の當眞会長は、人口規模や自治体の財政状況が異なるため地域間で保護者の負担額に格差が生じることが懸念されると指摘し、県の制度として、就学援助対象者を含む小中学生の完全無償化を一刻も早く実現するよう求めました。
2024-11-26 コメント: 0件
県議会の11月定例会が開会し、ワシントン事務所の運営費などを含む2023年度の一般会計の決算が、賛成少数によって本土復帰後初めて不認定となりました。 2023年度の一般会計を巡っては、県が株式会社として設立していたワシントン事務所について野党・中立会派から手続きの不備を指摘する声が上がり、決算特別委員会で不認定となっていました。 26日に開会した本会議でも野党・中立会派が反対し、本土復帰後初めてとなる一般会計決算の不認定となりました。
2024-11-26 コメント: 0件
玉城デニー知事は25日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、日米地位協定の「抜本的改定」を求めた。 玉城知事は、日米地位協定の運用が「米側の裁量に委ねられている」と指摘。これまでに全国知事会が2度、抜本的改定を提言した経緯を示した上で「全国知事会の提言や地方の実情を踏まえ、改定の実現に取り組んでいただくよう強く求める」と訴えた。 藤井比早之外務副大臣は「石破総理は一朝一夕で実現するとは思っていない。まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組む必要がある」と述べた。日米同盟の「強靱（きょうじん）性、持続性を高めていくという観点から、こうした総理の考えを踏まえて政府としての対応を考えていく」と答えた。 会議後、取材に応じた玉城知事は「技術的に難しいからこそ早く手掛けなくてはいけない。総理の方針をしっかり示して、外務大臣に指示を出し、渉外知事会ともしっかり連携するなど具体的に進めるべきだ」と話した。
2024-11-25 コメント: 0件
アメリカのワシントン事務所を巡り県は２５日、設立時の手続きの不備などを認め県議会に謝罪しました。 県のワシントン事務所は基地問題の解決に向けて２０１５年に当時の翁長知事が設置し、玉城県政でも継承されています。 今年９月の県議会で事務所が株式会社として設立されていたことが明らかになり、営利組織を行政機関が抱えていることは問題だなどとと指摘されていました。 県は２５日県議会に設立の経緯などを説明し「日本の株式会社に相当する法人を設立することを明確に決定した文書は残されていない」と手続きの不備を認めました。 また設立に伴って取得した株式が県の公有財産として管理されていなかったため「速やかに是正を図る」と謝罪しました。 溜政仁知事公室長「庁内の意思決定に係る文書等が確認できないこと。また公有財産としての管理が行き届いていない事について深くお詫び申し上げます。」 ワシントン事務所については、２６日から始まる県議会で自民党・無所属の会など野党・中立会派が厳しく追及する構えです。
2024-11-25 コメント: 0件
医師不足で小児科の夜間診療を制限している那覇市立病院がオンラインの診療を始めています。 那覇市立病院の小児科は深夜の救急体制に必要とされる医師が確保できないため、診療を一部制限しています。しかし、県内全体の小児救急医療がひっ迫している状況を受けて、オンラインで診療するファストドクターと提携。今月から期間限定で「オンライン夜間診療」を始めたということです。 県内に住む０歳児から中学生までが対象で、スマートフォンやタブレットなどで診察が受けられます。
2024-11-25 コメント: 0件
務管理システムのエラーにより県立6病院の職員の給与に不足が生じている問題で、新たな未払いが22日までに分かった。多い人で1カ月当たり約1万4千円に及ぶ見通しで、影響のある人数や金額はつかめていないというが、未払い額は当初の見通しを大幅に上回ることになる。 新システムは、病院ごとにしてきた給与計算を集中処理しようと県病院事業局が導入。しかし監査委員から「認められない随意契約」と指摘され経費も当初予定の約3倍の約1億5千万円に膨れ上がった。最初の支給となる9月から、時間外や夜間勤務の割増賃金に不足や過払いが発生した。 病院総務事務センターによると、10月までに1160人に誤った金額の給与を支給し、不足の総額は約2803万円、過払いも総額約69万円あった。11月の支給でも修正できなかったが、同センターは「不足となるのは月額数百円程度」と見込んでいた。その後、特殊勤務手当の加算方法に誤りがあることが判明。特に交代制勤務の職種で未払い額が多いという。 同センターは「修正したプログラムの確認が必要で、現時点で12月までに未払い分を支払えるか分からない」としている。勤務記録はあり、未払いのままになることはないという。
2024-11-22 コメント: 0件
2021年7月26日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録されました。これは、白神山地、屋久島、知床、小笠原に次ぐ日本で5番目の世界自然遺産です。 登録の理由は、生物多様性の高さです。黒潮と亜熱帯性高気圧の影響を受けた温暖で多湿な常緑広葉樹多雨林に覆われており、大陸との分断・結合を繰り返してきた地史を反映して多くの種が生息しています。 登録区域の面積は42,698haで、日本の国土の0.5%に満たないものの、生息する国際的絶滅危惧種は95種、そのうち固有種は75種を数えます。また、維管束植物が1,819種におよぶなど、世界の生物多様性のホットスポットの一つです。
2024-11-21 コメント: 0件
沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。 適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。 鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。
2024-11-21 コメント: 0件
来沖した韓国・済州特別自治道の呉怜勲（オヨンフン）知事と県庁で会談し、両地域の交流促進に向け「友好協力都市協定」を締結した。 県が韓国側と協定を結ぶのは初めて。 人的交流や観光、新産業エネルギーなど多方面での連携を進めることを確認した。 調印式で玉城知事は「アジア太平洋地域の発展の基盤となる平和を維持するため、多様な分野の交流を推進する」と強調した。 協定書では （1）平等で互恵的な立場から交流や協力を行う （2）共同発展を図ることや平和、文化、スポーツ、経済、青少年分野で交流を拡大する （3）相互の観光活性化に向けた積極的な協力 （4）カーボンニュートラル都市の実現に向け、新再生エネルギー分野での情報共有に努める など5項目を確認した。
2024-11-21 コメント: 0件
6年前に知事の選挙公約とした公立夜間中学の設置。2期目に入っても未だ動き無し。 遅々として進まないので、民間が事業を強化してます。 いまだにニーズ調査や市町村の意見聞き取り。やりたくなければやると言うな！腹が立ってしまった。
2024-11-21 コメント: 0件
ドライブレコーダー映像を確認することが安全対策につながるのでは？ 映像の確認を拒否し続けいるにも関わらす、ダンプ側を否定し続けるのはいかがなものでしょう？
2024-11-21 コメント: 0件
以下のような事件が起きても知事はだんまり。在沖米兵だと大騒ぎするのにね。 去年１２月勤務先の放課後児童クラブで小学生の少女にわいせつな行為をしたとして警察は３０日、元支援員の男を逮捕しました。 不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは３８歳の元支援員の男です。 男は去年１２月、勤務先だった県内の放課後児童クラブで小学生の女の子の下腹部を触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。 保護者から相談を受けた県のワンストップ支援センターが今年１月に警察に通報し事件が発覚しました。 男は事件後に児童クラブを退職していて関係者から話を聞くなどして捜査を進めていた警察は３０日、容疑が固まったとして男を逮捕しました。 県警は捜査に支障があるとして男の認否を明らかにしておらず余罪もあるとみて捜査を進めています。 県によりますと放課後児童クラブは市町村に届け出て運営されていて支援員は研修を受講し県が資格を認定します
2024-11-21 コメント: 0件
ディーセント・ワークとは、国際労働機関（ILO）が提唱した「働きがいのある人間らしい仕事」を意味する概念です。 県庁の離職率や試験を受ける人の減少が増えている。 まずディーセント・ワークとやらを県庁から始めては？
2024-11-21 コメント: 0件
大型MICE施設の整備事業は、今月18日に入札公告の締め切りを迎えたが、業者の応札がないまま「入札不調」となった。当初予定していた29年3月の供用開始の遅れは確実となっており、計画の見直しが必要な状況となっている。
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